第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第120期

第121期

第122期

第123期

第124期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

11,383

12,079

12,593

13,598

16,203

経常利益

(百万円)

160

199

217

253

646

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

124

143

167

251

423

包括利益

(百万円)

261

209

203

537

482

純資産額

(百万円)

3,853

4,162

4,365

4,903

5,385

総資産額

(百万円)

14,356

16,405

15,032

16,799

20,839

1株当たり純資産額

(円)

604.09

652.52

684.41

768.68

844.33

1株当たり当期純利益

(円)

19.45

22.48

26.19

39.50

66.41

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

26.8

25.4

29.0

29.2

25.8

自己資本利益率

(%)

3.3

3.4

3.8

5.1

7.9

株価収益率

(倍)

91.3

65.3

53.3

35.3

20.0

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

198

1,889

1,285

1,895

2,165

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

182

440

158

370

585

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

102

1,378

920

2,093

2,729

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

850

921

1,128

954

932

従業員数

(人)

534

517

510

511

526

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2 従業員数は、就業人員数を表示しております。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第121期の期首から適用しており、第121期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第120期

第121期

第122期

第123期

第124期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

7,117

7,734

8,275

9,324

10,064

経常利益

(百万円)

72

92

87

93

224

当期純利益

(百万円)

85

91

96

155

143

資本金

(百万円)

2,000

2,000

2,000

2,000

2,000

発行済株式総数

(千株)

6,385

6,385

6,385

6,385

6,385

純資産額

(百万円)

2,757

3,004

3,136

3,575

3,778

総資産額

(百万円)

9,667

10,795

10,321

11,011

11,881

1株当たり純資産額

(円)

432.33

470.94

491.64

560.49

592.38

1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)

(円)

10.00

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益

(円)

13.34

14.33

15.05

24.37

22.56

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

28.5

27.8

30.4

32.5

31.8

自己資本利益率

(%)

3.2

3.0

3.1

4.3

3.8

株価収益率

(倍)

133.1

102.5

92.8

57.2

58.9

配当性向

(%)

44.3

従業員数

(人)

256

254

251

253

261

株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

144.0

119.1

113.2

113.0

108.7

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

2,063

1,937

1,894

1,480

2,147

最低株価

(円)

1,102

1,293

1,302

1,002

1,222

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2 従業員数は、就業人員数を表示しております。

3 2025年3月期の1株当たり配当額10円00銭については、2025年6月20日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

4 最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第121期の期首から適用しており、第121期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

 

