第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
（注）2018年６月28日開催の第150回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で株式併合に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は135,000,000株減少し、15,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
（注）2018年６月28日開催の第150回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されたため、株式併
合の効力発生日（2018年10月１日）をもって、発行済株式総数は6,353,454株となっております。
また、同株主総会において、同年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株へ変更する旨の定款変
更が承認可決されたため、1,000株から100株へ単元株式数の変更を実施しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)１ 資本準備金の減少は、2018年６月28日開催の第150回定時株主総会の決議に基づく欠損補填によるものであります。
２ 株式併合（10：１）によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
(注) １ 自己株式46,874株は、「個人その他」に468単元及び「単元未満株式の状況」に74株含めて記載してあります。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。
３ 2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより発行済株式総数は57,181,092株減少し、6,353,454株となっております。
４ 2018年６月28日開催の第150回定時株主総会において、株式併合について承認可決されており、株式併合の効力発生日（2018年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更されております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
(注) １ 2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。当事業年度における取得自己株式2,880株の内訳は、当該株式併合前が2,360株、当該株式併合後が520株です。
２ 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注) 当期間における保有自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、利益の最大化を図りながら、利益剰余金の積み増しによる財務体質の強化と安定的な配当継続を基本的な方針としております。
当社は、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針のもと1株当たり10円としております。
定款で定めております中間配当を実施するか否かは、そのときどきの事業環境、事業見通しを踏まえて、取締役会にて決定いたします。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業拡大に向けた設備投資に充当する予定です。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
取締役会は、当社経営理念に基づき、様々なステークホルダーとの共存共栄を図りながら、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を企図した経営を行っております。
その実現のためには、経営の透明性、法令遵守及び環境変化への迅速な対応等を確保できる体制が必要であり、取締役会はコーポレートガバナンス・ガイドラインを制定してコーポレートガバナンスの維持、強化に努めております。コーポレートガバナンス・ガイドラインは、当社ホームページに公表しております。
② 企業統治の体制の概要及び採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社であり、コーポレート・ガバナンスの体制の主たる機関として取締役会、監査等委員会を設置し、その補完機関として内部統制会議、経営会議や指名・報酬諮問委員会などを設置しております。
当社は、経営における監督機能と業務執行機能を分離し、併せて業務執行権限の重要な業務執行のうち会社法で定められた取締役会決議事項を除き、代表取締役社長に委任をすることにより、業務執行の充実・迅速化、ならびに執行責任の明確化を図り、経営体制を強化することを目的として、執行役員制度を導入しております。
ⅰ）取締役会
取締役会は、６名の取締役（うち３名は社外取締役であり、そのうち２名は監査等委員）で構成され、原則として月１回開催し、法令上定められている事項等の決定、及び業務執行状況の監督を行っております。なお、当社は、重要な業務執行の会社法で定められた取締役会決議事項を除き、代表取締役社長に委任しております。
ⅱ）監査等委員会
監査等委員会は、３名の監査等委員（うち２名は社外取締役）で構成され、原則として月１回開催されております。常勤監査等委員は、各種の会議に出席し業務執行の状況を詳細に把握・監視すると共に、監査等委員会にて報告を行い、経営へのチェックを行っております。
ⅲ）内部統制会議
内部統制会議は、社長によって内部統制を推進する組織として、設置された組織であり、そのもとに「リスク・コンプライアンス委員会」「安全衛生委員会」「債権管理委員会」「情報管理委員会」を設置しております。同委員会は、年２回の内部統制会議において、活動状況の報告を行い、取締役会は、これをレビューしております。
ⅳ）経営会議
経営会議は、執行役員等が出席し、原則として月２回開催しております。代表取締役社長の諮問を受けた重要案件の審議を行っております。
ⅴ）指名・報酬諮問委員会
