文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは「品質絶対を基本方針としお客様第一主義に徹する」を企業ビジョンの一つとして掲げ、良い製品をより安く・より早く・グローバルに提供することにより、お客様に満足していただき、収益を上げていくことを基本方針としております。そして、社会、株主、社員との共生共栄を経営理念といたしております。
当社グループは、企業としての本業の収益性を示す売上高営業利益率、売上高経常利益率とともに、営業キャッシュフロー及び自己資本比率、有利子負債比率を主要な経営指標として位置付けております。
日本工作機械工業会(日工会)の当連結会計年度における受注総額は１兆7,803億円（前期比38.1％増）となり、過去最高額を更新しました。内需は6,879億円(前期比29.4％増)、外需は１兆923億円（前期比44.2％増）となりました。当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、水準としては依然高く、受注総額は７年連続で１兆円を超える結果となりました。
このような情勢の中、工作機械関連事業部門におきましては、海外需要の取り込みを重視し、海外子会社との連携をさらに強化してまいります。
また、当社の主要顧客である自動車業界ではＥＶ化、自動運転などの動きにより変革期を迎えております。当社におきましては、将来に向けた準備を行いつつ、市場拡大に向けてチャレンジしてまいります。
レーザー関連におきましては、レーザー・クラッドの海外展開を進め、さらなる売上拡大に努めてまいります。
輸送機器関連事業部門におきましては、主力製品であります大型二輪車用及び自動車関連の仕事量が減少し環境はさらに厳しさを増しておりますが、引き続き新規顧客の開拓と新規部品を積極的に取り込みながら、生産性向上と品質向上、原価低減等の各種施策活動をさらにステップアップさせて、体質強化と売上確保、利益創出を図ってまいります。
また、ベトナム工場におきましては、客先から品質評価で最高ランクをいただいております。新たに原則活動を取り入れながら、継続して品質確保と生産性向上活動に取り組んでまいります。そして最適生産体制を発展させて、引き続きお客様にご満足いただける品質、価格、納期の提供ができるように努めてまいります。
内部統制につきましては、内部統制会議を中心にリスク・コンプライアンス管理等の統制を推進してまいります。
2017年５月12日に「長期ビジョン、新中期経営計画」を発表いたしました。「お客様の期待に応え選ばれ続けるブランドになる」を経営ビジョンとして、2019年度売上高290億円、営業利益率５%を目標としております。中期経営計画の達成に向け、２年目である2018年度は更なる基盤構築強化に向けて全社一丸となって取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの工作機械関連事業の受注は顧客の設備投資活動に直接結びついているため、景況に対して極めて敏感であり、民間設備投資の増減、特に当社グループの主要顧客である自動車業界の設備投資の影響を大きく受けます。また、好況時と不況時の変動率も大きく、不況時は需給関係により販売価格が低下する傾向にあります。今後はアジア新興国を中心とした外需や、環境対応投資等による設備投資が期待されておりますが、引続き自動車業界の設備投資の動向は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの輸送機器関連事業においてはヤマハ発動機株式会社への売上（受託加工）依存度が高い割合となっています。当社グループとヤマハ発動機株式会社とは長年の取引関係があり、また当社グループの主要株主でもありますので、極めて緊密な関係にあります。今後もこれまでの取引関係を維持し発展させていきますが、同社の事業方針は当社グループの業績に強い影響を与える可能性があります。
最近の同社向販売実績及びその割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
平成28年3月期 |
平成29年3月期 |
平成30年3月期 |
|||
|
販売高(百万円) |
割合(％) |
販売高(百万円) |
割合(％) |
販売高(百万円) |
割合(％) |
|
|
ヤマハ発動機㈱ |
7,761 |
29.3 |
7,519 |
36.1 |
6,379 |
27.2 |
また、工作機械関連事業の顧客は大手自動車メーカー及びその関連会社が多く、それらの会社の事業方針、財務状況等も当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの工作機械関連事業部門においては、製品を海外に販売しており、全社の海外売上高比率は平成28年３月期47.6％、平成29年３月期33.7％、平成30年３月期39.1％と推移しております。また決済は主に円建でありますが、ＵＳＤ建及びＥＵＲ建等の取引もあり為替レートの変動によるリスクを有しております。円建取引の増加や為替予約により影響を少なくするよう努力しておりますが、大幅な為替レートの変動は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの借入金依存度（借入金の総資産に対する割合）は平成28年３月期40.2％、平成29年３月期41.6％、平成30年３月期39.1％と高い水準となっております。当社グループでは将来の金利変動によるリスク回避を目的として、借入金の一部を金利スワップにより固定金利としております。借入金の借換時及び新規の資金調達に関しても金利情勢の影響を受けることから、金利変動は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、シンジケートローンを含めた銀行からの借入金による資金調達を中心に、債権の流動化等の方法により調達方法の多様化を図っております。なお、シンジケートローンにつきましては、契約内容に一定の財務制限条項等が付されている場合があり、当該事由に抵触した場合には当社グループの資金繰りに影響を与える可能性があります。
当社グループの工作機械関連事業は競合するメーカーが多く、価格競争により販売価格が低下する傾向にあります。特に汎用工作機械分野では競合メーカー製品の値下げ等により、販売価格の低下が生じる場合があります。当社グループでは汎用工作機械分野から、シェアの高いシステム製品分野に特化してまいりました。しかしながら需給関係によっては競合メーカーとの価格競争で販売価格が低下し、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
