当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、輸送機器関連事業部門が減少したものの、工作機械関連事業部門が増加したことにより13,780百万円（前年同期比2.4％増）となりました。損益につきましては、工作機械関連事業部門において原価低減の効果が上がったことにより、営業利益は1,481百万円（前年同期比80.8％増）となり、経常利益は1,259百万円（前年同期比92.7％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,089百万円（前年同期比87.5％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
工作機械関連事業部門におきましては、アジアを中心に売上を伸ばしたことにより、売上高は8,700百万円（前年同期比6.8％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、案件毎に技術面での原価低減を徹底したことや、製造面での効率アップ等の施策を推進した効果により1,390百万円（前年同期比188.5％増）となりました。
輸送機器関連事業部門におきましては、国内、海外ともに売上が減少したことにより、売上高は5,044百万円（前年同期比4.4％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は、固定費削減や生産性向上活動に努めたものの、経費負担が重く64百万円（前年同期比79.2％減）となりました。
その他の部門におきましては、不動産賃貸事業により、売上高は35百万円（前年同期と同額）となり、セグメント利益（営業利益）は25百万円（前年同期比0.9％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,984百万円減少し32,010百万円となりました。この主な要因は、商品及び製品が522百万円増加したものの、現金及び預金が2,165百万円、受取手形及び売掛金が1,385百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,037百万円減少し22,352百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が900百万円増加したものの、短期借入金が4,399百万円、未払法人税等が384百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,052百万円増加し9,657百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,089百万円を計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は30.2％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動による資金は、たな卸資産の増加額や未払金の減少額を税金等調整前四半期純利益や売上債権の減少額、仕入債務の増加額が上回ったため1,816百万円の獲得（前年同期比222.7％増）となりました。投資活動による資金は、設備投資により331百万円（前年同期比19.0％増）の使用、財務活動による資金は、借入金の返済により3,595百万円の使用（前年同期比257.3％増）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、2,047百万円と前連結会計年度末より2,147百万円減少いたしました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は233百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。