指名・報酬諮問委員会は、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するために、取締役会の下に独立社外取締役を主要な構成員とする独立した諮問委員会として設置され、原則毎年１回以上開催し、代表取締役、取締役、執行役員の指名及び昇格・降格・解任と役員報酬・役員賞与決定に係る事項について審議をし、取締役会に対して助言・提言を行っております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は、議長・委員長を表す。△は、陪席を表す。）
当社のコーポレート・ガバナンスの体制模式図は次のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
ⅰ）内部統制システムの整備の状況
イ. 法令遵守の体制
・当社は、当社グループにおける取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを
確保するため、当社グループ各社が行動規範を定めるとともに、法務室を設置して各種法令に関する社内指
導を行っております。また社長は、法令遵守の全社的推進組織として管理本部担当の執行役員を委員長とす
る「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、当社の行動規範をはじめとした遵守すべきルールの周
知・徹底を図るため「コンプライアンスマニュアル」を作成して、教育・啓蒙活動を行っております。
・当期は９月に「コンプライアンス意識調査」、３月にe-ラーニングによる「コンプライアンス啓蒙教育」を
それぞれ全従業員に対して実施し、その結果を委員会活動にフィードバックしております。
・反社会的勢力との関係遮断、排除の取り組みとして、従業員への教育・啓蒙活動を行うとともに、外部専門
機関（静岡県企業防衛対策協議会等）とも連携して反社会的勢力に関する情報収集をし、予防対策を継続的
に行っております。
ロ. 効率性確保の体制
・当社は「組織・職務権限規定」を定めて、社長、執行役員及び役職者の職務権限と業務分掌を明示し効率的
な職務執行体制を確保しております。
・取締役会は、「取締役会規則」によって定められた重要な決議事項を定めるとともに、業務執行役員に対す
る職務執行状況について年４回の定期報告を義務化しております。当期は取締役会を16回開催しておりま
す。
・取締役会の実効性確保のため、各取締役に対して「取締役会評価に関するアンケート」を行い、その分析・
評価の結果を取締役会運営の改善に活かしております。
・また、会社経営の円滑な遂行を図るため経営会議を設置し、一切の経営に関する重要な事項について必要な
協議を行っており、当期は経営会議を24回開催しております。
・当社グループとしては、当社グループ各社の役員が一堂に会する「現法合同役員会」を２回開催し、グルー
プ各社の重要な経営方針の確認ならびに承認を行っております。また、「関係会社管理規程」により、その
他の重要な案件の報告及び承認についてもルールを定め、当社グループ各社の取締役等の職務の執行が効
率的に行われる体制を確保しております。
ⅱ）リスク管理の体制の整備の状況
イ. リスク要因の整理と対応
・当社グループにおける損失の危険の管理に関する取り組みとして、「リスク・コンプライアンス委員会」を
設置し、当社各部門及び当社グループ各社におけるリスク管理体制の整備の支援をするとともに、当社グ
ループとして経営活動を阻害するリスク要因を整理し、特定した重要リスクについては、各部門において、
その発生予防と損害の最小化を図ってまいりました。重要リスクの再評価及び見直しについては、年２回
行っております。
ロ. リスク情報の伝達
・当社では「即報制度」ならびに「関係会社管理規程」を制定し、当社グループで発生した重要事案について
は、当社及び当社取締役（監査等委員である取締役を含む）に速やかに報告される体制を確立しておりま
す。
ハ. 情報の保存管理
・当社は、許認可文書・決算書類・契約書・諸規程・決議書類・その他法令により作成が義務づけられている
文書を含む一切の業務文書で一定期間保存を要するものについては、必要な事項を「文書管理規程」に定め
て、適切に保存管理しております。また、情報システムのセキュリティ対策として「標的型攻撃メール訓
練」を実施し、情報漏洩リスク低減に努めております。
ニ. 監査を支える体制
・監査等委員は取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席し、また、代表取締役及び会計監査人との定
期的な意見交換の場を通して内部統制システムの整備・運用状況を確認しております。更に、監査等委員
は内部統制部より毎月の定例報告会等により、内部統制部の監査計画に基づく監査の状況の報告を受け、ま
た、監査等委員会として年２回監査結果の報告を受けております。
ⅲ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
イ. 当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・当社の取締役等は、当社の子会社が重要事項を当社に報告するための規程として「関係会社管理規程」を定
めております。また、業務執行状況・財務状況等を定期的に当社に報告する体制を確保し、年２回の現地法
人会議等を通じて、円滑な情報交換を推進しております。
ロ. 当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社の取締役等は、当社の子会社の損失の危険の管理を推進するため、年２回の現地法人会議等を通じて、
子会社の取締役等との情報交換を行い、また、必要に応じて取締役等または社員を子会社に派遣しておりま
す。当社の「リスク・コンプライアンス委員会」は、子会社の損失の危険の管理に関し、必要な指導を行っ
ております。
ハ. 当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社の取締役等は、当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、「関係
会社管理規程」を定め、年２回の現地法人会議等により、情報交換を行い、また必要に応じて取締役等また
は社員を子会社に派遣しております。
ニ. 当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社の取締役等は、当社の子会社の取締役等に対し、「関係会社管理規程」により必要な報告を求め、所在
国の法令等を踏まえて各社ごとに「行動規範」を定めるよう指示し、子会社の取締役等は、法令・定款を遵
