第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しておりません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 普通株式10株につき１株の割合で株式を併合したことによる発行済株式総数の減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2026年３月31日現在
(注) １ 当社保有の自己株式7,204株は、「個人その他」の欄に72単元及び「単元未満株式の状況」の欄に４株を各々含めて表示してあります。
２ 「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式２単元が含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 184千株
株式会社日本カストディ信託銀行 151千株
２．2022年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社及びその共同保有者であるMorgan Stanley & Co. Internationalplc及びMorgan Stanley & Co.LLCが2022年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年３月31日現在
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式４株が含まれています。
３ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式141,500株（議決権の数1,415個）が含まれております。なお、当該議決権の数1,415個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2026年３月31日現在
（注）「役員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式141,500株は含まれておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
(取締役に対する株式報酬制度)
当社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2025年５月８日開催の取締役会において、当社の取締役(非常勤取締役及び社外取締役を除きます。)を対象に、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議し、2025年６月20日開催の第124回定時株主総会において、本制度の導入の承認を得ております。
①本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社の普通株式（以下、「当社株式」といいます。）を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
本制度の当初の対象期間は、2025年６月20日開催の第124回定時株主総会の翌日から2028年６月の定時株主総会終結の日までの約３年間とし、本信託の当初の信託期間は約３年間としました。なお、取締役会の決定により、対象期間を約３年以内の期間を都度定めて延長するとともに、これに伴い、本信託の信託期間を延長し（当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転することにより、実質的に信託期間を延長することを含みます。以下も同様です。）、本制度を継続することがあります。
当社は、2025年５月８日開催の取締役会において、本信託の受託者が行う当社株式取得に関する事項について決定しました。また、当社は、対象期間中に付与する見込みのポイントに相当する株式を取得させるため、2025年８月19日に本信託に金銭を拠出しました。
(参考)本信託の概要
(参考)本制度の仕組みの概要
②取締役に取得させる予定の株式の総数
当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日において、役位等に応じたポイントを付与します。
当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、１事業年度あたり22,000ポイントを上限としております。
ただし、対象期間の最初の事業年度においては、対象期間開始日（2025年６月20日開催の第124回定時株主総会の翌日）時点で在任している取締役のうち、新任ではない取締役に対しては、過去（2006年６月29日開催の第105回定時株主総会の翌日以降）の職務執行の対価として交付する当社株式の見合い分のポイントとして、上記ポイント上限とは別枠で（ただし、総数90,000ポイントを上限として）、過去の役位等に応じたポイントを付与しております。
なお、１ポイントは当社株式１株としております。ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、１ポイントあたりの当社株式数はかかる分割比率・併合比率等に応じて調整されるものとしております。
また、2026年３月31日現在において本信託が所有する当社株式は、141,500株であります。
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社取締役を退任した者のうち受益者要件を満たした者としております。
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
(注) 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題と位置づけており、経営の効率化の推進により収益力の向上、財務体質の強化に努め、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「剰余金の処分の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、１株当たり20円 (うち中間配当金０円) となる予定であります。
内部留保資金の使途につきましては、財務体質の強化、並びに研究開発費用及び設備投資費用として投入していく予定であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の透明性の向上とコンプライアンス意識の強化を図ると共に経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要施策と位置づけていることであります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a. 取締役会
