IFRS第16号「リース」の適用
国際財務報告基準を適用している子会社は、当第1四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。また、これにあわせて、従来、投資その他の資産の「その他」(長期前払費用)に計上していた土地賃借料を有形固定資産の「その他」(使用権資産)に計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他」が264百万円増加、投資その他の資産の「その他」が173百万円減少、流動負債の「その他」が23百万円増加、固定負債の「その他」が67百万円増加しております。当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は0百万円減少しております。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2018年6月28日開催の第150回定時株主総会の決議により、資本準備金を1,230百万円減少し、その他資本剰余金に振り替えた後、同日付でその他資本剰余金を1,230百万円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。
なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(デリバディブ取引関係)
デリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的とした為替予約取引であり、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
前連結会計年度末(2019年3月31日)
(注) 時価については、取引先金融機関から提示された価格を使用しております。
当第1四半期連結会計期間末(2019年6月30日)
(注) 時価については、取引先金融機関から提示された価格を使用しております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.2018年10月1日付けで普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益を算定しております。
該当事項はありません。