守するための法令遵守体制を整備しております。また、当社の取締役等は、当社の子会社の取締役等の職務
の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、年２回の現地法人会議等を通じて情報交換を行い、
また必要に応じて、取締役等または社員を子会社に派遣しております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、2016年６月29日開催の第148回定時株主総会で定款を変更し、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき当社が取締役中村泰之氏及び社外取締役の全員と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
・取締役（業務執行取締役等であるものを除く）が任務を怠ったことにより当社に損害賠償責任を負う場合は、100万円または会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額いずれか高い額を限度として、その責任を負うこととします。
・上記の責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く）が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がない時に限るものとします。
⑤ 取締役に関する事項
ⅰ）取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする
旨定款に定めております。
ⅱ）取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨も定款で定めております。
⑥ 株主総会決議に関する事項
ⅰ）株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
（自己の株式の取得）
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議に
よって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
（中間配当）
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
ⅱ）株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和し、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２
項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その
議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性
(注) １ 取締役 墨岡 良一、石塚 尚、森 和彦は、社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 常勤監査等委員 中村 泰之の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員 石塚 尚の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員 森 和彦の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
(注) 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。
７ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 中村 泰之、委員 石塚 尚、委員 森 和彦
８ 当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は次のとおりであります。
② 社外役員の状況
ⅰ） 社外役員の状況（員数、人的関係、資本的関係又は取引関係、その他利害関係に関する事項並びに企業統治に
おいて果たす機能及び役割、選任するための独立性に関する基準又は方針の内容、選任状況に関する提出会社の考え方）
当社は客観的な視点で経営執行状況の監視を行うため、社外取締役１名及び、社外取締役（監査等委員）２名を選任しております。
社外取締役墨岡良一氏は、当社の持株比率10.23％を保有する大株主であるヤマハ発動機株式会社の役員を長年にわたって務められた経験があり、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しております。当社の経営全般に助言を頂戴することにより経営強化に寄与していただくため、社外取締役として選任しております。なお、同氏は2019年３月31日現在において、当社株式は保有しておりません。また、当社と同氏との間には、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
社外取締役（監査等委員）石塚尚氏は、石塚・村松法律事務所の弁護士であります。法律の専門家として、これまでの経験・経歴を活かし、客観的な視点で経営執行状況の監査をしていただくため、社外取締役（監査等委員）として選任しております。なお、同氏は2019年３月31日現在において、当社株式は保有しておりません。当社と同氏及び同事務所との間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。同氏の所属する石塚・村松法律事務所と当社は、顧問契約を締結しておりますが、年間の顧問料は僅少であり、社外取締役の独立性基準を満たすものであります。また、同氏は現在においては、株式会社桜井製作所の社外監査役を兼務しておりますが、当社グループと同社及びその関係会社との間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。株式会社東京証券取引所が定める、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員として指定しております。
