##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

イ　子会社株式

…移動平均法による原価法

ロ　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は、棚卸資産は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

評価方法は、原材料及び貯蔵品は移動平均法、仕掛品は個別法によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、2007年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物　　　３～60年
機械装置及び運搬具　２～12年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５～10年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

(5) 役員株式給付引当金

株式給付規程に基づく当社取締役への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４　重要な収益及び費用の計上基準

当社の製品の販売に係る収益は、主に製品の販売又は販売した製品に係る改造等であり、顧客との契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客へ製品を引き渡す一時点において、当該製品に対する支配を顧客が獲得し充足されると判断していることから、引渡時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の製品販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、一時点で認識している収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き、割戻及び返品等を控除した金額で算定しております。

一方で、防衛機器の製造販売のうち、進捗部分についての成果の確実性が認められる契約については、履行義務の充足の進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。進捗度は、履行義務の充足に使用された原価が契約における取引開始日から履行義務を完全に充足するまでに予想される見積総原価に占める割合により算定し、見積総原価は、将来の原価を見積ることにより算定しております。

(重要な会計上の見積り)

１.紙工機械の機台に係る仕掛品の評価及び見積りの内容

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 | 当事業年度
仕掛品 | 1,156,278 | 1,027,166

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項　(重要な会計上の見積り)　１.紙工機械の機台に係る仕掛品の評価及び見積りの内容」に記載した内容と同一であります。

２.防衛機器の製造販売に関する履行義務の充足に係る進捗度の見積りの内容

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 | 当事業年度
売上高 |  |
一定期間にわたり認識した収益 | 4,175,251 | 6,045,980

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項　(重要な会計上の見積り)　２.防衛機器の製造販売に関する履行義務の充足に係る進捗度の見積りの内容」に記載した内容と同一であります。

###### (表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウエア」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示しておりました14,346千円は、「ソフトウエア」8,605千円、「その他」5,741千円として組替えております。

(追加情報)

(株式報酬制度)

株式報酬制度の内容は、連結財務諸表「注記事項　(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
短期金銭債権 | 362,416千円 | 454,084千円
短期金銭債務 | 130,149 | 556,841

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
建物 | 209,546千円 | 817,704千円
機械及び装置 | 102,014 | 96,431
土地 | 231,211 | 231,211
投資有価証券 | 759,110 | 1,085,975
合計 | 1,301,882 | 2,231,322

上記に対応する債務額

| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
短期借入金 | 1,170,000千円 | 2,008,655千円
１年内返済予定の長期借入金 | 300,008 | 262,508
長期借入金 | 1,126,102 | 915,812
合計 | 2,596,110 | 3,186,975

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

| 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
関係会社に対する売上高 | 994,945千円 | 1,024,564千円
関係会社からの仕入高 | 715,173 | 1,132,179
関係会社に係る営業取引以外の取引の収益 | 64,993 | 92,095
関係会社に係る営業取引以外の取引の費用 | － | 4,177

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合

| 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
荷造及び発送費 | 108,225 | 千円 | 120,025 | 千円
給料及び手当 | 301,863 |  | 313,994 |
役員報酬 | 98,523 |  | 111,031 |
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 64 | ％ | 60 | ％
一般管理費 | 36 |  | 40 |

###### (有価証券関係)

前事業年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

子会社株式(貸借対照表計上額787,767千円)は、市場価格のない株式等であります。

当事業年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）

子会社株式(貸借対照表計上額787,767千円)は、市場価格のない株式等であります。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2025年３月31日) |  | 当事業年度 (2026年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
退職給付引当金 | 172,543千円 |  | 172,808千円
棚卸資産評価損 | 48,539 |  | 60,406
賞与引当金 | 26,801 |  | 39,672
役員株式給付引当金 | － |  | 55,318
その他 | 80,969 |  | 100,795
繰延税金資産小計 | 328,854 |  | 429,001
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △216,244 |  | △256,039
評価性引当額小計(注) | △216,244 |  | △256,039
繰延税金資産合計 | 112,610 |  | 172,962
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △393,003 |  | △581,366
繰延税金負債合計 | △393,003 |  | △581,366
繰延税金資産と相殺 | 112,610 |  | 172,962
繰延税金負債の純額 | △280,393 |  | △408,404

(注) 評価性引当額が39,795千円増加しております。この増加の主な内容は、役員株式給付引当金等に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2025年３月31日) |  | 当事業年度 (2026年３月31日)
法定実効税率 | 30.5％ |  | 30.5％
(調整) |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 6.6 |  | 4.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △8.9 |  | △9.1
住民税均等割 | 1.8 |  | 1.7
評価性引当額の増減 | 1.6 |  | 12.5
その他 | 0.1 |  | 0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.7 |  | 40.8

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項　(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。