(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「工作機械関連事業」及び「輸送機器関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

「工作機械関連事業」はフレキシブルトランスファーマシン＆ライン、各種専用機、マシニングセンタ及び半導体レーザー加工機等の製造販売をしております。「輸送機器関連事業」は、二輪車用エンジン等の輸送機器部品の製造販売をしております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　  前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	工作機械 関連事業	輸送機器 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,438	10,337	20,775	70	20,846	―	20,846
セグメント間の内部   売上高又は振替高	52	―	52	―	52	△52	―
計	10,490	10,337	20,827	70	20,898	△52	20,846
セグメント利益又は損失（△）	△850	394	△456	51	△404	―	△404
セグメント資産	15,550	10,688	26,239	1,768	28,008	1,958	29,967
その他の項目
減価償却費	313	752	1,066	9	1,075	△16	1,059
減損損失	―	6	6	―	6	―	6
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	187	362	549	5	555	△19	536

　　（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
　　　　　２　調整額は以下のとおりであります。
　　　　　　（１）セグメント資産の調整額1,958百万円には各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれてお
　　　　　　　　　ります。全社資産は主に余資投資資金（現金及び預金・投資有価証券）及び管理部門に係る資産等
　　　　　　　　　であります。
　　　　　３　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　　  当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	工作機械 関連事業	輸送機器 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,671	9,737	23,408	70	23,479	―	23,479
セグメント間の内部   売上高又は振替高	59	0	59	―	59	△59	―
計	13,730	9,737	23,468	70	23,539	△59	23,479
セグメント利益	378	498	877	51	928	―	928
セグメント資産	18,865	9,841	28,707	1,759	30,466	909	31,376
その他の項目
減価償却費	300	698	999	9	1,008	△12	996
減損損失	―	6	6	―	6	―	6
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	152	357	509	―	509	△21	488

　　（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
　　　　　２　調整額は以下のとおりであります。
　　　　　　（１）セグメント資産の調整額909百万円には各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれてお
　　　　　　　　　ります。全社資産は主に余資投資資金（現金及び預金・投資有価証券）及び管理部門に係る資産等
　　　　　　　　　であります。
　　　　　３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

					(単位：百万円)
日本	中国	北米	タイ	欧州	その他	合計
13,817	1,393	2,933	279	668	1,753	20,846

　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

		（単位：百万円）
日本	ベトナム	その他	合計
12,155	1,892	111	14,159

３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ヤマハ発動機株式会社	7,519	工作機械関連事業及び輸送機器関連事業

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

					(単位：百万円)
日本	中国	北米	タイ	欧州	その他	合計
14,307	3,040	2,730	211	828	2,361	23,479

　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

		（単位：百万円）
日本	ベトナム	その他	合計
11,888	1,654	88	13,631

３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ヤマハ発動機株式会社	6,379	工作機械関連事業及び輸送機器関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	工作機械 関連事業	輸送機器 関連事業	計
当期償却額	3	―	3	―	―	3
当期末残高	10	―	10	―	―	10

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	工作機械 関連事業	輸送機器 関連事業	計
当期償却額	3	―	3	―	―	3
当期末残高	6	―	6	―	―	6

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　１　関連当事者との取引

　(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　      連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主	ヤマハ 発動機㈱	静岡県  磐田市	85,797	二輪車  船舶機  製造	（被所有） 直接 10.23	二輪車用エンジン部品等の受託加工	受託加工	7,519	受取手形及び売掛金	766
									電子記録債権	840
							原材料の仕入	3,454	支払手形及び買掛金	620

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　受託加工及び原材料の仕入については、市場価格、総原価を勘案して価格交渉のうえ、一般的取引条件を参考に決定しております。

２　記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

記載すべき重要なものはありません。

　２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

　１　関連当事者との取引

　(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　      連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主	ヤマハ 発動機㈱	静岡県  磐田市	85,797	二輪車  船舶機  製造	（被所有） 直接 10.23	二輪車用エンジン部品等の受託加工	受託加工	6,379	受取手形及び売掛金	556
									電子記録債権	249
							原材料の仕入	2,746	支払手形及び買掛金	583

