１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
ENSHU(USA)CORPORATION
ENSHU GmbH
ENSHU(Thailand)Limited
BANGKOK ENSHU MACHINERY Co.,Ltd.
PT.ENSHU INDONESIA
遠州（青島）機床製造有限公司
遠州（青島）機床商貿有限公司
ENSHU VIETNAM Co.,LTD.
(2) 非連結子会社名
㈲エンシュウ厚生センター
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、重要性が乏しいと判断し連結の範囲から除いております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称
㈲エンシュウ厚生センター
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない会社は、当期純損益及び利益剰余金等の及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用せず原価法により評価しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社８社の事業年度末日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法によっております。
ハ たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
工作機械商品及び製品、仕掛品は個別法、その他のたな卸資産は主として総平均法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ３～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。
なお、主なリース期間は５年です。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社においては、従業員賞与の支払に充てるため、会社基準(支払予定額)による要支給額を引当てております。
ハ 役員退職慰労引当金
当社においては、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。なお、平成19年４月27日開催の取締役会において、平成19年６月28日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。当連結会計年度末における役員退職慰労引当金残高は、当制度廃止以前から在職している取締役及び監査役に対する支給見込額であります。
(4) 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
長期借入金
ヘッジ方針
長期運転資金の金利を固定化するためのものであります。
ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているので、決算日における有効性の評価を省略しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、15年による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、15年による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、原則として５年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響はありません。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
（1）概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
（2）適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券（株式） | 1百万円 | 1百万円 |
※３ 担保資産及び担保付債務
担保資産
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
建物及び構築物 | 1,724百万円 | 1,979百万円 |
機械装置及び運搬具 | 1,364 | 2,393 |
土地 | 7,283 | 7,283 |
計 | 10,372 | 11,655 |
上記物件のうち、建物及び構築物1,846百万円（前連結会計年度1,598百万円）、機械装置及び運搬具2,393百万円（前連結会計年度1,364百万円）、並びに土地5,653百万円（前連結会計年度5,653百万円）について工場財団を設定しております。
担保付債務
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
短期借入金 | 7,145百万円 | 7,325百万円 |
長期借入金 | 5,674 | 5,329 |
預り保証金 | 162 | ― |
計 | 12,981 | 12,654 |
※４ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額を基準とする方法、及び同条第４号に定める地価税法に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格(路線価)を基準として時価を算出しております。
・再評価を行った年月日
平成13年３月31日
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △2,056百万円 | △1,989百万円 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
売上原価 | 百万円 | 百万円 | ||
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
給料及び賞与 | 百万円 | 百万円 | ||
賞与引当金繰入額 |
|
| ||
退職給付費用 |
|
| ||
貸倒引当金繰入額 |
|
| ||
※３ 当期製造費用に含まれる研究開発費
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
※４ 固定資産売却益の明細
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
機械装置及び運搬具 | 1百万円 | 4百万円 |
その他（工具、器具及び備品） | ― | 0百万円 |
計 | 1百万円 | 4百万円 |
※５ 固定資産廃棄損の明細
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | 2百万円 | 3百万円 |
機械装置及び運搬具 | 4 | 7 |
その他（工具、器具及び備品) | 2 | 0 |
計 | 9 | 11 |
※６ 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 | 種類 | 場所 | 減損損失（百万円） |
工作機械関連生産設備 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 | 工作機械関連事業 本社及び工場、浜北工場 静岡県浜松市 | 3 |
輸送機器関連生産設備 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 | 輸送機器関連事業 本社及び工場 静岡県浜松市 | 17 |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品については、実質的な処分価値を考慮し、備忘価額により評価しております。
（経緯）
生産体制の見直しにより、遊休状態となった資産及び廃棄予定の資産等について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能性を検討した結果、減損処理を行いました。
（減損損失の金額）
種類 | 金額（百万円） |
建物及び構築物 | 0 |
機械装置及び運搬具 | 19 |
