当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当社グループの当中間連結会計期間の受注高は51億78百万円(前年同期比29.1%減)となり、売上高は74億46百万円(前年同期比22.8%増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
紙工機械
受注高は8億68百万円(前年同期比35.9%減)、売上高は10億10百万円(前年同期比0.7%減)となりました。
防衛機器
受注高は33億31百万円(前年同期比34.9%減)、売上高は56億7百万円(前年同期比32.2%増)となりました。
受託生産
受注高は7億71百万円(前年同期比101.4%増)、売上高は6億25百万円(前年同期比12.7%増)となりました。
その他
受注高は2億6百万円(前年同期比53.8%減)、売上高は2億3百万円(前年同期比19.1%減)となりました。
損益面におきましては、売上高の増加により、営業利益は4億68百万円(前年同期比46.6%増)となり、経常利益は4億23百万円(前年同期比36.8%増)となりました。一方で、特別損失において、取締役に対する株式報酬制度導入により株式報酬費用1億55百万円を計上しました。これらの結果、親会社株主に帰属する中間純利益は1億37百万円(前年同期比36.2%減)となりました。
a. 資産
流動資産は前連結会計年度末に比べ24億83百万円(15.5%)増加し、184億76百万円となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が17億70百万円、棚卸資産が9億77百万円増加したことによります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ3億38百万円(7.0%)増加し、51億85百万円となりました。これは主に投資有価証券の時価上昇により投資その他の資産が2億74百万円、固定資産の取得により無形固定資産が47百万円増加したことによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ28億22百万円(13.5%)増加し、236億61百万円となりました。
b. 負債
流動負債は前連結会計年度末に比べ26億49百万円(20.2%)増加し、157億85百万円となりました。これは主に電子記録債務が2億97百万円、未払法人税等が1億48百万円減少した一方で、短期借入金が36億60百万円増加したことによります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ1億40百万円(6.1%)増加し、24億57百万円となりました。これは主に役員株式給付引当金が1億62百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ27億89百万円(18.1%)増加し、182億43百万円となりました。
c. 純資産
純資産合計は前連結会計年度末に比べ32百万円(0.6%)増加し、54億18百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が2億4百万円、親会社株主に帰属する中間純利益計上等により利益剰余金が73百万円増加した一方で、株式報酬制度導入に伴い自己株式が2億45百万円増加したことによります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億74百万円減少(前年同中間連結会計期間は96百万円増加)し、6億58百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は31億78百万円(前年同中間連結会計期間は17億83百万円の減少)となりました。これは売上債権の減少額9億61百万円などによる資金の増加があった一方で、契約資産の増加額26億99百万円、棚卸資産の増加額9億77百万円などにより資金の減少となったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は2億75百万円(前年同中間連結会計期間は2億84百万円の減少)となりました。これは主に固定資産の取得による支出2億77百万円により資金の減少となったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は31億79百万円(前年同中間連結会計期間は21億64百万円の増加)となりました。これは自己株式の取得による支出2億45百万円、長期借入金の返済による支出1億60百万円による資金の減少があった一方で、短期借入金の純増額36億60百万円により資金の増加となったことによります。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は1億88百万円であります。
該当事項はありません。