第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 (1)業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済減速の影響を受ける中、原油安や政府の経済対策により景気は堅調に推移いたしました。一方で世界経済は、欧米は引き続き堅調に推移いたしましたが、中国経済の減速が鮮明となり、他の新興国においても景気に対する懸念が強まるなど、先行き不透明感が増加しております。

このような情勢の中、当社グループは中国をはじめとしたアジア諸国や欧米への拡販を図るとともに、生産効率化や原価低減などの推進に取り組んでまいりました。
 以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、工作機械関連事業部門及び輸送機器関連事業部門ともに減少したことにより12,166百万円(前年同期比19.9%減)となりました。損益につきましては、営業利益は65百万円(前年同期比71.8%減)となり、経常損失は108百万円(前年同期は経常利益87百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は151百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益7百万円)となりました。

 

セグメントの業績は次のとおりであります。

 

工作機械関連事業部門におきましては、欧米は引き続き堅調に推移しましたが、中国向けの売上が減少したことにより、売上高は7,002百万円(前年同期比27.7%減)となり、セグメント利益(営業利益)は売上高の減少により205百万円(前年同期比53.5%減)となりました。

輸送機器関連事業部門におきましては、二輪車用エンジン部品等の減少を受けて、売上高は5,096百万円(前年同期比6.7%減)、セグメント損失(営業損失)はベトナム現地法人の損益は着実に改善してきたものの、売上高減少の影響が大きく、196百万円(前年同期は営業損失238百万円)となりました。

その他の部門におきましては、不動産賃貸事業により、売上高は67百万円(前年同期比71.6%増)となり、セグメント利益(営業利益)は57百万円(前年同期比93.7%増)となりました。

 

 (2)財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,270百万円減少し32,206百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が1,652百万円、受取手形及び売掛金が280百万円、その他の流動資産が433百万円、有形固定資産が297百万円減少したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,222百万円減少し24,543百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が485百万円増加したものの、短期借入金が2,125百万円、支払手形及び買掛金が317百万円、その他の流動負債が192百万円減少したことによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ47百万円減少し7,663百万円となりました。この主な要因は、為替換算調整勘定が88百万円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失151百万円を計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は23.8%となりました。 

 

 

 (3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間の営業活動による資金は、利益及び仕入債務が減少したものの、前受金が増加したことにより、625百万円の獲得(前年同期は597百万円の使用)となりました。投資活動による資金は、設備投資により597百万円(前年同期比39.9%増)の使用、財務活動による資金は、借入金の返済により1,683百万円の使用(前年同期は53百万円の使用)となりました。

以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、1,775百万円と前連結会計年度末より1,652百万円減少いたしました。

 

 (4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

 (5)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20百万円であります。
 なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。