【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「工作機械関連事業」及び「輸送機器関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
「工作機械関連事業」はフレキシブルトランスファーマシン&ライン、各種専用機、マシニングセンタ及び半導体レーザー加工機等の製造販売をしております。「輸送機器関連事業」は、二輪車用エンジン等の輸送機器部品の製造販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
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| (単位:百万円) | ||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||
工作機械 | 輸送機器 | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | △ | △ | △ | △ | ||
セグメント資産 | |||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | △ | ||||||
減損損失 | |||||||
有形固定資産及び | △ | ||||||
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△2百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額2,557百万円には各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれてお
ります。全社資産は主に余資投資資金(現金及び預金・投資有価証券)及び管理部門に係る資産等
であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
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| (単位:百万円) | ||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||
工作機械 | 輸送機器 | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 | △ | ||||||
セグメント資産 | |||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | △ | ||||||
減損損失 | |||||||
有形固定資産及び | |||||||
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額2,674百万円には各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれてお
ります。全社資産は主に余資投資資金(現金及び預金・投資有価証券)及び管理部門に係る資産等
であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
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| (単位:百万円) | |
日本 | 中国 | 北米 | タイ | 欧州 | その他 | 合計 |
14,129 | 9,348 | 2,924 | 772 | 912 | 1,832 | 29,921 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
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| (単位:百万円) | |
日本 | ベトナム | その他 | 合計 |
12,794 | 2,383 | 205 | 15,383 |
3 主要な顧客ごとの情報
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| (単位:百万円) |
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
ヤマハ発動機株式会社 | 8,091 | 工作機械関連事業及び輸送機器関連事業 |
Shanghai GeneralMotors Company Limited | 5,579 | 工作機械関連事業 |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
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| (単位:百万円) | |
日本 | 中国 | 北米 | タイ | 欧州 | その他 | 合計 |
13,870 | 5,841 | 2,705 | 799 | 1,302 | 1,934 | 26,454 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
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| (単位:百万円) | |
日本 | ベトナム | その他 | 合計 |
12,489 | 2,154 | 148 | 14,792 |
3 主要な顧客ごとの情報
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| (単位:百万円) |
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
ヤマハ発動機株式会社 | 7,761 | 工作機械関連事業及び輸送機器関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
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| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||
工作機械 | 輸送機器 | 計 | ||||
当期償却額 | ||||||
当期末残高 | ||||||
なお、平成22年4月1日以前に行なわれた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
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| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||
工作機械 | 輸送機器 | 計 | ||||
当期償却額 | ||||||
当期末残高 | ||||||
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
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| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||
工作機械 | 輸送機器 | 計 | ||||
当期償却額 | ||||||
当期末残高 | ||||||
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
主要株主 | ヤマハ | 静岡県 | 85,753 | 二輪車 | (被所有) 直接 10.23 | 二輪車用エンジン部品等の受託加工 | 受託加工 | 8,091 | 受取手形及び売掛金 | 844 |
電子記録債権 | 614 | |||||||||
原材料の仕入 | 4,038 | 支払手形及び買掛金 | 815 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 受託加工及び原材料の仕入については、市場価格、総原価を勘案して価格交渉のうえ、一般的取引条件を参考に決定しております。
2 上記取引金額には消費税等は含んでおりません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
記載すべき重要なものはありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
主要株主 | ヤマハ | 静岡県 | 85,782 | 二輪車 | (被所有) 直接 10.23 | 二輪車用エンジン部品等の受託加工 | 受託加工 | 7,761 | 受取手形及び売掛金 | 752 |
電子記録債権 | 1,061 | |||||||||
原材料の仕入 | 3,991 | 支払手形及び買掛金 | 760 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 受託加工及び原材料の仕入については、市場価格、総原価を勘案して価格交渉のうえ、一般的取引条件を参考に決定しております。
2 上記取引金額には消費税等は含んでおりません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
記載すべき重要なものはありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
1株当たり純資産額 | 122.21円 | 114.69円 |
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | △9.23円 | 1.05円 |
(注) 1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(百万円) | △582 | 66 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(百万円) | △582 | 66 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 63,105,741 | 63,092,024 |
該当事項はありません。