当社グループの工作機械関連事業部門は製品の製造に使用する原材料及び部品等について、当社グループ外の多数の供給業者から調達していますが、一部については特定の供給業者に依存しており、市況、災害等の要因によっては納期遅延、コストアップ等の影響が生じることがあります。原材料価格の高騰は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは地震等の自然災害の発生により生産拠点が損害を受ける可能性があります。被害の影響を最小限に抑えるため、建物・設備などの耐震対策、防火対策等の予防策を順次進めていますが、万一、予想される東海地震が発生した場合、当社グループの生産拠点が静岡県内に集中していることもあり、操業の中断、多額の復旧費用等、当社グループの業績が強い影響を受ける可能性があります。
該当事項はありません。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用、所得環境の改善により景気は緩やかな回復基調にて推移いたしました。一方、世界経済は、新興国に加え米国や欧州の景気も緩やかに回復しておりますが、先行きについては米国経済政策の動向や地政学的リスクの高まりなど、不確実性が懸念されております。
このような情勢の中、当社グループは受注確保に向け中国、北米、国内への拡販を図るとともに、生産効率化や原価低減などの推進に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は23,479百万円と前年同期と比べ2,633百万円（12.6％）の増収、営業利益は928百万円と前年同期と比べ1,333百万円の増益、経常利益は674百万円と前年同期と比べ1,400百万円の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は597百万円と前年同期と比べ1,388百万円の増益となりました。
また、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,409百万円増加し31,376百万円（前期末比4.7％増）となりました。このうち流動資産は1,991百万円増加し17,353百万円（前期末比13.0％増）となり、固定資産は581百万円減少し14,022百万円（前期末比4.0％減）となりました。流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が636百万円、商品及び製品が596百万円減少したものの、仕掛品が1,373百万円、流動資産その他が1,033百万円増加したことによります。固定資産の減少の主な要因は有形固定資産が528百万円、無形固定資産が70百万円減少したことによります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて593百万円増加し24,263百万円（前期末比2.5％増）となりました。このうち流動負債は2,193百万円減少し13,333百万円（前期末比14.1％減）となり、固定負債は2,787百万円増加し10,929百万円（前期末比34.2％増）となりました。流動負債の減少の主な要因は支払手形及び買掛金が375百万円、電子記録債務が495百万円増加したものの、短期借入金が3,241百万円減少したことによります。固定負債の増加の主な要因は長期借入金が3,035百万円増加したことによります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて815百万円増加し7,113百万円（前期末比12.9％増）となりました。増加の主な要因は退職給付に係る調整累計額が158百万円、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により597百万円、為替換算調整勘定が60百万円増加したことによるものであります。
工作機械関連事業部門につきましては、受注確保のために国内外において積極的な営業活動を行った結果、当連結会計年度の受注高は23,618百万円（前期比103.6％増）と高い数字を達成することができました。収益面では、一昨年より取り組んでいる受注戦略、コスト削減施策、高付加価値技術での差別化等の効果と、海外現地法人の増収により、工作機械関連事業部門の売上高は13,671百万円（前期比31.0％増）、営業利益378百万円（前期は営業損失850百万円）となりました。
輸送機器関連事業部門につきましては、主力製品である大型二輪車用部品の生産が減少する中、営業力を強化し新規四輪部品や試作等の取り込みを積極的に行ってまいりましたが、全体としては減収となりました。損益面におきましては、ベトナム現地法人の利益に加え、固定費削減や技術改善、刃具油剤改善等の生産性向上活動の施策を継続的に推進した効果により、増益となりました。
以上の結果、輸送機器関連事業部門の売上高は9,737百万円（前期比5.8％減）、営業利益は498百万円（前期比26.4％増）となりました。
その他部門につきましては、不動産賃貸事業により売上高は70百万円（前期比同額）となり、営業利益は51百万円（前期比0.4％増）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は2,004百万円と前期と比べ597百万円（前期末比23.0％減）の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、236百万円（前期比76.0％減）の獲得となりました。これは主として減少要因である売上債権の増加額1,403百万円等を、税金等調整前当期純利益667百万円及び減価償却費992百万円等が上回ったことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、605百万円（前期比24.5％増）の使用となりました。これは主として有形固定資産の取得によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、287百万円（前期比66.3％減）の使用となりました。これは主として借入れによる収入を借入れの返済による支出が上回ったことによります。
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
工作機械関連事業 |
13,523 |
21.1 |
|
輸送機器関連事業 |
10,002 |
△5.8 |
|
その他 |
― |
― |
|
合計 |
23,525 |
8.0 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
