第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 150,000,000 |
計 | 150,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 事業年度末現在発行数(株) | 提出日現在発行数(株) | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 63,534,546 | 63,534,546 | 東京証券取引所 | 単元株式数は1,000株であります。 |
計 | 63,534,546 | 63,534,546 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
平成20年６月27日 | ― | 63,534 | ― | 4,640 | △1,823 | 1,230 |
(注) 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
(6) 【所有者別状況】
平成28年３月31日現在
区分 | 株式の状況(１単元の株式数1,000株) | 単元未満 | |||||||
政府及び | 金融機関 | 金融商品 | その他 | 外国法人等 | 個人 | 計 | |||
個人以外 | 個人 | ||||||||
株主数(人) | ― | 27 | 29 | 114 | 36 | 2 | 5,319 | 5,527 | ― |
所有株式数 | ― | 10,187 | 1,574 | 10,921 | 1,509 | 2 | 39,020 | 63,213 | 321,546 |
所有株式数 | ― | 16.12 | 2.49 | 17.28 | 2.39 | 0.00 | 61.73 | 100.00 | ― |
(注) １ 自己株式449,631株は、「個人その他」に449単元及び「単元未満株式の状況」に631株含めて記載してあります。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成28年３月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
計 | ― |
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 | ― | ― | ― | |
議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | ― | ― | |
普通株式 | 449,000 | |||
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 62,764,000 | 62,764 | ― |
単元未満株式 | 普通株式 | 321,546 | ― | ― |
発行済株式総数 |
| 63,534,546 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 62,764 | ― | |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式631株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年３月31日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) | 静岡県浜松市南区 | 449,000 | ― | 449,000 | 0.71 |
計 | ― | 449,000 | ― | 449,000 | 0.71 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 | 会社法第155条第７号による普通株式の取得 |
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円) |
当事業年度における取得自己株式 | 10,561 | 1 |
当期間における取得自己株式 | ― | ― |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
株式数(株) | 処分価額の総額 | 株式数(株) | 処分価額の総額 | |
引き受ける者の募集を行った | ― | ― | ― | ― |
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― | ― |
保有自己株式数 | 449,631 | ― | 449,631 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、企業体質の強化を図りながら、業績と財務状態を勘案し、また今後の事業環境の変化に備える内部留保を確保しながら、安定的に継続して配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、誠に遺憾ではありますが、見送りとさせていただきました。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 | 第144期 | 第145期 | 第146期 | 第147期 | 第148期 |
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 |
最高(円) | 121 | 205 | 233 | 142 | 130 |
最低(円) | 77 | 59 | 120 | 106 | 66 |
(注) 株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 | 平成27年10月 | 11月 | 12月 | 平成28年１月 | ２月 | ３月 |
最高(円) | 97 | 112 | 105 | 93 | 86 | 85 |
最低(円) | 89 | 91 | 87 | 75 | 66 | 74 |
(注) 株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性7名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
代表取締役 | ― | 土 屋 隆 史 | 昭和26年２月８日生 | 昭和48年４月 平成13年５月 平成14年10月 平成17年３月 平成20年１月 平成23年４月 平成23年６月 平成24年６月 平成28年４月 | ヤマハ発動機㈱入社 同社欧州本部長兼オランダ法人YME出向（社長） 同社特機事業部長 同社執行役員特機事業部長兼MC事業本部中国統括部長 ヤマハ・モーター・パワー・プロダクツ㈱代表取締役社長 当社入社 取締役副社長管理本部統括就任 代表取締役社長就任 代表取締役社長 社長執行役員就任（現任） | (注)３ | 118 |
