１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法によっております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
①商品・製品・仕掛品
工作機械 個別法
輸送機器 総平均法
②半製品・原材料・貯蔵品
総平均法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７～50年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。
なお、主なリース期間は５年です。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支払に充てるため、会社基準(支払予定額)による要支給額を引当てております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、15年による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、15年による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。なお、平成19年４月27日開催の取締役会において、平成19年６月28日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。当事業年度末における役員退職慰労引当金残高は、当制度廃止以前から在職している取締役に対する支給見込額であります。
４. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
長期借入金
ヘッジ方針
長期運転資金の金利を固定化するためのものであります。
ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているので、決算日における有効性の評価を省略しております。
(3) 消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取ロイヤリティー」及び「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた59百万円は、「受取ロイヤリティー」11百万円、「貸倒引当金戻入額」０百万円、「その他」47百万円として組み替えております。
前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めておりました「シンジケートローン手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた45百万円は、「シンジケートローン手数料」１百万円、「その他」43百万円として組み替えております。
（追加情報）
該当事項はありません。
※１ 関係会社に対する金銭債権債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
1,216百万円 |
1,740百万円 |
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短期金銭債務 |
71 |
80 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
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前事業年度 |
当事業年度 |
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建物 |
1,766百万円 |
1,673百万円 |
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構築物 |
169 |
161 |
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機械及び装置 |
2,065 |
1,720 |
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土地 |
7,283 |
7,283 |
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計 |
11,284 |
10,838 |
担保付債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期借入金 |
9,621百万円 |
6,412百万円 |
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長期借入金 |
2,363 |
5,404 |
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計 |
11,985 |
11,816 |
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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受取手形 |
― |
3百万円 |
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電子記録債権 |
― |
2 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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給料及び賞与 |
|
百万円 |
|
百万円 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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減価償却費 |
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運賃荷造費 |
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販売手数料 |
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|
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貸倒引当金繰入額 |
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おおよその割合 |
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販売費 |
67 |
％ |
65 |
％ |
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一般管理費 |
33 |
％ |
35 |
％ |
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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機械及び装置 |
2百万円 |
0百万円 |
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車両運搬具 |
― |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
0 |
|
計 |
3 |
0 |
※３ 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
建物 |
2百万円 |
0百万円 |
|
構築物 |
― |
0 |
|
機械及び装置 |
9 |
0 |
|
車両運搬具 |
― |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
0 |
|
計 |
13 |
0 |
※４ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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売上高 |
2,364百万円 |
2,741百万円 |
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仕入高等 |
686 |
664 |
|
営業取引以外の取引高 |
143 |
168 |
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
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(単位：百万円) |
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
子会社株式 |
389 |
389 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
(繰延税金資産) |
|
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|
繰越欠損金 |
892百万円 |
870百万円 |
|
退職給付引当金 |
788 |
795 |
|
賞与引当金 |
65 |
92 |
|
たな卸資産 |
322 |
280 |
|
有価証券 |
16 |
16 |
|
子会社出資金 |
96 |
111 |
|
未払事業税 |
5 |
12 |
|
未払売上原価 |
40 |
63 |
|
減損損失 |
217 |
195 |
|
その他 |
143 |
110 |
|
繰延税金資産小計 |
2,589 |
2,548 |
|
評価性引当額 |
△2,589 |
△2,548 |
|
繰延税金資産合計 |
― |
― |
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△0 |
△1 |
|
繰延税金負債合計 |
△0 |
△1 |
|
繰延税金資産の純額 |
△0 |
△1 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
― |
30.2％ |
|
（調整） |
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|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
― |
4.6％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
― |
△0.0％ |
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住民税均等割等 |
― |
8.5％ |
|
評価性引当額の変動 |
― |
△27.2％ |
|
その他 |
― |
△0.0％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
― |
16.1％ |
(注) 前事業年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
なお、当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。
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前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
1,119円13銭 |
1,136円92銭 |
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１株当たり当期純利益又は 当期純損失（△） |
△149円25銭 |
17円77銭 |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。