文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは2017年５月12日公表の長期ビジョンにおいて「お客様の期待に応え選ばれ続けるブランドになる」を経営ビジョンに掲げております。良い製品をより安く・より早く・グローバルに提供することにより、お客様に満足していただき、収益を上げていくことを目指す姿としております。また、経営方針につきましては次のとおりです。
・既存事業の基盤強化と成長
・工作機械－部品事業のコア技術を活かし、シナジー効果により付加価値を生み出す
・将来のための３本目の柱となる新規事業を立ち上げ、育成する
当社は、2020年２月５日に創立100周年を迎えました。100周年を迎えるにあたり、新たなキャッチフレーズ「繋ぐ技術を、世界へ」を決定いたしました。このキャッチフレーズには、「今まで培ってきた技術を磨き、お客様との繋がりを世界に拡大し、そして明るい未来へ繋げていきたい」という思いを込めております。新キャッチフレーズの下、さらなる発展に向け、社員一同、より一層の研鑽に励んでまいります。
当社グループは2018年３月期より、当連結会計年度を最終年度とする2020年３月期までを対象とした３ヶ年の中期経営計画を策定し、基盤構築フェーズとして、売上高29,000百万円、営業利益率5.0％を目標に掲げ、黒字体質への改善に努めてまいりました。
その結果として、最終年度においては売上高が新型コロナウイルス感染症の影響で一部未達となったものの、利益面では目標を大きく上回り、利益剰余金の黒字化を達成し、個別純資産は100億円を超えました。また、10年ぶりの復配に至っております。
日本工作機械工業会（日工会）の当連結会計年度における受注総額は１兆995億円（前期比34.9％減）と大幅な減少となりました。特に第４四半期においては月の受注額が800億円前後となるなど、昨年来の米中貿易摩擦に加え新型コロナウイルス感染症の影響も加わり、10年ぶりの低水準となっております。
当社グループの工作機械関連事業部門におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響で、受注は落ち込んでおりますが、主要顧客である自動車業界は、ＥＶ化、自動運転などの動きによる変革期であることから、新型コロナウイルス感染症収束後、大きな設備投資が出てくることが見込まれ、早期に業績を回復するべく営業・開発面で着々と準備を進めております。
輸送機器関連事業部門におきましても、主要顧客の工場停止等の影響で、2021年３月期上期は大幅な売上高の減少が予想されます。一方で、工作機械関連事業部門と協力して営業活動を推進してきた結果、自動車関連を中心に新たな受注を確保してきております。新型コロナウイルス感染症収束後は、売上高の回復も見込まれ、業績は回復基調に転ずると予想されます。今後も、新規顧客の開拓と新規部品の営業活動を日本、ベトナム両拠点で積極的に取り組み売上確保に努めるとともに、グローバルな生産及びコストの最適化に取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの工作機械関連事業の受注は顧客の設備投資活動に直接結びついているため、景況に対して極めて敏感であり、民間設備投資の増減、特に当社グループの主要顧客である自動車業界の設備投資の影響を大きく受けます。また、好況時と不況時の変動も大きく、不況時は需給関係により販売価格が低下する傾向にあります。今後はアジア新興国を中心とした外需や、環境対応投資等による設備投資が期待されておりますが、引続き自動車業界の設備投資の動向は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの輸送機器関連事業においては、ヤマハ発動機株式会社への売上（受託加工）依存度が高い割合となっていますので、同社の事業方針は当社グループの業績に強い影響を与える可能性があります。
最近の同社向販売実績及びその割合は、次のとおりであります。
(3) 為替レートの変動によるリスク
当社グループの全社の海外売上高比率は2020年３月期で41.1％となっております。工作機械関連事業においては、製品を海外に販売しており、決済は主に円建でありますが、ＵＳＤ建及びＥＵＲ建等の取引もあり為替レートの変動によるリスクを有しております。円建取引の増加や為替予約により影響を少なくするよう努力しておりますが、大幅な為替レートの変動は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの借入金依存度（借入金の総資産に対する割合）は、2020年３月期で33.2％と高い水準になっております。当社グループでは将来の金利変動によるリスク回避を目的として、借入金の一部を金利スワップにより固定金利としておりますが、借入金の借換時及び新規の資金調達に際して金利変動の影響を受ける可能性があります。
当社グループは、借入金依存度が相応に高いことから、金融機関の融資姿勢の変化等によって資金調達が困難になるリスクがございます。また、シンジケートローンにつきましては、契約内容に一定の財務制限条項等が付されている場合があり、当該事由に抵触した場合には当社グループの資金繰りに影響を与える可能性があります。
当社グループの工作機械関連事業は競合するメーカーが多く、価格競争により販売価格が低下する傾向にあります。特に汎用工作機械分野では競合メーカー製品の値下げ等により、販売価格の低下が生じる場合があります。当社グループでは汎用工作機械分野から、シェアの高いシステム工作機械分野に特化してまいりました。しかしながら需給状況によっては競合メーカーとの価格競争で販売価格が低下し、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
