文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の流行による経済活動の制限が徐々に緩和され、当社グループにおいても、新型コロナウイルス感染症の流行下において制限されていた営業活動や出張工事などの事業活動を新型コロナウイルス感染症の流行以前の水準へ引き戻しました。また、新型コロナウイルス感染症の影響などを背景に落ち込んでいた設備投資需要が回復し、紙工機械部門と受託生産部門において受注高及び売上高が増加しました。
当社グループは復配を目指していく上で収益力の強化を課題としております。当社グループは安定した経営基盤の確立のため、①顧客のニーズに対応する製品開発を通じた受注の拡大、②経営の効率化による原価低減の徹底、③技術の研鑽と継承による品質向上に努め、収益力の強化を図り復配を目指してまいります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社グループは、当社で製造しております段ボール製函印刷機を販売することを通じて持続可能な循環型社会の形成に寄与するとともに、当社グループの持続的な成長が地域社会の経済に貢献できるように努めております。当社は、経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行う取締役会を定期的に開催するとともに、迅速で柔軟な事業判断を決定するため、取締役及び事業責任者が出席する経営会議を随時開催しております。また、職務執行状況等の監査のため、取締役会から独立した監査役及び監査役会を設置するとともに、代表取締役社長直轄の監査室を設置して内部監査を実施し、公正かつ適切な企業活動を推進しております。
(2)人材の多様性の確保を含む人材育成の方針及び社内環境整備に関する方針
当社グループにおいては、従業員が心身ともに健康であるとともに、個々の能力を最大限に発揮できる職場環境整備に努めております。また、仕事と家庭の両立ができる職場環境整備を進めております。
一方で、管理職層の女性従業員が育成されていないことを当社グループの課題として認識しております。女性従業員に対し、キャリア意識の向上や職種・職域の拡大等を目的とした研修の受講を促し、次世代リーダーを積極的に育成するとともに、女性活躍推進に関する外部の啓発セミナーや男女雇用機会均等法及びハラスメント防止等に関する研修の受講を促しコンプライアンスの徹底とともに女性活躍推進に関する意識向上を図っております。
当社においては、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、次の指標を用いております。当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われておりません。このため、当該指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 製品の不良発生リスクについて
① リスクの内容及び当該リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響
当社グループは製造業を営んでおり、品質管理は安全管理に次いで重要と考えております。当社グループは製品の品質管理の徹底に努めておりますが、製品に不良が生じた場合、補修や代替品に係る追加費用が発生する可能性があります。また、販売先において製品不良による事故が生じた場合、人的・物的損害又は休業損失に係る損害賠償責任が発生するリスクが想定され、経営成績等の状況に影響を与える可能性があります。
② 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期
当社グループの製品は受注生産であり、顧客によって仕様が異なる場合が多いため、同型製品の大量生産を行っている製造業と比較して、確率的・統計的に製品不良の発生可能性や時期を見積ることは困難であると考えております。
③ 当該リスクへの対応策
当社は品質マネジメントシステムに関する国際規格の認証を取得し、顧客満足を目指した確かな物づくりを行うよう取り組みを行っております。また、品質に関する専門部署や会議体を設置し、製品の品質向上に努めております。
製品に起因する損害賠償責任リスクに対しては、製造物賠償責任保険に加入しております。同保険により損害賠償責任のリスクを全て担保することは出来ませんが、保険の補償内容について定期的に検討を行うなど、リスクに備えた対応を行っております。
(2) 株価等の下落リスクについて
① リスクの内容及び当該リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響
当社及び一部の連結子会社では、投資有価証券として上場株式及び非上場株式を保有しております。当社グループが保有する上場株式について、景気後退等により一定以上株価が下落した場合、特別損失として投資有価証券評価損を計上することとなります。
また、当社及び一部の連結子会社では、従業員の退職金の一部について確定給付企業年金制度を採用しており、年金資産の運用を外部機関に委託しております。株価等が下落することにより委託先における年金資産の運用状況が悪化した場合、退職給付費用が増加する可能性があります。
② 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期
景気の変動は、企業活動の結果のほか、国内外の政治動向や自然災害等の様々な外部要因の影響を受けるため、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を見通すことは困難であります。
③ 当該リスクへの対応策
保有株式の株価下落リスクについては、定期的に株価を観察し、株価下落の兆候が見られる場合は経営層に適時報告を行っております。株価の下落が一定以上続く場合は、減損検討ライン(下落率30％)または強制評価減ライン(下落率50％)に至る可能性及び回復可能性について検討を行い、リスクの受容許容量を考慮したうえで早期に株式売却することも検討するなど、経営成績等に与える影響を最小限に抑える対策を行っております。
また、年金資産の運用状況悪化リスクについては、年金資産の運用商品の選択にあたり景気変動リスクの影響を受けにくい安定型商品を中心とすることにより、運用リスクを小さくする対策を行っております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当社グループの当連結会計年度における受注高は141億13百万円(前連結会計年度比10.7%減)となり、売上高は125億93百万円(前連結会計年度比4.2%増)となりました。
損益面におきましては、紙工機械と受託生産の受注高増加に伴い売上高が増加しました。売上高の増加に伴い、営業利益は2億7百万円(前連結会計年度比14.3%増)となりました。経常利益につきましては、2億17百万円(前連結会計年度比9.2%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、1億67百万円(前連結会計年度比16.5%増)となりました。
