１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法によっております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
①製品・商品
工作機械 個別法
輸送機器 総平均法
②半製品・原材料・貯蔵品
総平均法
③仕掛品
工作機械 個別法
輸送機器 総平均法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７～50年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。
なお、主なリース期間は５年です。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支払に充てるため、会社基準(支払予定額)による要支給額を引当てております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、15年による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、15年による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。なお、平成19年４月27日開催の取締役会において、平成19年６月28日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。当事業年度末における役員退職慰労引当金残高は、当制度廃止以前から在職している取締役及び監査役に対する支給見込額であります。
４. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
長期借入金
ヘッジ方針
長期運転資金の金利を固定化するためのものであります。
ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているので、決算日における有効性の評価を省略しております。
(3) 消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度より適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響はありません。
※１ 関係会社に対する金銭債権債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 3,330百万円 | 1,201百万円 |
短期金銭債務 | 48 | 33 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
| 前事業年度 | 当事業年度 |
建物 | 1,649百万円 | 1,802百万円 |
構築物 | 75 | 176 |
機械及び装置 | 1,364 | 2,393 |
土地 | 7,283 | 7,283 |
計 | 10,372 | 11,655 |
担保付債務
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期借入金 | 7,145百万円 | 7,325百万円 |
長期借入金 | 5,674 | 5,329 |
預り保証金 | 162 | ― |
計 | 12,981 | 12,654 |
３ 保証債務
関係会社のリース会社等に対するリース取引に対する保証を次のとおり行っております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
遠州（青島）機床製造有限公司 | 15百万円 | 3百万円 |
計 | 15 | 3 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
給料及び賞与 | 百万円 | 百万円 | ||
賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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減価償却費 |
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運賃荷造費 |
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販売手数料 |
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おおよその割合 |
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販売費 | 73 | ％ | 73 | ％ |
一般管理費 | 27 | ％ | 27 | ％ |
（表示方法の変更）
前事業年度において、販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額の注記を省略していた「販売手数料」は、販売費及び一般管理費の合計額の100分の10を超えたため、当事業年度より注記しております。
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
機械及び装置 | ―百万円 | 2百万円 |
車両運搬具 | 0 | 0 |
工具、器具及び備品 | 0 | ― |
計 | 0 | 2 |
※３ 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物 | 1百万円 | 1百万円 |
構築物 | 1 | 2 |
機械及び装置 | 4 | 4 |
車両運搬具 | 0 | 0 |
工具、器具及び備品 | 2 | 0 |
計 | 9 | 7 |
４ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
売上高 | 3,023百万円 | 2,519百万円 |
仕入高等 | 529 | 477 |
営業取引以外の取引高 | 144 | 155 |
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
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| (単位：百万円) |
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
子会社株式 | 389 | 389 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
(繰延税金資産) |
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繰越欠損金 | 577百万円 | 526百万円 |
退職給付引当金 | 841 | 763 |
賞与引当金 | 105 | 104 |
たな卸資産 | 309 | 285 |
有価証券 | 16 | 16 |
子会社出資金 | 88 | 83 |
未払事業税 | 2 | 7 |
未払売上原価 | 86 | 143 |
減損損失 | 251 | 235 |
その他 | 193 | 145 |
繰延税金資産小計 | 2,472 | 2,311 |
評価性引当額 | △2,472 | △2,311 |
繰延税金資産合計 | ― | ― |
(繰延税金負債) |
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その他有価証券評価差額金 | △1 | △0 |
繰延税金負債合計 | △1 | △0 |
繰延税金資産の純額 | △1 | △0 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。 | 32.3％ |
（調整） |
| |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 11.6％ | |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
| △0.0％ |
住民税均等割等 | 17.0％ | |
評価性引当額の変動 | △31.5％ | |
その他 | △0.3％ | |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 29.1％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.5％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成30年４月１日以降のものについては29.9％に変更されております。
その結果、再評価に係る繰延税金負債等が83百万円減少しております。なお、当事業年度の損益に与える影響はございません。
該当事項はありません。