当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、工作機械関連事業部門、輸送機器関連事業部門共に減少したことにより6,314百万円（前年同期比6.5％減）となりました。損益につきましては、営業利益は655百万円（前年同期比96.3％増）となり、経常利益は577百万円（前年同期比113.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は504百万円（前年同期比133.0％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
工作機械関連事業部門におきましては、アジアや国内を中心に売上を伸ばしたものの、北米・欧州の売上が伸びず、売上高は3,828百万円（前年同期比8.3％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は、技術面での原価低減の徹底や、製造面での効率アップ等の施策を案件毎に行ったことにより659百万円（前年同期比337.2％増）と大幅な増益となりました。
輸送機器関連事業部門におきましては、国内、海外共に減少したことにより、売上高は2,467百万円（前年同期比3.7％減）となりました。セグメント損失（営業損失）は、固定費削減や生産性向上活動に努めたものの、経費負担が重く17百万円（前年同期は営業利益170百万円）となりました。
その他部門におきましては、不動産賃貸業により売上高は17百万円（前年同期と同額）となり、セグメント利益（営業利益）は12百万円（前年同期比1.0％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,401百万円減少し、30,593百万円となりました。この主な要因は現金及び預金が2,606百万円、受取手形及び売掛金が2,054百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,939百万円減少し、21,450百万円となりました。この主な要因は短期借入金が3,764百万円、未払金が725百万円、未払法人税等が425百万円、長期借入金が400百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ538百万円増加し、9,143百万円となりました。この主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益504百万円を計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は29.9％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は135百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。