代表取締役 | ― | 山 下 晴 央 | 昭和34年１月１日生 | 昭和56年４月 平成18年４月 平成19年４月 平成20年４月 平成22年８月 平成23年１月 平成24年４月 平成24年６月 平成26年６月 平成26年12月 平成28年４月 | 当社入社 工作機械事業本部メカ設計グループ長 工作機械事業本部技術部長 部品事業部製造部長 工作機械事業部営業部主幹 ENSHU(THAILAND)LIMITED社長 兼 BANGKOK ENSHU MACHINERY Co.,Ltd.社長就任 工作機械事業部副事業部長 取締役工作機械事業部長就任 常務取締役工作機械事業部長就任 常務取締役工作機械・レーザー事業部長就任 代表取締役 副社長執行役員就任（現任） | (注)３ | 66 |
取締役 | 管理本部長 | 勝 倉 宏 和 | 昭和35年10月29日生 | 昭和58年４月 平成21年１月 平成22年12月 平成25年２月 平成25年８月 平成26年６月 平成28年４月 | ㈱日本興業銀行入行 ㈱みずほコーポレート銀行 営業第七部 副部長 ㈱みずほフィナンシャルグループ 当社出向 管理本部企画推進室長（理事）就任 管理本部企画財務部長（理事）就任 当社入社 取締役 常務執行役員 管理本部長就任（現任） | (注)３ | 27 |
取締役 | ― | 岡 部 比呂男 | 昭和26年11月15日生 | 昭和49年４月 平成12年４月 平成15年６月 平成15年11月 平成18年６月 平成19年６月 平成26年６月 | 日本楽器製造㈱(現ヤマハ㈱)入社 同社管・教育楽器事業部長 同社執行役員 同社楽器事業本部副本部長 同社取締役 同社取締役常務執行役員 取締役就任(現任） | (注)３ | ― |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役 | ― | 中 村 泰 之 | 昭和31年11月23日生 | 昭和54年４月 平成９年12月 平成11年11月 平成13年12月 平成14年４月 平成15年６月
平成16年６月
平成22年４月 平成26年６月 平成28年６月 | ㈱協和銀行(現㈱りそな銀行)入行 ㈱あさひ銀行茂原支店長 同行赤門通支店支店長 当社出向社長付顧問就任 工作機械営業部 営業グループ長（顧問）就任 当社入社 取締役企画管理部総務部長就任 取締役総務部長就任 取締役管理本部長就任 常勤監査役就任 取締役（監査等委員）就任（現任） | (注)４ | 154 |
取締役 | ― | 石 塚 尚 | 昭和18年11月５日生 | 昭和51年４月 | 静岡県弁護士会登録 | (注)５ | ― |
平成９年６月 平成28年６月 | 監査役就任 取締役（監査等委員）就任（現任） | ||||||
取締役 | ― | 嶋 津 忠 彦 | 昭和22年10月13日生 | 昭和45年３月 平成13年３月 平成14年１月 | 浜松ホトニクス㈱入社 同社国際部長 同社財務部長 | (注)６ | ― |
平成20年12月 平成23年６月 平成28年６月 | 同社取締役管理部長(現任) 当社監査役就任 取締役（監査等委員）就任（現任） | ||||||
計 | 365 | ||||||
(注) １ 平成28年６月29日開催の第148回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
２ 取締役 岡部 比呂男、石塚 尚、嶋津 忠彦は、社外取締役であります。
３ 取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 常勤監査等委員 中村 泰之の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員 石塚 尚の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査等委員 嶋津 忠彦の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
８ 当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | ||
石塚 伸 | 昭和22年６月16日生 | 昭和59年10月 平成６年６月 | 静岡県弁護士会登録 スズキ株式会社社外監査役 | (注) | ― | |
(注) 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した補欠の監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。
９ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 中村泰之、委員 石塚尚、委員 嶋津忠彦
10 当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は次のとおりであります。
氏名 | 職名 |
土屋 隆史 | 社長執行役員 |
山下 晴央 | 副社長執行役員 |
勝倉 宏和 | 常務執行役員 管理本部長 |
鈴木 敦士 | 上席執行役員 工作機械・レーザー事業部長 |
富田 敏弘 | 上席執行役員 工作機械・レーザー事業部副事業部長 |
勝井 真 | 上席執行役員 輸送機器事業部長 |
鈴木 利夫 | 執行役員 企画開発部長 |
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
取締役会は、当社経営理念に基づき、様々なステークホルダーとの共存共栄を図りながら、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を企図した経営を行います。
その実現のためには、経営の透明性、法令遵守および環境変化への迅速な対応等を確保できる体制が必要であり、取締役会はコーポレートガバナンス・ガイドラインを制定してコーポレートガバナンスの維持、強化に努めます。コーポレートガバナンス・ガイドラインは、当社ホームページに公表しています。
② 企業統治の体制の概要およびその体制を採用する理由
当社は、平成28年６月29日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
この移行は、社外役員の機能を更に活用することにより、取締役会の監督機能を強化し、経営の透明性・公正性の向上を図ることを目的としております。
また、経営における監督機能と業務執行機能を分離し、併せて業務執行権限の委譲を推進することにより、業務執行の充実・迅速化、ならびに執行責任の明確化を図り、経営体制を強化することを目的として、執行役員制度を導入しております。