a. 資産
流動資産は前連結会計年度末に比べ15億7百万円(11.8%)減少し、112億74百万円となりました。これは主に契約資産が13億56百万円、売掛金が3億65百万円それぞれ減少したことによります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ1億35百万円(3.7%)増加し、37億58百万円となりました。これは主に固定資産の取得により、無形固定資産が93百万円、投資有価証券の時価上昇により、投資その他の資産が31百万円それぞれ増加したことによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ13億72百万円(8.4%)減少し、150億32百万円となりました。
b. 負債
流動負債は前連結会計年度末に比べ12億98百万円(12.8%)減少し、88億23百万円となりました。これは主に短期借入金が6億40百万円、契約負債が5億44百万円それぞれ減少したことによります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ2億77百万円(13.1%)減少し、18億43百万円となりました。これは主に長期借入金が2億40百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ15億75百万円(12.9%)減少し、106億67百万円となりました。
c. 純資産
純資産合計は前連結会計年度末に比べ2億3百万円(4.9%)増加し、43億65百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益1億67百万円を計上したこと等により、利益剰余金が増加したことによります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ2億6百万円増加(前連結会計年度は71百万円増加)し、11億28百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
a. 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は12億85百万円(前連結会計年度は18億89百万円の増加)となりました。これは主に売上債権、契約資産及び契約負債の減少額13億30百万円により資金の増加となったことによります。
b. 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は1億58百万円(前連結会計年度は4億40百万円の減少)となりました。これは主に固定資産取得による支出2億2百万円により資金の減少があったことによります。
c. 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は9億20百万円(前連結会計年度は13億78百万円の減少)となりました。これは主に短期借入金の純減少額6億40百万円、長期借入金の返済による支出2億40百万円の資金の減少があったことによります。
当連結会計年度における生産、受注及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格で表示しております。
なお、セグメント間取引については、相殺消去しております。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は新型コロナウイルス感染症の影響から徐々に回復しつつあります。当社グループにおきましては、前連結会計年度において影響が出ておりました紙工機械部門について、設備投資需要が回復、受注高及び売上高が増加しました。また、受託生産部門についても前連結会計年度から受注高及び売上高が増加しました。
当社グループでは、さらなる安定的な収益確保のため、従業員の技術の研鑽と継承を徹底し、作業効率化や無駄なコストの削減により原価低減を図るとともに、製品の信頼を高めることにより販売拡大を目指してまいります。
当社グループのセグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中のセグメント利益は営業利益ベースによる数値であります。セグメント情報の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。
紙工機械
受注高は38億50百万円(前連結会計年度比88.0%増)、売上高は27億43百万円(前連結会計年度比59.0%増)となりました。また、セグメント損失は1億39百万円(前連結会計年度はセグメント損失1億70百万円)となりました。
受託生産
受注高は18億40百万円(前連結会計年度比44.7%増)、売上高は18億38百万円(前連結会計年度比54.9%増)、セグメント利益は1億4百万円(前連結会計年度比126.7%増)となりました。
防衛機器
受注高は78億35百万円(前連結会計年度比34.7%減)、売上高は75億43百万円(前連結会計年度比13.8%減)、セグメント利益は7億29百万円(前連結会計年度比12.8%減)となりました。
その他
受注高は5億86百万円(前連結会計年度比19.5%増)、売上高は4億67百万円(前連結会計年度比12.3%増)、セグメント利益は63百万円(前連結会計年度比119.9%増)となりました。
当社グループの資金需要は、主に材料の購入代金、人件費・諸経費等の運転資金のほか、設備の維持・更新等にかかる費用であります。当社グループでは、これらの資金を主に金融機関からの借入により調達しております。借入に際しては、効率的な調達を行うよう努めております。
当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は41億67百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は11億28百万円となっております。
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループは、連結財務諸表の作成にあたって、経営成績等に影響を与える会計上の見積りを行っております。会計上の見積りは過去の実績値や最新の状況を踏まえて合理的と判断された前提に基づいており、経営者による検討を継続的に行っておりますが、将来に関する不確実性を伴うため実際の結果とは異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
該当事項はありません。
当社グループは、多様化するユーザーのニーズに応えるべく、新製品の研究開発を行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は
紙工機械では、段ボール製函印刷機械の精度、生産性の更なる向上を図っております。研究開発費は
防衛機器では、防衛省と緊密な連携のもとに研究開発を行っております。研究開発費は
その他では、既存製品の機能強化を図った研究開発を行っております。研究開発費は