当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済対策により雇用や所得環境は回復基調の動きが見られますが、企業収益や設備投資の先行きについては、為替相場の乱高下の影響や新興国経済の減速等により不透明な状況がつづいています。一方、世界経済は、米国を中心に緩やかな回復が継続していますが、米国経済の先行きについては新政権の政策に関する不確実性が懸念されます。
このような情勢の中、当社グループは中国、北米、国内への拡販を図るとともに、生産効率化や原価低減などの推進に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、工作機械関連事業部門及び輸送機器関連事業部門ともに減少したことにより20,846百万円（前期比21.2％減）となりました。損益につきましては、工作機械関連事業部門の売上減少及びシステム案件の採算悪化等により、営業損失は404百万円（前期は営業利益556百万円）、経常損失は726百万円（前期は経常利益176百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は791百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益66百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
工作機械関連事業部門につきましては、大型システム案件の減少により、中国向けが大きく落ち込んだため、対策として、国内の中小型システム案件の取り込みや汎用機およびレーザー加工機の拡販を図りましたが、落ち込み分をカバーするまでには至りませんでした。損益面につきましては、原価低減及びプロジェクト管理を推進したものの、売上高の減少およびシステム案件等の採算が想定以上に厳しくなりました。
以上の結果、工作機械関連事業部門の売上高は10,438百万円（前期比33.4％減）、営業損失は850百万円（前期は営業利益345百万円）となりました。
輸送機器関連事業部門につきましては、主力製品であります大型二輪車用部品の生産の減少及び四輪車用部品の一部生産終了により売上が減少する一方、前期より積極的に取り込みを推進した新規部品が下期に順調に立ち上がり、通期では若干の売上減少に留めることができました。損益面におきましては、ベトナム現地法人の生産が軌道に乗ってきたことと、経費削減や生産性向上活動などの施策を継続的に推進した結果、営業利益は単体、連結共に増益となりました。
以上の結果、輸送機器関連事業部門の売上高は10,337百万円（前期比3.2％減）、営業利益は394百万円（前期比207.2％増）となりました。
その他部門におきましては、不動産賃貸事業により売上高は70百万円となり、営業利益は51百万円となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は2,602百万円と前期と比べ415百万円（前期末比13.8％減）の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、982百万円（前期比18.7％減）の獲得となりました。これは主として減少要因である税金等調整前当期純損失737百万円等を、売上債権の減少額1,794百万円等が上回ったことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、486百万円（前期比57.6％減）の使用となりました。これは主として有形固定資産の取得によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、852百万円（前期比117.3％増）の使用となりました。これは主として借入れによる収入を借入れの返済による支出が上回ったことによります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
生産高(百万円) |
前年同期比(％) |
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工作機械関連事業 |
11,168 |
△25.3 |
|
輸送機器関連事業 |
10,616 |
△3.2 |
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その他 |
― |
― |
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合計 |
21,785 |
△15.9 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
２ 金額は販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高(百万円) |
前年同期比(％) |
受注残高(百万円) |
前年同期比(％) |
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工作機械関連事業 |
11,603 |
△18.5 |
7,200 |
19.3 |
|
輸送機器関連事業 |
10,310 |
△5.5 |
3,315 |
△0.8 |
|
その他 |
70 |
△31.1 |
― |
― |
|
合計 |
21,984 |
△12.9 |
10,515 |
12.1 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
販売高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
工作機械関連事業 |
10,438 |
△33.4 |
|
輸送機器関連事業 |
10,337 |
△3.2 |
|
その他 |
70 |
△31.1 |
|
合計 |
20,846 |
△21.2 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
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相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
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販売高(百万円) |
割合(％) |
販売高(百万円) |
割合(％) |
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ヤマハ発動機株式会社 |
7,761 |
29.3 |
7,519 |
36.1 |
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当社グループは「品質絶対を基本方針としお客様第一主義に徹する」を企業ビジョンの一つとして掲げ、良い製品をより安く・より早く・グローバルに提供することにより、お客様に満足していただき、収益を上げていくことを基本方針としております。そして、社会、株主、社員との共生共栄を経営理念といたしております。
当社グループは、企業としての本業の収益性を示す売上高営業利益率、売上高経常利益率とともに、営業キャッシュフロー及び自己資本比率、有利子負債比率を主要な経営指標として位置付けております。