社外取締役（監査等委員）森和彦氏は、長年にわたり金融業務に携わり、広範な知識、豊富な経験を有しております。浜松ホトニクス㈱では経理財務担当取締役を務められており、財務及び会計に関する豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かして職務を適切に遂行していただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、同氏は2019年３月31日現在において、当社株式は保有しておりません。当社と同氏との間には、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は現在においては、浜松ホトニクス株式会社の取締役を兼務しており、同社は当社株式の3.17％を保有する資本的関係がありますが、浜松ホトニクス株式会社との取引は僅少であり、当社グループと同社及びその関係会社との間には、それ以外の人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しており、社外取締役の独立性基準を満たすものであります。株式会社東京証券取引所が定める、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として指定しております。
なお、社外取締役の独立性判断に関する基準は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に当社独自の独立性基準を加え、策定しております。
「社外取締役の独立性判断基準」
株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に加え，以下の各要件のいずれかに該当する者は，独立性を有しないものと判断します。
ⅰ）現在において，次の イ～ヘのいずれかに該当する者
イ. 当社の主要な株主（議決権所有割合10％以上の株主）又はその業務執行者
ロ. 当社の取引先で，直近事業年度における当社との取引額が当社の年間連結総売上の２％を超える取引先又はその業務執行者
ハ. 当社を取引先とする者で，直近事業年度における当社との取引額がその者の年間連結総売上の２％を超えるもの又はその業務執行者
ニ. 当社の会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員，パートナー若しくは従業員
ホ. 当社から，直近事業年度において年間1,000万円以上の寄附又は助成を受けている組織の業務執行者
ヘ. 弁護士，公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって，役員報酬以外に，当社から過去３事業年度の平均で、年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者
ⅱ）過去３年間のいずれかの時点において、上記イ～ヘのいずれかに該当していた者
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互関連並びに
内部統制部門との関係
ⅰ）毎月の内部統制部による社長報告会に常勤監査等委員が出席し、その内容を監査等委員会にて社外監査等委員へ報告しております。
ⅱ）年２回（第２四半期・期末）代表取締役と会計監査人との意見交換を行う会議である経営ディスカッションに常勤監査等委員及び社外監査等委員が同席しております。また、その内容を監査等委員会にて出席できなかった社外監査等委員に報告しております。
ⅲ）年２回（第１四半期・第３四半期）経営ディスカッションに常勤監査等委員が同席し、その内容を監査等委員会にて社外監査等委員に報告しております。
ⅳ）年２回内部統制部より、社外役員に内部統制監査等の状況を報告しております。
ⅴ）会計監査人からの各四半期の監査レビュー報告を常勤監査等委員から監査委員会にて報告しております。
ⅵ）年１回不正に関するディスカッションを実施し、監査等委員と会計監査人の間で意見交換を行っております。
ⅶ）期末・中間実地棚卸を行い、会計監査人・常勤監査等委員と社外監査等委員の間で意見交換を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員は３名で、うち２名は社外取締役であります。監査等委員の監査活動は、重要会議への出席、工場・支店への往査、代表取締役との意見交換、会計監査人よりの年次監査計画及び決算期末会計監査報告の検討等を実施しております。会計監査人とは必要に応じ相互の情報交換を行い、監査現場に立会うなど連携を密にし監査の品質向上を目指しております。また、監査を効率的かつ効果的に行うために監査等委員は内部統制部より報告を受けるとともに、必要に応じ調査を依頼しております。
常勤監査等委員 中村泰之氏は、長年にわたり金融業務に携わり、広範な知識、豊富な経験を有しております。当社では、経理財務担当取締役及び管理本部長を務められており、財務、会計及び法務に関する豊富な経験と幅広い見識を有するとともに企業経営を統括する十分な見識を有しております。
社外取締役 石塚尚氏は、弁護士としての専門的な知見及び豊富な経験を有しております。企業の社外監査役及び監査等委員である社外取締役として、長年にわたり企業の法務や会計監査に携わっていることから、法務及び財務、会計に関する豊富な経験と幅広い見識を有するとともに企業経営を統括する十分な見識を有しております。
社外取締役 森和彦氏は、長年にわたり金融業務に携わり、広範な知識、豊富な経験を有しております。浜松ホトニクス（株）では経理財務担当取締役及び管理部長を務められており、財務、会計及び法務に関する豊富な経験と幅広い見識を有するとともに企業経営を統括する十分な見識を有しております。
② 内部監査の状況等
当社は、内部統制会議（含む委員会）を設置し、代表取締役社長の指示の下、関係法規あるいは社内ルールなどの遵守状況、業務執行の実態の確認によりその適正性、妥当性を専任３名によって監査しており、内部統制機能の強化に努めております。
③ 会計監査の状況
ⅰ）監査法人の名称
仰星監査法人
ⅱ）業務を執行した公認会計士
柴田和範
小出修平
ⅲ）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士８名、その他４名であります。
(注)その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者であります。
ⅳ）監査法人を選定した理由及び選定するに当たっての方針
会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額について書面を入手し、面
談、質問等を通じて選定しております。
