文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、米国新政権の政策動向に対する懸念や地政学的リスクの高まりなどもあり、景気の先行きは不透明な状況が続いているものの、政府による経済対策や日銀の金融政策の効果により、企業の業績は幅広い業種において改善が進み、景気は穏やかな回復基調で推移いたしました。
このような情勢の中、当社グループは中国をはじめとしたアジア諸国や欧米への拡販を図るとともに、生産効率化や原価低減などの推進に取り組んでまいりました。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、工作機械関連事業部門が増加したことにより16,163百万円（前年同期比12.5％増）となりました。損益につきましては、営業利益は569百万円（前年同期は営業損失419百万円）となり、経常利益は371百万円（前年同期は経常損失576百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は320百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失620百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
工作機械関連事業部門におきましては、受注が好調を維持しているのを背景に、国内・海外ともに売上を伸ばし、売上高は8,729百万円（前年同期比31.0%増）となり、現地法人の売上拡大に加え、本社におけるシステム案件やレーザー案件の売上増および原価低減施策が奏功し、セグメント利益（営業利益）は112百万円（前年同期はセグメント損失694百万円）となりました。
輸送機器関連事業部門におきましては、ベトナム現地法人の生産は着実に増加したものの、国内の売上が減少したことにより、売上高は7,380百万円（前年同期比3.5%減）となり、セグメント利益（営業利益）は、ベトナム現地法人の売上増に加え、国内のコスト圧縮施策の効果により418百万円（前年同期比76.6％増）となりました。
その他部門におきましては、不動産賃貸業により売上高は53百万円（前年同期と同額）となり、セグメント利益（営業利益）は38百万円（前年同期比0.7％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ801百万円減少し、29,165百万円となりました。この主な要因はたな卸資産が1,842百万円増加したものの、現金及び預金が1,448百万円、受取手形及び売掛金が1,029百万円、有形固定資産が382百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,111百万円減少し、22,557百万円となりました。この主な要因は長期借入金が3,341百万円、電子記録債権が507百万円、支払手形及び買掛金が263百万円増加したものの、短期借入金が5,128百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ310百万円増加し、6,607百万円となりました。この主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益320百万円を計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は22.7％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は179百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。