工具、器具及び備品 | 0 |
合計 | 20 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 | 種類 | 場所 | 減損損失（百万円） |
輸送機器関連生産設備 |
機械装置及び運搬具
| 輸送機器関連事業 本社及び工場 静岡県浜松市 | 0 |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、機械装置及び運搬具については、実質的な処分価値を考慮し、備忘価額により評価しております。
（経緯）
生産体制の見直しにより、廃棄予定の資産等について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能性を検討した結果、減損処理を行いました。
（減損損失の金額）
種類 | 金額（百万円） |
機械装置及び運搬具 | 0 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 1百万円 | △1百万円 |
組替調整額 | ― | △0 |
税効果調整前 | 1 | △1 |
税効果額 | △0 | 0 |
その他有価証券評価差額金 | 1 | △1 |
土地再評価差額金 |
|
|
税効果額 | 172 | 83 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 234 | 78 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | 127 | △733 |
組替調整額 | 242 | 31 |
退職給付に係る調整額 | 369 | △701 |
その他の包括利益合計 | 777 | △541 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 63,534,546 | ─ | ─ | 63,534,546 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 423,175 | 15,895 | ― | 439,070 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 15,895株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 63,534,546 | ─ | ─ | 63,534,546 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 439,070 | 10,561 | ― | 449,631 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 10,561株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金勘定 | 3,427百万円 | 3,285百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | △268 |
現金及び現金同等物 | 3,427 | 3,017 |
１. ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・無形固定資産
主として、統合基幹業務システム（ＥＲＰ）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、ENSHU(Thailand)Limitedにおける車両運搬具（機械装置及び運搬具）、BANGKOK ENSHU MACHINERY Co.,Ltd.における生産設備（機械装置及び運搬具）及び遠州（青島）機床製造有限公司における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
・無形固定資産
主として、工作機械関連事業部門における図面管理システム(ソフトウェア)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２. オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年以内 | 33百万円 | 32百万円 |
１年超 | 43 | 102 |
計 | 76 | 135 |
１ 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）を銀行等金融機関からの借入による方法にしております。なお、長期借入金の返済期間は、３～５年であります。デリバティブ取引は、一部の長期借入金の金利変動リスク及び外貨建て営業債権等の為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど６ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、市場及び信用状況により金利が変動するリスクがあります。
デリバティブ取引については、外貨建ての金銭債権等に係る為替の変動リスクに対して先物為替予約取引を実施し、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じて与信管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、契約先を信用力の高い金融機関とし、信用リスクの軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権等の為替変動リスクに対して、財務部門が為替予約取引を利用し、リスクの低減を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
長期借入金を変動金利で調達する場合は、業績予測を厳密に精査して借入金額・期間を決定しております。
デリバティブ取引については、内部管理規程に従い、実需の範囲で行うことにしております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を継続して維持することにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
（5）信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち24.8％がヤマハ発動機株式会社に対するものであり、17.1％がHAINACHUAN ENGINE PARTS CO.,LTDに対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２をご参照ください。）。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| 連結貸借対照表 | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
（1）現金及び預金 | 3,427 | 3,427 | ― |
（2）受取手形及び売掛金 | 5,717 | 5,717 | ― |
（3）電子記録債権 | 934 | 934 | ― |
（4）信託受益権 | 292 | 292 | ― |
（5）投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 5 | 5 | ― |
資産計 | 10,378 | 10,378 | ― |
（6）支払手形及び買掛金 | (5,084) | (5,084) | ― |
（7）短期借入金 | (5,580) | (5,580) | ― |
（8）長期借入金 | (7,969) | (7,971) | 1 |
負債計 | 18,633 | 18,635 | 1 |
デリバティブ取引 | (12) | (12) | ― |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| 連結貸借対照表 | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
（1）現金及び預金 | 3,285 | 3,285 | ― |
（2）受取手形及び売掛金 | 5,783 | 5,783 | ― |
