当社代表取締役社長小長谷育教は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであるため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(以下「全社的な内部統制」)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループの財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、一部の連結子会社については、金額的及び質的影響並びにその発生可能性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。
また、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループは、紙工機械及び防衛機器の製造・販売を主たる事業としており、事業規模を示す指標として売上高が適切であると判断し、売上高を重要な事業拠点の選定指標としています。全社的な内部統制が良好であることを踏まえ、連結売上高の2/3相当に達する事業拠点を重要な事業拠点として選定しました。
選定した重要な事業拠点においては、当社グループは製造業であり、製造及び販売が主な収益獲得活動であることから、事業目的に大きく関わる勘定科目として「売上高」「売掛金」「仕掛品」「売上原価」に至る業務プロセスを評価対象としました。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして、評価対象に追加しています。
ITに係る全般統制については、当社グループ全体にわたる情報処理システムが財務報告に関わるデータを適切に収集し処理されているかを確認するとともに、各業務プロセスにおいて適切な運用管理のもとデータが適切に収集、処理され、財務報告に適正に反映していることを確認しました。
上記の評価の結果、当事業年度末日時点における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。