# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第121期 | 第122期 | 第123期 | 第124期 | 第125期
決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月
売上高 | (百万円) | 12,079 | 12,593 | 13,598 | 16,203 | 18,473
経常利益 | (百万円) | 199 | 217 | 253 | 646 | 1,186
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 143 | 167 | 251 | 423 | 637
包括利益 | (百万円) | 209 | 203 | 537 | 482 | 1,049
純資産額 | (百万円) | 4,162 | 4,365 | 4,903 | 5,385 | 6,125
総資産額 | (百万円) | 16,405 | 15,032 | 16,799 | 20,839 | 27,015
１株当たり純資産額 | (円) | 652.52 | 684.41 | 768.68 | 844.33 | 982.07
１株当たり当期純利益 | (円) | 22.48 | 26.19 | 39.50 | 66.41 | 101.48
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 25.4 | 29.0 | 29.2 | 25.8 | 22.7
自己資本利益率 | (％) | 3.4 | 3.8 | 5.1 | 7.9 | 10.4
株価収益率 | (倍) | 65.3 | 53.3 | 35.3 | 20.0 | 20.3
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,889 | 1,285 | △1,895 | △2,165 | △3,437
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △440 | △158 | △370 | △585 | △697
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,378 | △920 | 2,093 | 2,729 | 3,897
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 921 | 1,128 | 954 | 932 | 694
従業員数 | (人) | 517 | 510 | 511 | 526 | 538

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第121期 | 第122期 | 第123期 | 第124期 | 第125期
決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月
売上高 | (百万円) | 7,734 | 8,275 | 9,324 | 10,064 | 11,513
経常利益 | (百万円) | 92 | 87 | 93 | 224 | 473
当期純利益 | (百万円) | 91 | 96 | 155 | 143 | 182
資本金 | (百万円) | 2,000 | 2,000 | 2,000 | 2,000 | 2,000
発行済株式総数 | (千株) | 6,385 | 6,385 | 6,385 | 6,385 | 6,385
純資産額 | (百万円) | 3,004 | 3,136 | 3,575 | 3,778 | 4,062
総資産額 | (百万円) | 10,795 | 10,321 | 11,011 | 11,881 | 16,958
１株当たり純資産額 | (円) | 470.94 | 491.64 | 560.49 | 592.38 | 651.39
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | ― | ― | ― | 10.00 | 20.00
(円) | (―) | (―) | (―) | (―) | (―)
１株当たり当期純利益 | (円) | 14.33 | 15.05 | 24.37 | 22.56 | 29.01
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 27.8 | 30.4 | 32.5 | 31.8 | 24.0
自己資本利益率 | (％) | 3.0 | 3.1 | 4.3 | 3.8 | 4.5
株価収益率 | (倍) | 102.5 | 92.8 | 57.2 | 58.9 | 71.0
配当性向 | (％) | ― | ― | ― | 44.3 | 68.9
従業員数 | (人) | 254 | 251 | 253 | 261 | 265
株主総利回り (比較指標:配当込みTOPIX) | (％) | 82.7 | 78.6 | 78.4 | 75.5 | 117.7
(％) | (102.0) | (107.9) | (152.5) | (150.2) | (202.2)
最高株価 | (円) | 1,937 | 1,894 | 1,480 | 2,147 | 3,135
最低株価 | (円) | 1,293 | 1,302 | 1,002 | 1,222 | 1,090

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　第125期より、当社取締役に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式を１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　2026年３月期の１株当たり配当額20円00銭については、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