当社グループの工作機械関連事業は製品の製造に使用する原材料及び部品等について、当社グループ外の多数の供給業者から調達していますが、一部については特定の供給業者に依存しており、需給状況、災害等の要因によっては納期遅延、コストアップ等の影響が生じることがあります。原材料価格の高騰等は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、製品の品質には万全を期しておりますが、工作機械関連事業のシステム工作機械においてはオーダーメイド方式のため、顧客との関係により高度な品質管理が求められており、追加費用が発生する可能性があります。また、輸送機器関連事業において予期しない品質トラブルにより多額の改修費用及び補償費用が発生する可能性があります。このような場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループといたしましては、海外拠点を含めて、品質の維持・向上を最優先課題として取り組んでおります。
当社グループは地震等の自然災害の発生により生産拠点が損害を受ける可能性があります。被害の影響を最小限に抑えるため、建物・設備などの耐震対策、防火対策等の予防策を順次進めていますが、万一、予想される東海地震が発生した場合、当社グループの生産拠点が静岡県内に集中していることもあり、操業の中断、多額の復旧費用等、当社グループの業績が強い影響を受ける可能性があります。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の事態が長期化すれば、世界的な景気の悪化、生産活動の縮減または停止等により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このような状況の中、当社グループでは、従業員の安全を確保するために、国内外の感染の状況を踏まえて、出張の制限、オフィス内でのソーシャルディスタンスの確保等の感染予防対策を講じております。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の影響による中国の景気停滞もあり、製造業を中心に減速基調となりました。さらに第４四半期には、新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界的に経済活動が縮小するなど大きな影響が出ております。我が国経済も、米中貿易摩擦などの影響により景気は低下傾向となり、さらには新型コロナウイルス感染症の影響により、株価の下落や消費行動の停滞が発生するなど、先行きが不透明な状態となっております。このような情勢の中、当社グループは受注確保に向けアジア地域、欧米、国内への拡販を図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、主に工作機械関連事業部門のアジア向けが減少したものの国内向けが堅調に推移したことにより27,125百万円（前期比11.8％減）となりました。
損益につきましては、工作機械関連事業は国内向け及び海外現地法人を中心に堅調に推移したものの、輸送機器関連事業が減益したことにより、営業利益は2,120百万円（前期比18.4％減）、経常利益は1,742百万円（前期比23.1％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は1,355百万円（前期比16.2％減）となりました。
また、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ784百万円増加し35,780百万円（前期末比2.2％増）となりました。このうち流動資産は620百万円増加し21,724百万円（前期末比2.9％増）となり、固定資産は164百万円増加し14,055百万円（前期末比1.2％増）となりました。流動資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が1,069百万円、電子記録債権が491百万円減少したものの、現金及び預金が1,533百万円、たな卸資産が907百万円増加したことによります。固定資産の増加の主な要因は有形固定資産が299百万円増加したことによります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて414百万円減少し25,975百万円（前期末比1.6％減）となりました。このうち流動負債は603百万円減少し14,795百万円（前期末比3.9％減）となり、固定負債は188百万円増加し11,180百万円（前期末比1.7％増）となりました。流動負債の減少の主な要因は営業外電子記録債務が201百万円増加したものの、未払法人税等が477百万円、短期借入金が299百万円、未払金が211百万円減少したことによります。固定負債の増加の主な要因は資産除去債務が71百万円減少したものの、長期借入金が100百万円、繰延税金負債が49百万円増加したことによります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,199百万円増加し9,804百万円（前期末比13.9％増）となりました。増加の主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益1,355百万円を計上したことによるものであります。
当社グループとしましては、当連結会計年度末の純資産合計が概ね100億円になりましたが、景気変動が大きい工作機械業界において、さらなる資本の蓄積、財政状態の充実を図り、上場企業として配当を継続できるように努めてまいります。
