文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、為替相場が円高傾向で推移していることから、輸出企業を中心に企業収益を圧迫しており、中国をはじめとしたアジア新興国経済の下振れや欧州経済への警戒感など、世界経済の先行き不透明感から設備投資についても慎重な姿勢が見られるなど依然として厳しい状況が続きました。
このような情勢の中、当社グループは中国欧米だけでなく、国内への拡販を図るとともに、生産効率化や原価低減などの推進に取り組んでまいりました。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、輸送機器関連事業部門は増加したものの、工作機械関連事業部門が減少したことにより10,386百万円（前年同期比14.6％減）となりました。損益につきましては、営業損失は170百万円（前年同期は営業利益65百万円）となり、経常損失は304百万円（前年同期は経常損失108百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は340百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失151百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
工作機械関連事業部門におきましては、大口システム案件がなかったことにより中国向けが大きく落ち込み、北米等の売上増でこれをカバーしきれず、売上高は5,158百万円（前年同期比26.3％減）となり、セグメント損失（営業損失）はコストダウン施策及びプロジェクト管理の徹底による効果は継続しているものの、売上高減少の影響が大きく268百万円（前年同期は営業利益205百万円）となりました。
輸送機器関連事業部門におきましては、国内及びベトナム現地法人ともに安定した売上を維持しており、売上高は5,192百万円（前年同期比1.9％増）、セグメント利益（営業利益）はベトナム現地法人の生産が軌道に乗ったことに加え、国内も労務費圧縮に加え、刃具、油、電力量等の変動費コスト管理が徹底されたことにより72百万円（前年同期は営業損失196百万円）となりました。
その他の部門におきましては、不動産賃貸事業により、売上高は35百万円（前年同期比47.4％減）となり、セグメント利益（営業利益）は25百万円（前年同期比55.6％減）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,374百万円減少し28,578百万円となりました。この主な要因は、電子記録債権が801百万円増加したものの、現金及び預金が2,358百万円、受取手形及び売掛金が2,168百万円、有形固定資産が597百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,613百万円減少し22,104百万円となりました。この主な要因は、電子記録債務が1,135百万円、長期借入金が635百万円増加したものの、短期借入金が2,750百万円、支払手形及び買掛金が2,185百万円、その他の流動負債が341百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ760百万円減少し6,474百万円となりました。この主な要因は、退職給付に係る調整累計額が83百万円増加したものの、為替換算調整勘定が504百万円減少及び親会社株主に帰属する四半期純損失340百万円を計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は22.7％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動による資金は、仕入債務が減少したものの、売上債権が減少したことにより、241百万円の獲得（前年同期比61.3％減）となりました。投資活動による資金は、設備投資により125百万円（前年同期比79.0％減）の使用、財務活動による資金は、借入金の返済により2,157百万円の使用（前年同期比28.2％増）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、825百万円と前連結会計年度末より2,192百万円減少いたしました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は108百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。