なお、コーポレート・ガバナンス体制模式図は次のとおりであります。
③ その他の企業統治に関する事項
当事業年度における内部統制システムの運用状況の概要は、以下のとおりです。
イ．法令遵守の体制
・当社は、当社グループにおける使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、当社グループ各社が行動規範を定めるとともに、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、当社の行動規範をはじめとした遵守すべきルールの周知・徹底を図るため「コンプライアンスマニュアル」を作成して、教育・啓蒙活動を行ってまいりました。また、当期は「コンプライアンス意識調査」を全従業員に対して実施し、その調査結果を活動にフィードバックしております。
・当社グループは内部通報制度を設けておりますが、当期は通報窓口に労働組合を加えるなど、制度運用の実効性を高める取り組みも行ってまいりました。
・反社会的勢力との関係遮断、排除の取り組みとして、当社「行動規範」、「コンプライアンスマニュアル」を通して従業員への教育・啓蒙活動を行なうとともに、外部専門機関（静岡県企業防衛対策協議会等）とも連携して反社会的勢力に関する情報収集をし、予防対策を継続的に行なっております。
ロ．リスク管理の体制
・当社グループにおける損失の危険の管理に関する取り組みとして、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、当社各部門及び当社グループ各社におけるリスク管理体制の整備の支援をするとともに、当社グループとして経営活動を阻害するリスク要因を整理し、特定した重要リスクについては、各部門において、その発生予防と発生時の損害の最小化を図ってまいりました。重要リスクの見直しについては、年２回行っております。
・また、当社では「即報制度」ならびに「関係会社管理規程」を制定し当社および当社グループで発生した重要事案については、当社および当社取締役に速やかに報告される体制を確立しております。
ハ．効率性確保の体制
・当社は「組織・職務権限規定」を定めて、取締役および役職者の職務権限と業務分掌を明示し効率的な職務執行体制を確保しております。取締役会は、「取締役会規則」によって経営の執行方針や法令で定められた事項など取締役会における重要な決議事項を定めるとともに、業務執行取締役に対する職務執行状況の報告を義務化し、当期においては16回開催いたしました。また、会社経営の円滑な遂行を図るため経営会議を設置し、一切の経営に関する重要な事項について必要な協議を行っており、当期においては24回開催されております。
・当社グループとしては、当社グループ各社の役員が一堂に会する「合同役員会」を２回開催し、グループ各社の重要な経営方針の確認ならびに承認を行なっております。また、「関係会社管理規程」により、その他の重要な案件の報告および承認についてもルールを定め、当社グループ各社の取締役の職務の執行が効率的に行なわれる体制を確保しております。
ニ．情報の保存管理
・当社は、「情報システム運用基本規程」に基づき各種情報の運用に係る基本ルールと細則を定め、業務上取り扱う情報資産、及び情報システムを適切に管理・使用する体制を確保しております。また、許認可文書・決算書類・契約書・諸規程・決議書類・その他法令により作成が義務づけられている文書を含む一切の業務文書で一定期間保存を要するものについては、必要な事項を「文書管理規程」に定めて、適切に保存管理しております。
ホ．監査を支える体制
・取締役（監査等委員）は取締役会および経営会議等の重要な会議に出席し、また、取締役（監査等委員）と代表取締役、会計監査人との定期的な意見交換の場を通して内部統制システムの整備・運用状況を確認しております。さらに、取締役（監査等委員）は内部統制部より毎月の定例報告会等により、内部統制部の監査計画に基づく監査の状況の報告を受け、また、監査等委員会として年２回監査結果の報告を受けております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役１名および、社外取締役（監査等委員）２名との間で、会社法第427条第１項の規定に基づく当社定款第28条の定めにより、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金100万円または会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
また、当社は定款において取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めております。
⑤ 内部監査及び監査等委員会監査
当社は、内部統制部(専任４名)を設置し、代表取締役の指示の下、関係法規あるいは社内ルールなどの遵守状況、業務執行の実態の確認によりその適正性、妥当性を監査しており、内部統制機能の強化に努めております。
当社の監査等委員は３名で、うち２名は社外取締役であります。監査等委員の監査活動は、重要会議への出席、工場・支店への往査、代表取締役との意見交換、会計監査人よりの年次監査計画及び決算期末会計監査報告の検討等を実施しております。会計監査人とは必要に応じ相互の情報交換を行い、監査現場に立会うなど連携を密にし監査の品質向上を目指しております。また、監査を効率的かつ効果的に行うために監査等委員は内部統制部より報告を受けるとともに、必要に応じ調査を依頼しております。
⑥ 社外取締役及び社外取締役（監査等委員）
当社は、社外取締役１名及び、社外取締役（監査等委員）２名を選任しています。
社外取締役岡部比呂男氏は長年にわたってヤマハ株式会社の取締役を務められた経験があり、経営者として豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任しております。なお、同氏は平成28年3月31日現在において、当社株式は保有しておりません。また、当社と同氏との間には、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものとして判断しております。さらに、株式会社東京証券取引所が定める、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員として指定しております。