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　受託加工及び原材料の仕入については、市場価格、総原価を勘案して価格交渉のうえ、一般的取引条件を参考に決定しております。

２　記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

記載すべき重要なものはありません。

　２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
１株当たり純資産額	99.83円	112.77円
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△)	△12.54円	9.47円

(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)	△791	597
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)	△791	597
普通株式の期中平均株式数(株)	63,083,727	63,077,365

(重要な後発事象)

１．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分

当社は平成30年５月11日開催の取締役会において、平成30年６月28日開催の第150回定時株主総会に、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分に関する議案を付議することを決議し、同定時株主総会で承認されました。

（1）資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行う目的

当社は、平成30年３月31日現在2,300百万円の繰越利益剰余金の欠損金を計上しております。この欠損金を補填し、財務体質の健全化を図るとともに、早期復配体制の実現及び今後の柔軟かつ機動的な資本政策の実施を目的としております。

（2）資本準備金の額の減少の方法及び金額

会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の全額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。

①減少する資本準備金の額　　　　　　　1,230,138,676円

②増加するその他資本剰余金の額　　　　1,230,138,676円

（3）剰余金の処分の方法及び金額

会社法第452条の規定に基づき、資本準備金の額の減少の効力が生じた後のその他資本剰余金の全額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当するものであります。

①減少するその他資本剰余金の額　　　　1,230,138,676円

②増加する繰越利益剰余金の額　　　　　1,230,138,676円

（4）日程

①取締役会決議日　　　　　平成30年５月11日

②定時株主総会決議日　　　平成30年６月28日

③効力発生日　　　　　　　平成30年６月28日

（5）その他

本件は純資産の部内での勘定振替であり、当社の損益等業績に与える影響はありません。

２．単元株式数の変更及び株式併合

当社は平成30年５月24日開催の取締役会において、平成30年６月28日開催の第150回定時株主総会に、単元株式数の変更、株式併合及び定款一部変更について付議することを決議し、同定時株主総会において承認されました。

（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。

（2）株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・比率

平成30年10月１日付で、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式10株につき１株の割合で併合いたします。

③効力発生日における発行可能株式総数

発行可能株式総数については、株式併合の割合に応じて、以下のとおりに変更することといたします。

	変更前の発行可能株式総数	変更後の発行可能株式総数（平成30年10月１日）
	150,000,000株	15,000,000株

④株式併合により減少する株式数

	株式併合前の発行済株式総数（平成30年３月31日現在）	63,534,546株
	株式併合により減少する株式数	57,181,092株
	株式併合後の発行済株式総数	6,353,454株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

⑤１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（3）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（4）株式併合及び単元株式数の変更の日程

	取締役会決議日	平成30年５月24日
	株主総会決議日	平成30年６月28日
	株式併合及び単元株式数の変更	平成30年10月１日

（5）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

		前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
	１株当たり純資産額	998円34銭	1,127円74銭
	１株当たり当期純利益又は 当期純損失（△）	△125円41銭	94円75銭

　（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．定款の一部変更

（1）変更の目的

上記「２．単元株式数の変更及び株式併合」に記載のとおり、単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、現行定款第６条及び第８条について所要の変更を行うものであります。

また、本定款の一部変更の効力は、単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日に生じる旨の附則を設け、同日をもって本附則を削除するものであります。

（2）定款の一部変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更部分を示しております。）

現行定款	変更後
第１条～第５条　（条文省略）	第１条～第５条　（現行通り）
第２章　株式	第２章　株式
（発行可能株式総数）	（発行可能株式総数）
第６条　当会社の発行可能株式総数は、15,000万株とする。	第６条　当会社の発行可能株式総数は、1,500万株とする。
第７条　（条文省略）	第７条　（条文省略）
（単元株式数）	（単元株式数）
第８条　当会社の単元株式数は1,000株とする。	第８条　当会社の単元株式数は、100株とする。
２　（条文省略）	２　（現行通り）
中略	中略
（新設）	附則 第８条の変更は、平成30年10月1日をもってその効力を生じるものとする。なお、本附則は、上記の効力発生日をもって削除する。