ⅴ）監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、会計監査は、適正に行われていることを確認し
ております。日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」
に基づき、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ⅰ）監査法人に対する報酬
ⅱ）監査法人と同一のネットワークに対する報酬（ⅰを除く）
該当事項はありません。
ⅲ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ⅳ）監査報酬の決定方針
当社の監査法人に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数・監査業務等の内容を総合的に勘案した
上で、監査等委員会の同意を得て決定することとしております。
ⅴ）監査等委員会による監査報酬の同意理由
監査等委員会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、
前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積もりの算出根拠
を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関わる事項
取締役（社外取締役及び監査等委員を除く）の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第148回定時株主総会において年額200百万円以内と決議されており、また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第148回定時株主総会で年額50百万円以内と決議されております。
役員の報酬額は、株主総会で承認された報酬の総額の範囲内において、固定報酬と業績連動報酬を合算した金額であり、業績連動報酬は、株式報酬と短期業績連動報酬により構成されております。株式報酬は、役職により金額を定めており、短期業績連動報酬は、会社の業績と各取締役の短期業績を勘案し、決定しております。役員報酬の決定につきましては、指名・報酬諮問委員会の審議を経た後、取締役会にて決定しております。また、社外取締役については、業務執行を行うものではない事を踏まえ、業績連動報酬は支給せず、固定報酬のみとしております。
監査等委員である取締役の各報酬額は、監査等委員の協議により決定いたします。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) １ 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２ 期末現在の取締役（監査等委員を除く）の人数は３名(うち社外取締役１名)、取締役（監査等委員）の人数は３名（うち社外取締役２名）であります。
３ 社外取締役を除く取締役の固定報酬額は、会社業績の不振による報酬カットを実施した後の金額となっております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
⑤ 提出会社の役員の報酬等に業績連動報酬が含まれる場合には最近事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
短期業績連動報酬に係る指標は、個別営業利益、連結営業利益、個別期末受注残高、連結期末受注残高、連結総
資産回転数であり、会社の収益状況等を示す重要な財務数値であることから、当該指標を選択しております。短
期業績連動報酬の額の決定方法は、当該指標の目標値に対する達成度合及び各取締役の年間目標の達成度合を勘
案し、決定しております。
（百万円）
（注）輸送（輸送機器事業部）の目標値・実績値は、152期売上見通しとしております。
⑥ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、
取締役（社外取締役及び監査等委員を除く）につきましては、会社及び各取締役（社外取締役及び監査等委員を
除く）の短期業績を勘案し、取締役会において、諮問委員会の審議を経て、決定しております。監査等委員であ
る取締役につきましては、監査等委員会にて決定しております。
⑦ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会が存在する場合には、その手続きの概要
役員の報酬は、取締役会の下に独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬諮問委員会による審議を経て、
取締役会で決定をしております。
⑧ 最近事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び委員会等の活動内容
指名・報酬諮問委員会は、2018年11月に新設しており、最近事業年度の役員報酬は、取締役会で決定しておりま
す。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与え得ることに鑑み、当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断される場合を除き、原則これを保有しないこととしております。政策保有上場株式の時価総額は、2019年３月末現在、総資産の0.01％となっており、今後とも不要な政策保有株式は処分し縮減に努めます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取締役会において、全ての政策保有上場株式について、当社グループの企業価値の維持・向上に資するものか、保有に伴う便益が資本コストに合っているかについて毎年検証しております。
ⅱ）銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
ⅲ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
（注）当社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎年、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2019年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。