文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、工作機械関連事業部門、輸送機器関連事業部門共に増加したことにより6,755百万円（前年同期比62.8％増）となりました。損益につきましては、営業利益は333百万円（前年同期は営業損失1百万円）となり、経常利益は271百万円（前年同期は経常損失34百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は216百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失48百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
工作機械関連事業部門におきましては、好調な受注を背景として、国内システム及びレーザー案件が大幅に増加、アジア・欧米においても前年同期を上回ったことから、売上高は4,175百万円（前年同期比161.6%増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、損益改善施策の効果によるシステム案件の利益改善により150百万円（前年同期は営業損失162百万円）と改善しております。
輸送機器関連事業部門におきましては、国内、海外共に堅調に推移しており、売上高は2,561百万円（前年同期比1.0%増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、固定費削減や生産性向上活動の施策を継続した結果、170百万円（前年同期比14.9%増）となりました。
その他部門におきましては、不動産賃貸業により売上高は17百万円（前年同期と同額）となり、セグメント利益（営業利益）は12百万円（前年同期比0.3％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ150百万円減少し、31,226百万円となりました。この主な要因はたな卸資産が404百万円増加したものの、現金及び預金が629百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ122百万円減少し、24,141百万円となりました。この主な要因は支払手形及び買掛金が451百万円、賞与引当金が153百万円増加したものの、短期借入金が373百万円、長期借入金が304百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ27百万円減少し、7,085百万円となりました。この主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益216百万円を計上したものの、為替換算調整勘定が260百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は22.7％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は103百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。