文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、堅調な雇用・所得情勢を背景に穏やかな回復傾向にあるものの、欧米の政治情勢への懸念及び地政学リスクの高まりや、中国を始めとするアジア新興国の経済減速などの不確実性から先行き不透明な状況が続いております。
このような情勢の中、当社グループは中国をはじめとしたアジア諸国や欧米への拡販を図るとともに、生産効率化や原価低減などの推進に取り組んでまいりました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、輸送機器関連事業部門は増加したものの、工作機械関連事業部門が減少したことにより4,150百万円（前年同期比3.2％減）となりました。損益につきましては、営業損失は1百万円（前年同期は営業損失161百万円）となり、経常損失は34百万円（前年同期は経常損失215百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は48百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失229百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
工作機械関連事業部門におきましては、海外現地法人の業況は回復しているものの、システム機売上のずれ込み等もあり売上高は1,596百万円（前年同期比10.1%減）となりました。一方セグメント損失（営業損失）は、損益改善施策の効果により162百万円（前年同期は営業損失209百万円）と改善しております。
輸送機器関連事業部門におきましては、国内は若干減収となったものの、ベトナム現地法人の生産が着実に増加しており、売上高は2,536百万円（前年同期比1.7%増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、ベトナム現地法人の増収および国内のコスト圧縮施策効果により148百万円（前年同期比313.0%増）となりました。
その他部門におきましては、不動産賃貸業により売上高は17百万円（前年同期と同額）となり、セグメント利益（営業利益）は12百万円（前年同期比0.4％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,158百万円減少し、27,808百万円となりました。この主な要因はたな卸資産が1,114百万円増加したものの、現金及び預金が1,461百万円、受取手形及び売掛金が1,272百万円、電子記録債権が472百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,955百万円減少し、21,714百万円となりました。この主な要因は短期借入金が1,576百万円、長期借入金が348百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ203百万円減少し、6,094百万円となりました。この主な要因は為替換算調整勘定が184百万円減少したこと、及び親会社株主に帰属する四半期純損失48百万円を計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は21.9％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は41百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。