当社の取締役会は、定期に開催されるほか適宜臨時に開催され、業務執行状況の報告及び重要事項に関する意思決定並びに業務執行状況の監督を行っております。有価証券報告書提出日(2026年６月18日)現在、取締役会は取締役10名(うち社外取締役３名)、監査役３名(うち社外監査役２名)の計13名で構成されており、議長は代表取締役社長の野口俊和が務めております。
b. 監査役会
当社は監査役会設置会社であり、監査役は取締役会のほか重要な会議に積極的に参加し、取締役及び執行役員の職務執行について監査を行っております。有価証券報告書提出日(2026年６月18日)現在、監査役会は監査役３名(うち社外監査役２名)で構成されており、議長は常勤監査役の唐木繁が務めております。
c. その他
当社は、環境の変化に対する迅速かつ的確な対応と職務執行の効率を図るため、執行役員制度を導入しております。当社の常勤取締役、執行役員及び子会社代表取締役は、当社の経営会議に出席し、職務の執行に係る重要事項の報告や協議を行っております。
上記の構成員である取締役10名、監査役３名及び執行役員６名の氏名については「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況 ① 役員一覧 a.」に記載のとおりであります。
なお、当社は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は９名(うち社外取締役３名)、監査役は３名(うち社外監査役２名)となります。これらの構成員である取締役９名、監査役３名については、後記「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況 ① 役員一覧 b.」に記載のとおりであります。
当社は、こうした取り組みによって経営監視の体制が有効かつ十分に機能すると判断していることから、当該体制を採用しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制を図に示すと次のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 責任限定契約の内容の概要
当社は会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役並びに会計監査人との間において、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する最低限度額であります。
b. 取締役の定数
当社の取締役は、12名以内とする旨を定款で定めております。
c. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また累積投票によらない旨を定款で定めております。
d. 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 自己の株式の取得の決定機関
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ロ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。
ハ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
e. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
f. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その被保険者の範囲は、当社並びに当社の子会社であります関東航空計器株式会社、株式会社イッセイ、株式会社イシメックスの取締役及び監査役であります。その契約の概要は、被保険者が会社役員として業務につき行った行為に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がされたことにより、被保険者が法律上の損害賠償金又は争訟費用を負担することによって生じる損害を填補することとしており、その保険料を全額当社が負担しております。
g. リスク管理体制
当社は、品質・環境に関するリスク、災害・事故等の不測の事態発生に備えて、必要に応じてプロジェクトチームを結成し、そのリスクに対する予防策、発生時の対応方法などを策定のうえ、その対応をしております。また、弁護士とは顧問契約に基づき必要に応じてアドバイスを受けております。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を５回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。
(注) １ 前田盛明、竹森二郎の両氏は、2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
２ 長宗浩、三部廣美及び笠川信之の三氏は、2025年６月20日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
３ 表中の開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
取締役会における主な検討事項は以下のとおりです。
・経営の成績及び財務の状況
・重要な事業計画の承認
・当社及び子会社役員の人事
・重要な規定の制定及び改廃
・重要な契約の締結
・重要な財産の処分及び譲受
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
a. 2026年６月18日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性
(注)１ 取締役 三部廣美氏、村上克宏氏及び笠川信之氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 松本哲哉氏及び荒井智弘氏は、社外監査役であります。
３ 2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 当社では、環境の変化に対する迅速かつ的確な対応を図るため執行役員制度を導入しております。
執行役員は６名で、以下のとおりであります。
堀江 幸司 産機部門長