日本工作機械工業界(日工会)の当連結会計年度における受注総額は１兆2,893億円（前期比7.8％減）となり、２年連続の減少となりました。内需は5,315億円(前期比8.2％減)、外需は7,577億円（前期比7.6％減）となりました。当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、水準としては依然高く、受注総額は７年連続で１兆円を超える結果となりました。
このような情勢の中、工作機械関連事業部門におきましては、海外需要の取り込みを重視し、海外子会社との連携をさらに強化してまいります。
システム商品におきましては営業強化策により増加した引合い案件の受注率を高めるべく、提案力強化を図ってまいります。加えて、物件毎に仕事のやり方を変えるものづくり改革、コスト構造改革、調達改革に取り組み、利益の確保に努めてまいります。
汎用機におきましては、新たに開発したピストン加工機の展示会出展や、昨年JIMTOFで発表したホーニング機能付きマシニングセンタ、小型５軸マシニングセンタの展開を行い、エンシュウ独自の新技術、新商品の拡販に努めてまいります。
レーザー関連におきましては、レーザー・クラッドの海外展開を進め、さらなる売上拡大に努めてまいります。
輸送機器関連事業部門におきましては、主力製品であります大型二輪車用及び自動車関連の仕事量が減少し環境はさらに厳しさを増しておりますが、引き続き新規顧客の開拓と新規部品を積極的に取り込みながら、生産性向上と品質向上、原価低減等の各種施策活動をさらにステップアップさせて、体質強化と売上確保、利益創出を図ってまいります。そして、ベトナム工場を活用した最適生産体制を発展させ、グローバルにお客様にご満足いただける品質、価格、納期の提供ができるように努めてまいります。
内部統制につきましては、内部統制会議を中心にリスク・コンプライアンス管理等の統制を推進してまいります。
平成29年５月12日に「長期ビジョン、新中期経営計画」を発表致しました。「お客様の期待に応え選ばれ続けるブランドになる」を経営ビジョンとして、平成31年度売上高290億円、営業利益率５%を目標としております。初年度である平成29年度は黒字回復を目指して全社一丸となって取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当社グループの工作機械関連事業の受注は顧客の設備投資活動に直接結びついているため、景況に対して極めて敏感であり、民間設備投資の増減、特に当社グループの主要顧客である自動車業界の設備投資の影響を大きく受けます。また、好況時と不況時の変動率も大きく、不況時は需給関係により販売価格が低下する傾向にあります。今後はアジア新興国を中心とした外需や、環境対応投資等による設備投資が期待されておりますが、引続き自動車業界の設備投資の動向は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの輸送機器関連事業においてはヤマハ発動機株式会社への売上（受託加工）依存度が高い割合となっています。当社グループとヤマハ発動機株式会社とは長年の取引関係があり、また当社グループの主要株主でもありますので、極めて緊密な関係にあります。今後もこれまでの取引関係を維持し発展させていきますが、同社の事業方針は当社グループの業績に強い影響を与える可能性があります。
最近の同社向販売実績及びその割合は、次のとおりであります。
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相手先 |
平成27年3月期 |
平成28年3月期 |
平成29年3月期 |
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販売高(百万円) |
割合(％) |
販売高(百万円) |
割合(％) |
販売高(百万円) |
割合(％) |
|
|
ヤマハ発動機㈱ |
8,091 |
27.0 |
7,761 |
29.3 |
7,519 |
36.1 |
また、工作機械関連事業の顧客は大手自動車メーカー及びその関連会社が多く、それらの会社の事業方針、財務状況等も当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの工作機械関連事業部門においては、製品を海外に販売しており、全社の海外売上高比率は平成27年３月期52.8％、平成28年３月期47.6％、平成29年３月期33.7％と推移しております。また決済は主に円建でありますが、ＵＳＤ建及びＥＵＲ建等の取引もあり為替レートの変動によるリスクを有しております。円建取引の増加や為替予約により影響を少なくするよう努力しておりますが、大幅な為替レートの変動は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの借入金依存度（借入金の総資産に対する割合）は平成27年３月期39.3％、平成28年３月期40.2％、平成29年３月期41.6％と高い水準となっております。当社グループでは将来の金利変動によるリスク回避を目的として、借入金の一部を金利スワップにより固定金利としております。借入金の借換時及び新規の資金調達に関しても金利情勢の影響を受けることから、金利変動は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、シンジケートローンを含めた銀行からの借入金による資金調達を中心に、債権の流動化等の方法により調達方法の多様化を図っております。なお、シンジケートローンにつきましては、契約内容に一定の財務制限条項等が付されている場合があり、当該事由に抵触した場合には当社グループの資金繰りに影響を与える可能性があります。
当社グループの工作機械関連事業は競合するメーカーが多く、価格競争により販売価格が低下する傾向にあります。特に汎用工作機械分野では競合メーカー製品の値下げ等により、販売価格の低下が生じる場合があります。当社グループでは汎用工作機械分野から、シェアの高いシステム製品分野に特化してまいりました。しかしながら需給関係によっては競合メーカーとの価格競争で販売価格が低下し、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
当社グループの工作機械関連事業部門は製品の製造に使用する原材料及び部品等について、当社グループ外の多数の供給業者から調達していますが、一部については特定の供給業者に依存しており、市況、災害等の要因によっては納期遅延、コストアップ等の影響が生じることがあります。原材料価格の高騰は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは地震等の自然災害の発生により生産拠点が損害を受ける可能性があります。被害の影響を最小限に抑えるため、建物・設備などの耐震対策、防火対策等の予防策を順次進めていますが、万一、予想される東海地震が発生した場合、当社グループの生産拠点が静岡県内に集中していることもあり、操業の中断、多額の復旧費用等、当社グループの業績が強い影響を受ける可能性があります。
該当事項はありません。
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相手方の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