５　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

### ２ 【沿革】

1921年10月 | 創業者直山与二、金沢市に石井鉄工所を創立し、繊維機械の部品製作をはじめる。
1937年１月 | 株式会社組織にあらため、森本工場を建設。
1938年７月 | 株式会社石川製作所に社名変更。戦時中海軍水中兵器を製造。
1945年～1952年 | 戦後、繊維機械の生産を再開、紡績機械コンプリートメーカーの体制を確立。
1951年10月 | 金沢投資金融株式会社(現・株式会社イッセイ、現・連結子会社)を設立。
1953年１月 | 大阪証券取引所市場第一部に株式上場。
1954年３月 | 防衛機器製造の事業許可をうけ、東京研究所を設置。
1961年９月 | 東京証券取引所市場第一部に、同年10月名古屋証券取引所市場第一部に株式上場。
1962年～1963年 | 欧州繊維機械メーカーと技術提携し、自社開発の高速合撚糸機とともに合繊機械の生産を開始。
1964年３月 | Ｓ＆Ｓ社(米国)と段ボール製函印刷機械の業務提携を締結、紙工機械の生産を開始。
1965年３月 | ドレーパー社(米国)とシャットルレス織機の技術提携により、レピア織機の生産を開始。
1969年４月 | 石川県松任市(現・白山市)に松任工場を新設。
1973年11月 | 創業者直山与二死去、野原重美が社長に就任。
1974年１月 | 第１回転換社債10億円を発行。
1980年以降 | 海外メーカーとの技術提携を順次解消し、自社開発路線を歩む。
1985年５月 | 第２回転換社債25億円を発行。
1985年12月 | フルオートセット段ボール製函印刷機ACSYS FG-250を開発。
1987年10月 | 第３回転換社債30億円を発行。
1989年10月 | 第４回転換社債50億円を発行。
1990年６月 | 野原重美が会長に、直山泰が社長に就任。
1990年７月 | エフエフヴィオードナンス社(スウェーデン)と新型地雷の技術提携。
1991年４月 | 株式会社イシメックス(現・連結子会社)を設立。
1997年６月 | 繊維機械、紙工機械でISO9001取得。
1999年11月 | 高速電子チップ外観検査装置IPSを開発。
2002年12月 | 松任工場に機械・組立工場を新設、森本工場を移転統合する。
2003年５月 | 固定式段ボール製函印刷機FX-１を開発。
2009年４月 | 直山泰が相談役に、竹田德文が社長に就任。
2009年12月 | 段ボール製函印刷機WIN ZR400を開発。
2010年７月 | 段ボール製函印刷機WIN GR350を開発。
2013年３月 | 第三者割当による新株式12,700千株を発行。
2015年４月 | 竹田德文が相談役に、小長谷育教が社長に就任。
2016年７月 | 段ボール製函印刷機WIN MR250を開発。
2016年８月 | 資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分により欠損を填補。
2016年10月 | 普通株式10株につき１株の割合で株式を併合。
2017年５月 | 東京研究所、東京営業所を新宿区神楽坂へ移転。
2017年８月 | 関東航空計器株式会社(神奈川県藤沢市)の全株式を取得し、連結子会社化。
2019年５月 | 段ボール製函印刷機WIN SR350を開発。
2021年10月 | 創業100周年を迎える。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行。
2023年10月 | 東京営業所を杉並区上高井戸へ移転。
2026年４月 | 小長谷育教が相談役に、野口俊和が社長に就任。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社３社(関東航空計器㈱、㈱イッセイ、㈱イシメックス)及びその他の関係会社レンゴー㈱の計５社で構成され、段ボール製函印刷機械等の「紙工機械」、機雷、航空機用電子機器等の「防衛機器」、他社から各種機械の生産を受託する「受託生産」の製造販売を主な事業内容としております。

当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

(紙工機械)

当社がレンゴー㈱などへ製造販売するほか、㈱イッセイは紙工機械の機械加工部品の製造の一部を行っております。㈱イシメックスは紙工機械に内蔵する制御盤等電装関係部品を製造しております。

(防衛機器)

当社及び関東航空計器㈱が製造販売するほか、㈱イッセイは防衛機器の機械加工部品の製造の一部を行っております。㈱イシメックスは防衛機器に内蔵する制御盤等電装関係部品を製造しております。

(受託生産)

当社が生産を受託するほか、㈱イッセイは各種機械の機械加工部品の製造の一部を行っております。㈱イシメックスは各種機械に内蔵する制御盤等電装関係部品を製造しております。

(その他)

当社及び関東航空計器㈱が製造販売するほか、㈱イッセイは各種機械の機械加工部品の製造の一部を主に行っております。㈱イシメックスは各種機械に内蔵する制御盤等電装関係部品を製造しております。

以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な 事業の 内容 | 議決権の 所有 (被所有) 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) 関東航空計器㈱ | 神奈川県 藤沢市 | 480 | 防衛機器、 その他 | 100.0 | 当社は貸付をしております。 役員の兼任……有
(連結子会社) ㈱イッセイ | 石川県 金沢市 | 45 | 紙工機械、 防衛機器、 受託生産、 その他 | 100.0 | 当社機械加工部品の製造の一部を主に委託しております。 役員の兼任……有
(連結子会社) ㈱イシメックス | 石川県 白山市 | 40 | 紙工機械、 防衛機器、 受託生産、 その他 | 100.0 | 当社各種機械の制御盤等電装関係部品の製造を主に委託しております。 当社は貸付をしております。 当社は本社工場等の建物を賃借しております。 役員の兼任……有
(その他の関係会社) レンゴー㈱ | 大阪市 北区 | 31,066 | 紙工機械 | (20.1) | 当社紙工機械の販売先であります。 役員の兼任……有

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　その他の関係会社レンゴー㈱は有価証券報告書の提出会社であります。

３　連結子会社関東航空計器㈱は特定子会社であります。
また、同社については、売上高の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等

① | 売上高 | 6,873 | 百万円
② | 経常利益 | 670 | 百万円
③ | 当期純利益 | 462 | 百万円
④ | 純資産額 | 1,547 | 百万円
⑤ | 総資産額 | 9,631 | 百万円