齋川 浩樹 営業統括部長
判 義則 総務部長
小林 秀樹 経理部長
福本 誠 東京研究所副所長 兼 開発推進部長
山岸 伸治 製造部門長
b. 2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役９名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。
男性
(注)１ 取締役 三部廣美氏、笠川信之氏及び加藤裕氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 松本哲哉氏及び荒井智弘氏は、社外監査役であります。
３ 2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役１名を選出しております。
補欠監査役の略歴は以下の通りであります。
（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了する時までであります。
② 社外役員の状況
a. 2026年６月18日(有価証券報告書提出日)現在の社外役員の状況は以下のとおりであります。
イ 社外取締役 ３名
社外取締役三部廣美氏はレンゴー株式会社(2026年３月31日現在、当社発行済株式の20.02%を所有)の取締役兼副社長執行役員であります。同社と当社とは営業取引があり、同社はその他の関係会社であります。
社外取締役三部廣美氏、村上克宏氏及び笠川信之氏との直接的な利害関係はありません。
三氏は独立した立場から当社の取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言等の経営監視の役割を担っております。
ロ 社外監査役 ２名
社外監査役松本哲哉氏は弁護士であり、当社と顧問契約を締結しております。また、同氏は企業法務について専門的な知見を有し、中立的・客観的な見地からの経営監視の役割を担っております。
社外監査役荒井智弘氏は税理士であり財務及び会計について専門的な知見を有しており、中立的・客観的な見地からの経営監視の役割を担っております。同氏との利害関係はありません。
両氏は、監査役会を通じて内部監査、監査役監査及び会計監査について報告を受け、必要に応じて監査室、他の監査役及び会計監査人との意見交換を行うことにより相互に連携を保っております。
b. 2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。
イ 社外取締役 ３名
社外取締役三部廣美氏はレンゴー株式会社(2026年３月31日現在、当社発行済株式の20.02%を所有)の取締役兼副社長執行役員であります。同社と当社とは営業取引があり、同社はその他の関係会社であります。
社外取締役三部廣美氏、笠川信之氏及び加藤裕氏との直接的な利害関係はありません。
三氏は独立した立場から当社の取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言等の経営監視の役割を担っております。
ロ 社外監査役 ２名
社外監査役松本哲哉氏は弁護士であり、当社と顧問契約を締結しております。また、同氏は企業法務について専門的な知見を有し、中立的・客観的な見地からの経営監視の役割を担っております。
社外監査役荒井智弘氏は税理士であり財務及び会計について専門的な知見を有しており、中立的・客観的な見地からの経営監視の役割を担っております。同氏との利害関係はありません。
両氏は、監査役会を通じて内部監査、監査役監査及び会計監査について報告を受け、必要に応じて監査室、他の監査役及び会計監査人との意見交換を行うことにより相互に連携を保っております。
当社は、こうした社外取締役及び社外監査役の体制によって、経営監視の体制が有効かつ十分に機能していると判断しております。
なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針については定めておりませんが、選任にあたっては㈱東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
2026年６月18日(有価証券報告書提出日)現在、当社の監査役は３名のうち２名を社外監査役とし、より公正な監査が実施できる体制にしております。社外監査役荒井智弘氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役と会計監査人は、子会社を含めた当社の会計に関する部分について監査を行い、その方法及び結果について適宜意見交換を行って常に的確な監査実施を図り相互に連携しております。
当事業年度において当社は監査役会を７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
(注) １ 岡基淳一氏は、2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時をもって監査役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された監査役会の出席状況を記載しております。
２ 唐木繁氏は2025年６月20日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
３ 表中の開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
監査役会における主な検討事項は以下のとおりです。
・取締役の業務遂行に対する監査の実施状況
・内部統制監査の実施状況
・会計監査人の評価
・会計監査人の選任
・監査法人の監査報酬等の決定に関する同意
・事業報告等の記載事項の検討
また、常勤監査役の主な活動は以下のとおりです。
・取締役会及び重要な会議への出席
・稟議書、契約書、会計帳票等の重要書類の閲覧
・会社財産の調査
・会計監査人との協議、連携
・内部監査の状況聴取、監査室との連携
・子会社の調査等
② 内部監査の状況
当社の内部監査部門といたしましては、代表取締役社長直轄の監査室(１名)を設置しております。監査室は、監査室が作成した監査計画に基づき、当社及び子会社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告しております。
また、監査室は「内部監査規程」に基づき子会社を含めた内部監査を行い、実施状況について監査役会に報告し、適宜意見交換を行い監査役監査との連携を保つとともに、内部統制プロセスの整備運用状況について会計監査人に報告し、内部統制上の留意事項について適宜意見交換を行うことにより会計監査との連携を保っており、内部監査の実効性を高めることに努めております。
