【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法 

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

イ 子会社株式 

…移動平均法による原価法 

ロ その他有価証券 

 市場価格のない株式等以外のもの

  …時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 

 市場価格のない株式等

  …移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法 

 評価基準は、棚卸資産は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

 評価方法は、原材料及び貯蔵品は移動平均法、仕掛品は個別法によっております。 

 

2 固定資産の減価償却の方法 

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、2007年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
 主な耐用年数は以下のとおりであります。
   建物及び構築物   3~60年
   機械装置及び運搬具 2~12年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

(3) リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3 引当金の計上基準 

(1) 貸倒引当金 

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 

(2) 賞与引当金 

従業員賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 受注損失引当金 

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることができるものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金 

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 

4 重要な収益及び費用の計上基準

当社の製品の販売に係る収益は、主に製品の販売又は販売した製品に係る改造等であり、顧客との契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客へ製品を引き渡す一時点において、当該製品に対する支配を顧客が獲得し充足されると判断していることから、引渡時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の製品販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、一時点で認識している収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き、割戻及び返品等を控除した金額で算定しております。

一方で、防衛機器の製造販売のうち、進捗部分についての成果の確実性が認められる契約については、履行義務の充足の進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。進捗度は、履行義務の充足に使用された原価が契約における取引開始日から履行義務を完全に充足するまでに予想される見積総原価に占める割合により算定し、見積総原価は、将来の原価を見積ることにより算定しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.紙工機械の機台に係る仕掛品の評価に関する見積りの内容

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

仕掛品

1,067,330

1,372,607

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 1.紙工機械の機台に係る仕掛品の評価に関する見積りの内容」に記載した内容と同一であります。

 

2.防衛機器の製造販売に関する履行義務の充足に係る進捗度の見積りの内容

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

売上高

 

 

一定期間にわたり認識した収益

3,052,280

3,948,377

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 2.防衛機器の製造販売に関する履行義務の充足に係る進捗度の見積りの内容」に記載した内容と同一であります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「補助金収入」515千円、「その他」7,888千円は、「その他」8,404千円として組替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務 

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

短期金銭債権

303,950千円

640,888千円

短期金銭債務

280,851

310,202

 

 

※2 担保資産及び担保付債務 

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

建物

252,409千円

159,700千円

機械及び装置

125,512

111,765

土地

231,211

231,211

投資有価証券

473,110

711,260

  合計

1,082,243

1,213,937

 

上記に対応する債務額

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

短期借入金

300,000千円

1,230,000千円

1年内返済予定の長期借入金

240,000

240,000

長期借入金

785,000

545,000

 合計

1,325,000

2,015,000

 

 

※3   当事業年度の末日は銀行休業日ですが、同日満期の手形については、満期日に決済があったものとして処理しております。当事業年度末日満期手形は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

受取手形

-千円

7,832千円

支払手形

200,281

設備関係支払手形

4,415

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

関係会社に対する売上高

1,002,012千円

1,134,061千円

関係会社からの仕入高

601,740

706,275

関係会社に係る営業外収益

60,255

62,253

関係会社に係る営業外費用

1,570

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

荷造及び発送費

97,916

千円

103,800

千円

給料及び手当

291,866

 

313,992

 

役員報酬

84,820

 

94,782

 

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

 販売費

68

67

 一般管理費

32

 

33

 

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

子会社株式(貸借対照表計上額787,767千円)は、市場価格のない株式等であります。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

子会社株式(貸借対照表計上額787,767千円)は、市場価格のない株式等であります。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 税務上の繰越欠損金

-千円

 

1,037千円

退職給付引当金

178,195

 

168,612

棚卸資産評価損

66,080

 

54,687

賞与引当金

16,803

 

17,239

 その他

54,318

 

61,824

繰延税金資産小計

315,398

 

303,402

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△286,423

 

△205,945

評価性引当額小計(注)

△286,423

 

△205,945

繰延税金資産合計

28,975

 

97,456

繰延税金負債

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

△225,945

 

△350,679

繰延税金負債合計

△225,945

 

△350,679

繰延税金資産(負債)の純額

△196,970

 

△253,223

 

 

(注) 評価性引当額が80,477千円減少しております。この減少の主な内容は、将来の課税所得の見積額が増加したことにより評価性引当額が減少したためであります。

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

2.2

 

2.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△19.4

 

△20.1

 住民税均等割

5.3

 

5.4

 評価性引当額

△23.1

 

△87.6

 その他

△1.9

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△6.5

 

△69.1

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。