文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、中国経済減速の影響を受ける中、原油安や政府の経済対策により景気は堅調に推移いたしました。一方で世界経済は、欧米は引き続き堅調に推移いたしましたが、中国経済の減速が鮮明となり、他の新興国においても景気に対する懸念が強まるなど、先行き不透明感が増加しております。
このような情勢の中、当社グループは中国をはじめとしたアジア諸国や欧米への拡販を図るとともに、生産効率化や原価低減などの推進に取り組んでまいりました。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、工作機械関連事業部門及び輸送機器事業部門ともに減少したことにより18,767百万円（前年同期比15.6％減）となりました。損益につきましては、営業利益は263百万円（前年同期は営業損失97百万円）となり、経常損失は36百万円（前年同期は経常損失268百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は121百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失339百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
工作機械関連事業部門におきましては、中国向が減速、アセアン向も低迷が続いており、アジア地域の先行き不透明感は否めませんが、国内および欧州が減少分をカバーした結果、売上高は10,855百万円（前年同期比22.9%減）となり、セグメント利益（営業利益）は、プロジェクト毎の採算管理を徹底したことにより241百万円（前年同期比67.5%増）となりました。
輸送機器関連事業部門におきましては、ベトナム現地法人の売上が着実に拡大しており、国内売上も第２四半期以降改善してきたことにより、売上高は7,826百万円（前年同期比3.3%減）となり、セグメント損失（営業損失）は、売上高減少の影響があったものの、ベトナム現地法人の損益改善もあり47百万円（前年同期は営業損失282百万円）となりました。
その他部門におきましては、不動産賃貸業により、売上高は85百万円（前年同期比44.5%増）となり、セグメント利益（営業利益）は70百万円（前年同期比58.1%増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,203百万円減少し、31,272百万円となりました。この主な要因は電子記録債権が788百万円、たな卸資産が226百万円増加したものの、現金及び預金が1,567百万円、受取手形及び売掛金が1,695百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,974百万円減少し、23,791百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が2,535百万円、賞与引当金が157百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ229百万円減少し、7,481百万円となりました。この主な要因は為替換算調整勘定が129百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純損失121百万円を計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は23.9％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は36百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。