なお、監査室が取締役会に対して直接報告を行う仕組みはありません。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b. 継続監査期間
1979年以降
c. 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 西村 大司
指定有限責任社員 業務執行社員 南波 洋行
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他13名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定にあたって、会計監査人の専門性、独立性、品質管理体制、監査活動の実施体制、監査報酬の水準等を総合的に勘案しております。
監査役会は、太陽有限責任監査法人から、業務改善命令に対応した業務改善報告書の説明を受けております。また、監査上の主要な検討事項等についても説明を受け、監査役会として定量化を施した総合評価及び意見交換を行った結果、太陽有限責任監査法人を当社の会計監査人として選任しております。
当社は、これらの結果を踏まえ、太陽有限責任監査法人を会計監査人として適当と認め、同法人を選定しております。
会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠り、若しくは会計監査人としてふさわしくない行為等があり、当社の会計監査人であることにつき当社にとって重大な支障があると判断したときには、監査役会は、会社法第340条の規定により会計監査人の解任を決定します。また、そのほか会計監査人であることにつき支障があると判断されるときには、監査役会は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、従前に定めた会計監査人の評価方法に基づき、各監査役による評価シートの提出を受け、定量化を施した総合評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査法人に対する監査報酬の決定方針は、監査日数及び同規模同業他社の監査報酬水準等を勘案し、監査法人と協議し、かつ、その報酬等については当社監査役会の同意を得た上で決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.方針の内容及び決定方法等
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、取締役会の決議により決定しております。
1.基本方針
当社の取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬等(賞与)及び非金銭報酬等(株式報酬)により構成し、個々の取締役の報酬の決定に際しては役位、職責、担当職務、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、貢献度、従業員給与の水準等も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。また、基本報酬及び賞与は、金銭によるものとしております。なお、社外取締役の報酬は、独立性を担保する等の観点から基本報酬のみとし、非常勤取締役の報酬は、担当する職務の観点から基本報酬のみとしております。
2.基本報酬の額またはその算定方法に関する方針
基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とし、その額は、役位に応じて決定しております。
3.業績連動報酬等に係る業績指標の内容及び当該業績連動報酬の額または算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬は、金銭による賞与とし、その額は、事業年度の業績(主として営業利益、経常利益)などを考慮して、役位に応じて決定しております。支給する場合、当該事業年度の終了後の一定の時期に支給します。
4.非金銭報酬等の内容及び当該非金銭報酬等の額もしくは数または算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬は、株式交付信託による株式報酬とし、交付する株式数は、株主総会で承認された当社が拠出する金銭の上限額及び対象取締役に付与されるポイント総数の上限数の範囲内で、役位に応じて付与されるポイント数に相当する当社株式数としております。交付の時期は、対象取締役の退任後の一定の時期としております。
5.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬及び賞与の額としております。
また、監査役につきましては、監査役会の協議により決定しております。
当社におきましては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長小長谷育教が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しており、その権限の内容は、取締役の基本報酬および賞与の額であります。権限を委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには、代表取締役社長が適していると判断したためであります。また、取締役会は取締役会での委任決議を経ることにより、その内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の取締役及び監査役の金銭報酬の額は、2025年６月20日開催の第124回定時株主総会の決議により、取締役の報酬額を年額240百万円以内（うち社外取締役は年額12百万円以内）、監査役の報酬額を年額36百万円以内と定めております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち社外取締役３名）、監査役の員数は３名（うち社外監査役２名）であります。
