【注記事項】
(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
　これにより、一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。
　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は470,909千円増加し、売上原価は409,363千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は61,545千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は100,107千円増加しております。
　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年３月31日) 第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

(自  2020年４月１日

至  2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  2021年４月１日

至  2021年６月30日)

減価償却費

51,098千円

49,268千円

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

　

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

　

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

その他

合計

紙工機械

受託生産

防衛機器

計

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

734,904

256,075

1,206,076

2,197,055

108,063

2,305,118

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

―

―

―

―

8,502

8,502

計

734,904

256,075

1,206,076

2,197,055

116,565

2,313,620

セグメント利益

17,401

37,510

70,490

125,401

9,821

135,222

 

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれないセグメントであり、繊維機械及び外観検査装置等の事業であります。

 

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位：千円)

利益

金額

報告セグメント計

125,401

「その他」の区分の利益

9,821

セグメント間取引消去

△8,502

全社費用(注)

△133,198

四半期連結損益計算書の営業損失(△)

△6,478

 

(注)  全社費用は、当社グループの管理部門に係る費用であります。

 

 

 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

その他

合計

紙工機械

受託生産

防衛機器

計

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

378,712

252,653

578,737

1,210,102

59,142

1,269,244

一定の期間にわたり移転される財

―

―

867,943

867,943

―

867,943

顧客との契約から生じる収益

378,712

252,653

1,446,680

2,078,045

59,142

2,137,187

  外部顧客への売上高

378,712

252,653

1,446,680

2,078,045

59,142

2,137,187

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

―

―

―

―

8,301

8,301

計

378,712

252,653

1,446,680

2,078,045

67,443

2,145,448

セグメント利益又は損失(△)

△49,819

5,767

133,541

89,489

3,420

92,909

 

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれないセグメントであり、主に電子機器、繊維機械等の製造・販売を行っております。

 

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位：千円)

利益

金額

報告セグメント計

89,489

「その他」の区分の利益

3,420

セグメント間取引消去

△8,301

全社費用(注)

△131,458

四半期連結損益計算書の営業損失(△)

△46,850

 

(注)  全社費用は、当社グループの管理部門に係る費用であります。

 

３  報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「防衛機器」の売上高は470,909千円増加、セグメント利益は61,545千円増加しております。

 

 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 

 
(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間

(自  2020年４月１日

至  2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  2021年４月１日

至  2021年６月30日)

１株当たり四半期純損失(△)

△5円98銭

△2円98銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△38,154

△18,996

普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)(千円)

△38,154

△18,996

普通株式の期中平均株式数(株)

6,379,169

6,379,040

 

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

２ 【その他】

該当事項はありません。