（3）電子記録債権 | 1,536 | 1,536 | ― |
（4）信託受益権 | ― | ― | ― |
（5）投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 3 | 3 | ― |
資産計 | 10,608 | 10,608 | ― |
（6）支払手形及び買掛金 | (4,233) | (4,233) | ― |
（7）短期借入金 | (5,540) | (5,540) | ― |
（8）長期借入金 | (7,704) | (7,705) | 1 |
負債計 | 17,477 | 17,479 | 1 |
デリバティブ取引 | (13) | (13) | ― |
(注)１ 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権、（4）信託受益権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
（6）支払手形及び買掛金、(7)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（8）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより、短期借入金に計上されたものについては、長期借入金として表示しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
為替予約取引及び金利スワップの特例処理によるものについては、「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
| (単位：百万円) |
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
非上場株式 | 21 | 14 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（5）投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。
(注)３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 3,427 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 5,717 | ― | ― | ― |
電子記録債権 | 934 | ― | ― | ― |
信託受益権 | 292 | ― | ― | ― |
合計 | 10,372 | ― | ― | ― |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 3,285 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 5,783 | ― | ― | ― |
電子記録債権 | 1,536 | ― | ― | ― |
合計 | 10,605 | ― | ― | ― |
(注)４ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
区分 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 |
長期借入金 | 1,819 | 3,905 | 274 | 4 | ― |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
区分 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 |
長期借入金 | 4,305 | 674 | 404 | 100 | ― |
前連結会計年度(平成27年３月31日)
１ その他有価証券
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 5 | 1 | 3 |
その他 | ― | ― | ― |
小計 | 5 | 1 | 3 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
小計 | ― | ― | ― |
合計 | 5 | 1 | 3 |
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額21百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
３ 保有目的の変更
当連結会計年度において、従来関連会社株式として保有しておりました遠州建設㈱の株式をその他有価証券に変更しております。これは株式の売却に伴い、議決権比率が減少したため、変更したものであります。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
１ その他有価証券
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 3 | 1 | 1 |
その他 | ― | ― | ― |
小計 | 3 | 1 | 1 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 0 | 0 | △0 |
その他 | ― | ― | ― |
小計 | 0 | 0 | △0 |
合計 | 3 | 1 | 1 |
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額14百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | 4 | 0 | ― |
３ 保有目的の変更
該当事項はありません。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度(平成27年３月31日）
区分 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |
|
|
|
|
| 売建 |
|
|
|
|
| 米ドル | 3,904 | ― | △9 | △9 |
| ユーロ | 1,008 | ― | △2 | △2 |
| タイバーツ | 199 | ― | △0 | △0 |
| 中国元 | 117 | ― | △0 | △0 |
（注）時価については、取引先金融機関から提示された価格を使用しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日）
区分 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |
|
|
|
|
| 売建 |
|
|
|
|
| 米ドル | 3,216 | ― | △10 | △10 |
| ユーロ | 914 | ― | △1 | △1 |
| タイバーツ | 16 | ― | △0 | △0 |
| 中国元 | 236 | ― | △1 | △1 |
（注）時価については、取引先金融機関から提示された価格を使用しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）金利関連
前連結会計年度(平成27年３月31日）
ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 |
金利スワップの | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 342 | 236 | （注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日）
ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 |
金利スワップの | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 2,002 | 1,308 | （注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 5,699 | 6,030 |
会計方針の変更による累積的影響額 | 286 | ― |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 5,985 | 6,030 |
