文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策を背景に企業収益や設備投資に改善がみられ緩やかな回復基調がつづいているものの、米国の外交政策やアジア新興国等の景気減速懸念、北朝鮮問題など不安定な世界情勢が続く中、依然として先行き不透明な状況で推移致しました。
このような情勢の中、当社グループは中国、北米、国内を中心に積極的な受注活動を展開するとともに、生産効率化による損益改善を図ってまいりました。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、輸送機器関連事業部門が減少したものの、工作機械関連事業部門が増加したことにより11,110百万円（前年同期比7.0％増）となりました。損益につきましては、営業利益は444百万円（前年同期は営業損失170百万円）となり、経常利益は315百万円（前年同期は経常損失304百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は280百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失340百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
工作機械関連事業部門におきましては、本社受注が計画を上回る好調が続いているのを背景に、国内・海外ともに売上を伸ばしたことにより、売上高は6,110百万円（前年同期比18.5％増）となり、セグメント利益（営業利益）は現地法人の在庫処分が順調に進んだこともあり127百万円（前年同期は営業損失268百万円）となりました。
輸送機器関連事業部門におきましては、ベトナム現地法人の生産は着実に増えているものの、国内は減収となったことにより、売上高は4,964百万円（前年同期比4.4％減）、セグメント利益（営業利益）はベトナム現地法人の売上増に加え、国内のコスト圧縮施策の効果により290百万円（前年同期比301.4％増）となりました。
その他の部門におきましては、不動産賃貸事業により、売上高は35百万円（前年同期と同額）となり、セグメント利益（営業利益）は25百万円（前年同期比0.6％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ215百万円増加し30,182百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が315百万円、商品及び製品が509百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が311百万円、仕掛品が739百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ34百万円増加し23,704百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が960百万円減少したものの、電子記録債務が63百万円、支払手形及び買掛金が54百万円、長期借入金が889百万円減増加したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ180百万円増加し6,478百万円となりました。この主な要因は、為替換算調整勘定が160百万円減少したものの、退職給付に係る調整累計額が60百万円増加及び親会社株主に帰属する四半期純利益280百万円を計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は21.5％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動による資金は、売上債権やたな卸資産の増加額を税金等調整前四半期純利益や減価償却費、仕入債務の増加額が上回ったため72百万円の獲得（前年同期比70.0％減）となりました。投資活動による資金は、設備投資により329百万円（前年同期比163.0％増）の使用、財務活動による資金は、借入金の返済により112百万円の使用（前年同期比94.8％減）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、2,225百万円と前連結会計年度末より377百万円減少いたしました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は78百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。