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日産自動車株式会社 |
日本 |
ホーニング機能搭載 |
技術情報に関する実施許諾契約 |
平成28年11月１日から |
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相手方の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
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BANGKOK ENSHU MACHINERY Co.,Ltd. |
タイ |
EV360Te、EV450Te、 |
製造に関する技術及び販売契約 |
平成27年４月20日から |
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遠州（青島）機床製造有限公司 |
中国 |
EV360Te、EV450Te |
製造に関する技術及び販売契約 |
平成28年11月２日から |
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ENSHU VIETNAM Co.,Ltd. |
ベトナム |
鍛造ピストン及び |
製造に関する技術 |
平成25年４月１日から |
(注) 上記の技術援助契約においては、ロイヤリティとして売上高の一定率を受け取っております。
当社グループでは、「お客様の期待に応え選ばれ続けるブランドになる」ため、事業部間コア技術を活かしたシナジー効果、高付加価値化を織り込んだ自動車関連の加工システム機械、レーザー技術を用いた機械分野において、市場ニーズを先取りして新たな市場を開拓するために、新製品、新技術、新商品の開発に向け研究活動を進めております。
なお、当社グループにおいては、研究開発活動は提出会社のみが行い、輸送機器関連事業部門については行っておりません。
工作機械関連事業部門においては、主力のシステム市場向け機種商品化後の仕様拡充及び、環境負荷低減技術の開発、実証試験や、製品に特化した量産加工機の開発を複数進めております。又、上位機種に比する切削能力を持つ小型立形機を金型加工、及び削り出し加工が出来るように改良、製品化し、更に自社内使用金型の内製化取組みと連動して、商品力向上、並びに加工精度向上のための評価試験も行っております。
レーザー関連製品は、高出力ファイバーレーザー、高出力半導体レーザーの商品力強化のみならず、昨年発表した金型補修システム改良に合わせ、各種工法における金属積層加工機の周辺機器を含めた開発や、自動車部品市場向けの特殊レーザー加工機の商品化開発を進めております。
以上の開発機種の幾つかにおいては、国内外の展示会へ出展出来るように鋭意対応中であります。又、お客様のご要望を早期に具現化するため、従来同様に共同開発等に取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費は224百万円であります。
文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。
当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、回収不能額に対して評価性引当額を計上しております。繰延税金資産を計上するにあたっては、将来の課税所得、回収見込みを検討のうえ慎重に行っております。
当社グループの退職給付費用及び債務の計算は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、死亡率及び年金資産の期待運用収益率等が含まれます。これらの仮定と実際の差額は数理計算上の差異として累積され、期間損益計算において、将来の会計期間にわたって償却されます。
当連結会計年度の売上高につきましては、工作機械関連事業部門及び輸送機器関連事業部門ともに減少したことにより、5,607百万円減の20,846百万円（前期比21.2％減）となりました。また、受注高及び受注残高につきましては、工作機械関連事業部門で中国や欧米だけでなく、国内への拡販に努めてまいりました結果、受注高は3,266百万円減少し21,984百万円（前期比12.9％減）となりましたが、受注残高は1,138百万円増加の10,515百万円（前期比12.1％増）となっております。
当連結会計年度の売上総損益につきましては、1,420百万円減少し2,360百万円の売上総利益となりました。また、営業損益につきましても、961百万円減少し404百万円の営業損失となり、売上高営業利益率は△1.9％（前期は2.1％）となりました。
当連結会計年度は支払利息及び為替差損の計上により、営業外収益より営業外費用を差し引いた純額は321百万円（前期比15.6％減）の費用計上となりました。この結果、当連結会計年度の経常損失は726百万円となりました。
当連結会計年度の特別損益は固定資産廃棄損等の計上により、特別利益より特別損失を差し引いた純額は11百万円の費用計上（前期比73.1％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は791百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「１ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,985百万円減少し29,967百万円（前期末比9.1％減）となりました。このうち流動資産は2,240百万円減少し15,362百万円（前期末比12.7％減）となり、固定資産は744百万円減少し14,604百万円（前期末比4.9％減）となりました。流動資産の減少の主な要因は、仕掛品が382百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が1,821百万円、現金および預金が550百万円減少したことによります。固定資産の減少の主な要因は有形固定資産が633百万円、無形固定資産が51百万円、投資その他の資産が60百万円減少したことによります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,048百万円減少し23,669百万円（前期末比8.0％減）となりました。このうち流動負債は1,084百万円増加し15,527百万円（前期末比7.5％増）となり、固定負債は3,132百万円減少し8,141百万円（前期末比27.8％減）となりました。流動負債の増加の主な要因は支払手形及び買掛金が1,834百万円減少したものの、短期借入金が2,235百万円、電子記録債務が1,271百万円増加したことによります。固定負債の減少の主な要因は長期借入金が3,005百万円、資産除去債務が67百万円、リース債務が46百万円減少したことによります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて937百万円減少し6,297百万円（前期末比13.0％減）となりました。減少の主な要因は退職給付に係る調整累計額が97百万円増加したものの、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純損失の計上により791百万円、為替換算調整勘定が244百万円減少したことによるものであります。