社外取締役（監査等委員）石塚尚氏は、石塚・村松法律事務所の弁護士であります。法律の専門家として、これまでの経験・経歴を活かし、客観的な視点で経営執行状況の監査をしていただくため、社外取締役（監査等委員）として選任しております。なお、同氏は平成28年３月31日現在において、当社株式は保有しておりません。当社と同氏及び同事務所との間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものとして判断しております。また、同氏は現在においては、株式会社桜井製作所の社外監査役を兼務しておりますが、当社グループと同社及びその関係会社との間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものとして判断しております。さらに、株式会社東京証券取引所が定める、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員として指定しております。
社外取締役（監査等委員）嶋津忠彦氏は、長年にわたる財務及び会計に関する経験があり、豊富な知識と経験を当社の監査業務に反映していただけるものと期待できるため、社外取締役（監査等委員）として選任しております。なお、同氏は平成28年３月31日現在において、当社株式は保有しておりません。当社と同氏との間には、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものとして判断しております。また、同氏は現在においては、浜松ホトニクス株式会社の取締役を兼務しており、同社は当社株式の3.14％を保有する資本的関係がありますが、当社グループと同社及びその関係会社との間には、それ以外の人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものとして判断しております。
当社は客観的な視点での経営執行状況の監視を行うため、社外取締役を選任しております。
なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の定めにつきましては、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を加えた当社基準により、選任しております。
⑦ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分 | 報酬等の総額 | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる | |||
基本報酬 | ストック | 賞与 | 退職慰労金 | |||
取締役 | 62 | 62 | ― | ― | ― | 6 |
監査役 | 19 | 19 | ― | ― | ― | 2 |
社外役員 | 7 | 7 | ― | ― | ― | 2 |
(注) １ 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２ 期末現在の取締役の人数は７名(うち社外取締役１名)、監査役の人数は３名（うち社外監査役１名）であります。上記には平成28年６月29日開催の第148回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役３名、監査役１名を含んでおります。
３ 無報酬の社外監査役１名については、上記に含めておりません。
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額（百万円） | 対象となる役員の員数（名） | 内容 |
31 | 4 | 担当事業部の部長給与相当額であります。 |
ニ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、
取締役（監査等委員を除く）につきましては、会社および各取締役（監査等委員を除く）の短期業績、会社の長期業績等を勘案し、取締役会にて決定し、監査等委員である取締役につきましては、監査等委員会にて決定しております。
⑧ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 | 11銘柄 |
貸借対照表計上額の合計額 | 16百万円 |
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 | 保有目的 |
ヤマハ発動機㈱ | 1,192 | 3 | 取引先との関係強化のため |
津田駒工業㈱ | 6,000 | 0 | 取引先との関係強化のため |
㈱りそなホールディングス | 900 | 0 | 取引先との関係強化のため |
㈱みずほフィナンシャルグループ | 2,856 | 0 | 取引先との関係強化のため |
（当事業年度）
特定投資株式
銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 | 保有目的 |
ヤマハ発動機㈱ | 1,192 | 2 | 取引先との関係強化のため |
㈱りそなホールディングス | 900 | 0 | 取引先との関係強化のため |
㈱みずほフィナンシャルグループ | 2,856 | 0 | 取引先との関係強化のため |
⑨ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、柴田和範氏、小出修平氏、元雄幸人氏であり、いずれも仰星監査法人に所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士５名、その他４名であります。
(注)その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者であります。
⑩ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。
⑪ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨も定款で定めております。
⑫ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
(自己の株式の取得)
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(中間配当)
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
⑬ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和し、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
監査証明業務に | 非監査業務に | 監査証明業務に | 非監査業務に | |
提出会社 | 31 | ― | 30 | ― |
連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
計 | 31 | ― | 30 | ― |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。