  1921年10月

創業者直山与二、金沢市に石井鉄工所を創立し、繊維機械の部品製作をはじめる。

  1937年1月

株式会社組織にあらため、森本工場を建設。

  1938年7月

株式会社石川製作所に社名変更。戦時中海軍水中兵器を製造。

1945年~1952年

戦後、繊維機械の生産を再開、紡績機械コンプリートメーカーの体制を確立。

  1951年10月

金沢投資金融株式会社(現・株式会社イッセイ、現・連結子会社)を設立。

  1953年1月

大阪証券取引所市場第一部に株式上場。

  1954年3月

防衛機器製造の事業許可をうけ、東京研究所を設置。

  1961年9月

東京証券取引所市場第一部に、同年10月名古屋証券取引所市場第一部に株式上場。

1962年~1963年

欧州繊維機械メーカーと技術提携し、自社開発の高速合撚糸機とともに合繊機械の生産を開始。

  1964年3月

S&S社(米国)と段ボール製函印刷機械の業務提携を締結、紙工機械の生産を開始。

  1965年3月

ドレーパー社(米国)とシャットルレス織機の技術提携により、レピア織機の生産を開始。

  1969年4月

石川県松任市(現・白山市)に松任工場を新設。

  1973年11月

創業者直山与二死去、野原重美が社長に就任。

  1974年1月

第1回転換社債10億円を発行。

  1980年以降

海外メーカーとの技術提携を順次解消し、自社開発路線を歩む。

  1985年5月

第2回転換社債25億円を発行。

  1985年12月

フルオートセット段ボール製函印刷機ACSYS FG-250を開発。

  1987年10月

第3回転換社債30億円を発行。

  1989年10月

第4回転換社債50億円を発行。

  1990年6月

野原重美が会長に、直山泰が社長に就任。

  1990年7月

エフエフヴィオードナンス社(スウェーデン)と新型地雷の技術提携。

  1991年4月

株式会社イシメックス(現・連結子会社)を設立。

  1997年6月

繊維機械、紙工機械でISO9001取得。

  1999年11月

高速電子チップ外観検査装置IPSを開発。

  2002年12月

松任工場に機械・組立工場を新設、森本工場を移転統合する。

  2003年5月

固定式段ボール製函印刷機FX-1を開発。

  2009年4月

直山泰が相談役に、竹田德文が社長に就任。

  2009年12月

段ボール製函印刷機WIN ZR400を開発。

  2010年7月

段ボール製函印刷機WIN GR350を開発。

  2013年3月

第三者割当による新株式12,700千株を発行。

  2015年4月

竹田德文が相談役に、小長谷育教が社長に就任。

  2016年7月

段ボール製函印刷機WIN MR250を開発。

  2016年8月

資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分により欠損を填補。

  2016年10月

普通株式10株につき1株の割合で株式を併合。

  2017年5月

東京研究所、東京営業所を新宿区神楽坂へ移転。

  2017年8月

関東航空計器株式会社(神奈川県藤沢市)の全株式を取得し、連結子会社化。

  2019年5月

段ボール製函印刷機WIN SR350を開発。

  2021年10月

創業100周年を迎える。

  2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行。

  2023年10月

東京営業所を杉並区上高井戸へ移転。

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社3社(関東航空計器㈱、㈱イッセイ、㈱イシメックス)及びその他の関係会社レンゴー㈱の計5社で構成され、段ボール製函印刷機械等の「紙工機械」、機雷、航空機用電子機器等の「防衛機器」、他社から各種機械の生産を受託する「受託生産」の製造販売を主な事業内容としております。
 

当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
 

(紙工機械)

当社がレンゴー㈱などへ製造販売するほか、㈱イッセイは紙工機械の機械加工部品の製造の一部を行っております。㈱イシメックスは紙工機械に内蔵する制御盤等電装関係部品を製造しております。
 

(防衛機器)

当社及び関東航空計器㈱が製造販売するほか、㈱イッセイは防衛機器の機械加工部品の製造の一部を行っております。㈱イシメックスは防衛機器に内蔵する制御盤等電装関係部品を製造しております。
 

(受託生産)

当社が生産を受託するほか、㈱イッセイは各種機械の機械加工部品の製造の一部を行っております。㈱イシメックスは各種機械に内蔵する制御盤等電装関係部品を製造しております。
 

(その他)

当社及び関東航空計器㈱が製造販売するほか、㈱イッセイは各種機械の機械加工部品の製造の一部を主に行っております。㈱イシメックスは各種機械に内蔵する制御盤等電装関係部品を製造しております。

 

以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業の
内容

議決権の
所有
(被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)
関東航空計器㈱

神奈川県
藤沢市

480

防衛機器、
その他

100.0

 当社は貸付をしております。
 役員の兼任……有

(連結子会社)
㈱イッセイ

石川県
金沢市

45

紙工機械、
防衛機器、
受託生産、
その他

100.0

 当社機械加工部品の製造の一部を主に委託しております。
 役員の兼任……有

(連結子会社)
㈱イシメックス

石川県
白山市

40

紙工機械、
防衛機器、
受託生産、
その他

100.0

 当社各種機械の制御盤等電装関係部品の製造を主に委託しております。
 当社は貸付をしております。
 当社は本社工場等の建物を賃借しております。
 役員の兼任……有

(その他の関係会社)
レンゴー㈱

大阪市
北区

31,066

紙工機械

(20.1)

 当社紙工機械の販売先であります。
 役員の兼任……有

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 その他の関係会社レンゴー㈱は有価証券報告書の提出会社であります。

3 連結子会社関東航空計器㈱は特定子会社であります。
また、同社については、売上高の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
 主要な損益情報等 

売上高

5,643

百万円

経常利益

406

百万円

当期純利益

294

百万円

純資産額

1,164

百万円

総資産額

8,463

百万円

 

  

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

セグメントの名称

従業員数(人)

紙工機械

125

その他

28

防衛機器

339

全社(共通)

16

受託生産

18

合計

526

 

(注) 1 従業員数は、当社グループ外からの出向者を含み、当社グループ外への出向者及び休職者を除く就業人員であります。

2 生産に携わる従業員は機能的に一体となって紙工機械、防衛機器、受託生産及びその他のセグメントにおける製造品を生産しており、生産体制に応じて移動しますので、人数は各セグメントにおける生産実績を参考にして各々のセグメントに按分しております。

 

(2) 提出会社の状況

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

261

41.5

15.4

5,944

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

セグメントの名称

従業員数(人)

紙工機械

102

その他

10

防衛機器

132

全社(共通)

5

受託生産

12

合計

261

 

(注) 1 従業員数は、他社からの出向者を含み、他社への出向者及び休職者を除く就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外手当を含んでおります。

3 生産に携わる従業員は機能的に一体となって紙工機械、防衛機器、受託生産及びその他のセグメントにおける製造品を生産しており、生産体制に応じて移動しますので、人数は各セグメントにおける生産実績を参考にして各々のセグメントに按分しております。

 

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合はJAM石川製作所労働組合と称し、JAMに加盟しております。2025年3月31日現在の組合員数は153人であります。
 連結子会社につきましては、関東航空計器㈱の労働組合はJAM関東航空計器労働組合と称し、JAMに加盟しております。㈱イッセイ及び㈱イシメックスにおいては労働組合は組織されておりません。
 なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注1)

9.2

85.7

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

 

②連結子会社

 

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注1)

関東航空計器㈱

5.9

100.0

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 上記②連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき公表している会社のみ記載しております。