勤務費用 | 211 | 219 |
利息費用 | 72 | 72 |
数理計算上の差異の発生額 | 102 | 710 |
退職給付の支払額 | △342 | △368 |
退職給付債務の期末残高 | 6,030 | 6,664 |
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
年金資産の期首残高 | 2,512 | 2,790 |
期待運用収益 | 50 | 55 |
数理計算上の差異の発生額 | 230 | △22 |
事業主からの拠出額 | 210 | 212 |
退職給付の支払額 | △211 | △197 |
年金資産の期末残高 | 2,790 | 2,839 |
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
積立型制度の退職給付債務 | 3,099 | 3,400 |
年金資産 | △2,790 | △2,839 |
| 308 | 561 |
非積立型制度の退職給付債務 | 2,930 | 3,263 |
連結貸借対照表に計上された負債 | 3,239 | 3,825 |
退職給付に係る負債 | 3,239 | 3,825 |
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
勤務費用 | 211 | 219 |
利息費用 | 72 | 72 |
期待運用収益 | △50 | △55 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 170 | 161 |
過去勤務費用の費用処理額 | △130 | △130 |
会計基準変更時差異の費用処理額 | 202 | ― |
割増退職金 | 7 | 5 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 483 | 272 |
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
過去勤務費用 | △130 | △130 |
数理計算上の差異 | 297 | △571 |
会計基準変更時差異 | 202 | ― |
合計 | 369 | △702 |
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
未認識過去勤務費用 | △168 | △37 |
未認識数理計算上の差異 | 734 | 1,306 |
合計 | 566 | 1,268 |
（7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
債券 | 42% | 55% |
株式 | 34% | 21% |
一般勘定 | 15% | 15% |
その他 | 9% | 9% |
合計 | 100% | 100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の資産構成を踏まえ、運用収益の過去の実績及び将来期待される収益率を考慮の上設定しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
割引率 | 1.21% | 0.31% |
長期期待運用収益率 | 2.0% | 2.0% |
（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.21%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.31%に変更しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
(繰延税金資産) |
|
|
繰越欠損金 | 577百万円 | 526百万円 |
退職給付に係る負債 | 1,020 | 1,143 |
賞与引当金 | 105 | 104 |
たな卸資産 | 546 | 501 |
有価証券 | 19 | 18 |
未払事業税 | 2 | 7 |
未払売上原価 | 86 | 143 |
減損損失 | 251 | 235 |
その他 | 480 | 409 |
繰延税金資産小計 | 3,089 | 3,090 |
評価性引当額 | △2,933 | △2,965 |
繰延税金資産合計 | 156 | 125 |
(繰延税金負債) |
|
|
その他有価証券評価差額金 | △1 | △0 |
その他 | △1 | △3 |
繰延税金負債合計 | △2 | △3 |
繰延税金資産の純額 | 153 | 121 |
|
|
|
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
流動資産－繰延税金資産 | 147百万円 | 122百万円 |
固定資産－その他 | 8 | 2 |
流動負債－その他 | 0 | 0 |
固定負債－その他 | 2 | 3 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。 | 32.3％ |
（調整） | ||
交際費等永久に損金に算入されない項目 | ||
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
| △0.0％ |
住民税均等割等 | 6.6％ | |
評価性引当額の変動 | 16.5％ | |
海外子会社との税率の差異 | 1.2％ | |
その他 | △0.3％ | |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 60.9％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の31.5％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成30年４月１日以降のものについては29.9％に変更されております。
その結果、再評価に係る繰延税金負債等が83百万円減少しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響はございません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づく、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理費用等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を経過している為、合理的に見積もった除去費用の金額を計上しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
期首残高 | 288百万円 | 293百万円 |
その他の増減額（△は減少） | 5 | ― |
期末残高 | 293 | 293 |
１ 賃貸等不動産の概要
当社グループは、静岡県において、賃貸用の商業用施設（土地を含む。）を有しております。
２ 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法
|
| (単位：百万円) | |
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 1,785 | 1,776 |
期中増減額 | △8 | △3 | |
期末残高 | 1,776 | 1,772 | |
期末時価 | 1,667 | 1,619 | |
(注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は建物及び構築物の減価償却費８百万円であります。
当連結会計年度の主な減少は、建物及び構築物の減価償却費３百万円であります。
３ 時価の算定方法
当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
|
| (単位：百万円) | |
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
賃貸等不動産 | 賃貸収益 | 78 | 102 |
賃貸費用 | 18 | 19 | |
差額 | 59 | 83 | |
その他(売却損益等) | ― | ― | |