非金銭報酬等（株式報酬）については、2025年６月20日開催の第124回定時株主総会において、株式交付信託による株式報酬制度の導入を決議しております。その内容は、上記の限度額とは別枠で、対象取締役に対して、役位等に応じて付与されるポイント数に相当する当社株式を交付するものであり、当該定時株主総会において、株式取得のために当社が拠出する金銭の上限額は対象期間（当該定時株主総会終結の翌日から2028年６月の定時株主総会終結の日までの約３年間）において144百万円（当社取締役会の決定により当該対象期間を延長する場合は、延長分の対象期間の事業年度数に48百万円を乗じた金額を上限とする金銭を追加拠出する。）、対象取締役に付与されるポイント総数の上限は１事業年度当たり22,000ポイント（ただし、対象期間の最初の事業年度においては、当該株主総会終結時点の取締役の過去の職務執行の対価として交付する当社株式の見合い分として、上記ポイント上限とは別枠で90,000ポイントを上限として別途ポイントを付与し、その取得資金として193百万円を拠出するものとする。）と決議しております。
なお、取締役の報酬額には、従来通り使用人兼務取締役の使用人分相当額は含まないものといたします。
b.役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
2025年６月20日開催の取締役会(議長 小長谷育教)において、取締役月額報酬決定の件を出席者一同に諮り、全員一致をもって代表取締役社長に一任と決定しました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
(注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものはありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の区分について、専ら株式価値の変動または株式に係る配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する投資株式を純投資目的である投資株式とし、その他の投資株式を純投資以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有先企業の動向、取引の状況等を踏まえて、当該企業との業務提携の更なる強化や、安定的な取引関係の維持・強化を図ることにより、当社の企業価値の向上に資すると認められる場合、政策保有目的で株式を保有することを基本方針としております。
個別銘柄の保有の適否については、取締役会における検証は行っておりませんが、中長期的な経済的合理性や、取引先との総合的な関係の維持・強化などの観点などの保有効果等について個々に検証を行い、検証の過程で保有を継続する意義が失われていると判断される株式については、当該株式の保有に伴う便益やリスクとが株主資本コストに見合っているか等を精査し、経営者が保有の適否を判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)１ 定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の合理性の検証については上記a.に記載のとおりであります。
２ ㈱CCIグループは2025年10月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。
３ 伊藤忠商事㈱は2026年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、「ものづくり」を通じて社会に貢献することを目指しております。そのため、「ものづくり」において人材が重要な財産であるとの認識から、お客様の満足と信頼を得ることを第一に、日々、従業員が有する技術の継承と研鑽による品質向上に努めております。
当社グループは人材戦略として以下の採用と養成を行っております。
人材採用につきましては、「経営基盤の確立、地域ＴＯＰの給与を目指す」を目標に掲げ、奨学金返還支援制度や選択制確定拠出年金制度等を導入して従業員の待遇改善に努め、福利厚生制度の充実を図っております。さらに、従業員のモチベーションを高め、採用活動のサポートとなるよう企業イメージ戦略としてコマーシャルを開始しております。
人材養成につきましては、熟練者が当社グループに長く在籍できるように健康経営に努めるとともに、定年後も長く働き続けられる環境整備に努めております。また、マイスター制度を導入し、熟練者から若手への技術の伝承を行い、専門性の高い人材を養成しております。
なお、当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額及び内容については、職位、職責、担当職務、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、貢献度等も考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。
(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2026年３月31日現在
(注) １ 従業員数は、当社グループ外からの出向者を含み、当社グループ外への出向者及び休職者を除く就業人員であります。
２ 生産に携わる従業員は機能的に一体となって紙工機械、防衛機器、受託生産及びその他のセグメントにおける製造品を生産しており、生産体制に応じて移動しますので、人数は各セグメントにおける生産実績を参考にして各々のセグメントに按分しております。
(2) 提出会社の状況
2026年３月31日現在
(注) １ 従業員数は、他社からの出向者を含み、他社への出向者及び休職者を除く就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外手当を含んでおります。
３ 生産に携わる従業員は機能的に一体となって紙工機械、防衛機器、受託生産及びその他のセグメントにおける製造品を生産しており、生産体制に応じて移動しますので、人数は各セグメントにおける生産実績を参考にして各々のセグメントに按分しております。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合はJAM石川製作所労働組合と称し、JAMに加盟しております。2026年３月31日現在の組合員数は158人であります。
連結子会社につきましては、関東航空計器㈱の労働組合はJAM関東航空計器労働組合と称し、JAMに加盟しております。㈱イッセイ及び㈱イシメックスにおいては労働組合は組織されておりません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
②連結子会社
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 上記②連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき公表している会社のみ記載しております。