２ 金額は販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高(百万円) |
前年同期比(％) |
受注残高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
工作機械関連事業 |
23,618 |
103.6 |
17,146 |
138.2 |
|
輸送機器関連事業 |
9,902 |
△4.0 |
3,480 |
5.0 |
|
その他 |
70 |
― |
― |
― |
|
合計 |
33,591 |
52.8 |
20,627 |
96.2 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
工作機械関連事業 |
13,671 |
31.0 |
|
輸送機器関連事業 |
9,737 |
△5.8 |
|
その他 |
70 |
同額 |
|
合計 |
23,479 |
12.6 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
販売高(百万円) |
割合(％) |
販売高(百万円) |
割合(％) |
|
|
ヤマハ発動機株式会社 |
7,519 |
36.1 |
6,379 |
27.2 |
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。
当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、回収不能額に対して評価性引当額を計上しております。繰延税金資産を計上するに当たっては、将来の課税所得、回収見込みを検討のうえ慎重に行っております。
当社グループの退職給付費用及び債務の計算は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、死亡率及び年金資産の期待運用収益率等が含まれます。これらの仮定と実際の差額は数理計算上の差異として累積され、期間損益計算において、将来の会計期間にわたって償却されます。
当連結会計年度における売上高は、工作機械関連事業部門の国内外における好調な受注背景及び輸送機器関連事業部門におけるベトナム現地法人の増収により、23,479百万円（前期比12.6％増）となりました。利益面につきましても工作機械関連事業部門、輸送機器関連事業部門ともに原価低減施策を推進した結果、営業利益928百万円、当期純利益597百万円と黒字化を達成しました。
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入のほか製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
設備投資資金や短期運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は12,345百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,004百万円となっております。
長期ビジョン新中期経営計画の１年目である平成30年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。
基盤構築フェーズとして黒字化体質改善、既存事業の成長及び新規事業の探索を目標に、受注戦略・営業強化による売上拡大や高付加価値化、コスト削減・リードタイム短縮に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は計画比1,520百万円減（6.1％減）となり、営業利益率は2.1ポイント増加し4.0％となりました。
|
指標 |
平成30年３月期 |
平成30年３月期 |
平成30年３月期 |
|
売上高（百万円） |
25,000 |
23,479 |
△1,520 |
|
営業利益率（％） |
1.9 |
4.0 |
2.1 |
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
|
相手方の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
|
日産自動車株式会社 |
日本 |
ホーニング機能搭載 |
技術情報に関する実施許諾契約 |
平成28年11月１日から |
|
相手方の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
|
BANGKOK ENSHU MACHINERY Co.,Ltd. |
タイ |
EV360Te、EV450Te、 |
製造に関する技術及び販売契約 |
平成27年４月20日から |
|
遠州（青島）機床製造有限公司 |
中国 |
EV360Te、EV450Te |
製造に関する技術及び販売契約 |
平成28年11月２日から |
|
ENSHU VIETNAM Co.,Ltd. |
ベトナム |
鍛造ピストン及び |
製造に関する技術 |
平成25年４月１日から |
(注) 上記の技術援助契約においては、ロイヤリティとして売上高の一定率を受け取っております。
当社グループでは、「お客様の期待に応え選ばれ続けるブランドになる」ため、事業部間コア技術を活かしたシナジー効果、高付加価値化を織り込んだ自動車関連の加工システム機械、レーザー技術を用いた機械分野において、市場ニーズを先取りして新たな市場を開拓するために、新製品、新技術、新商品の開発に向け研究活動を進めております。
なお、当社グループにおいては、研究開発活動は提出会社のみが行い、輸送機器関連事業部門については行っておりません。
工作機械関連事業部門においては、活況な受注環境に合わせてシステム市場に向けた新機種の開発や、特定の製品・お客様に向けた加工機の開発を進めており、一部は2017年12月に行われたプライベートショーに参考出展いたしました。現在商品化に向けた評価・実証実験を継続しております。
レーザー関連製品は、トヨタ自動車株式会社よりレーザークラッドバルブシート加工機を共同開発したことに対して評価いただき、「技術開発賞」を受賞いたしました。現在はＥＶ化を含めた自動車市場向けに特殊レーザー加工機の開発・商品化を進めております。また、レーザー高出力化による商品力の向上にも取り組んでおります。
現在開発中の機種の一部は、今秋行われます第29回日本国際工作機械見本市（ＪＩＭＴＯＦ2018）への出展を予定しております。弊社技術をＰＲする重要な場としてとらえ、準備を進めております。
当連結会計年度における研究開発費は258百万円であります。