工作機械関連事業部門におきましては、中国の投資減退や欧米を中心とする汎用機の売上減少に加え、第４四半期には新型コロナウイルス感染症の影響による売上のずれ込みも発生したことにより、売上高は16,916百万円（前期比16.9％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は、国内の施策効果による利益率改善と海外現地法人の増益により1,969百万円（前期比7.7％減）と高い水準を維持することができました。
輸送機器関連事業部門におきましては、既存顧客の売上減少に対して、新規部品の取り込みなど入替えを行ってまいりましたが、売上高は10,138百万円（前期比1.8％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は、IoTを活用した生産性向上活動などにより効率向上と費用削減を推進してまいりましたが、減収ならびに新規部品取込みのための生産準備費用増加などの影響により100百万円（前期比75.8％減）となりました。今後は、新規取り込み部品の生産性改善が課題となっております。
その他の部門におきましては、不動産賃貸事業により、売上高は70百万円（前期と同額）となり、セグメント利益（営業利益）は51百万円（前期比0.3％減）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期と比べて1,567百万円増加し5,761百万円（前期末比37.4％増）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,719百万円の収入（前期比20.7％減）となりました。これは主にたな卸資産の増加額914百万円及び法人税等の支払額821百万円等を、税金等調整前当期純利益1,621百万円、売上債権の減少額1,558百万円及び減価償却費958百万円等が上回ったことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、820百万円の支出（前期比9.1％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、323百万円の支出（前期比37.7％増）となりました。これは主に借入れの収支によるものです。
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
２ 金額は販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。
当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、回収不能額に対して評価性引当額を計上しております。繰延税金資産を計上するに当たっては、将来の課税所得、回収見込みを検討のうえ慎重に行っております。
当社グループの退職給付費用及び債務の計算は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、死亡率及び年金資産の期待運用収益率等が含まれます。これらの仮定と実際の差額は数理計算上の差異として累積され、期間損益計算において、将来の会計期間にわたって償却されます。
当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、受注から売上までのリードタイムが長い工作機械関連事業のシステム工作機械の仕掛品であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
設備投資資金や長期運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としており、短期運転資金の調達につきましては、金融機関からの短期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は11,979百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,761百万円となっております。
(注) 上記の技術援助契約においては、ロイヤリティとして売上高の一定率を受け取っております。
当社グループでは、「お客様の期待に応え選ばれ続けるブランドになる」ため、事業部間コア技術を活かしたシナジー効果、高付加価値化を織り込んだ自動車関連のシステム工作機械、レーザー技術を用いた機械分野において、市場ニーズを先取りして新たな市場を開拓するために、新製品、新技術、新商品の開発に向け研究活動を進めております。
なお、当社グループにおける研究開発活動は、提出会社の工作機械関連事業部門が行っております。
工作機械関連事業部門においては、弊社が得意とするシステム工作機械の高付加価値化を図るため、マシニングセンタに内蔵できるワーク自動搬送装置「E-Loader」を開発いたしました。
機械間のワーク搬送は、従来であれば自動搬送装置を個別に独立して配置することが一般的でありましたが、マシニングセンタに内蔵することで設置や立ち上げが容易になり、また機械の一部として操作を行うことが可能になることで、リードタイムの短縮や高付加価値化が見込めます。この「E-Loader」を立形マシニングセンタ「WE30Ve」に搭載し、国際金属加工見本市（EMO Hannover2019 ドイツ）、メカトロテックジャパン2019（MECT2019 名古屋）に出展いたしました。特にEMO Hannover2019では旋盤メーカーとの共同にて展示を行い、「E-Loader」と旋盤との親和性をPRいたしました。
現在、「E-Loader」をシリーズ化すべく他機種への展開を進めております。
レーザー関連製品では新たに汎用のレーザー加工母機「L1」を開発いたしました。先に開発したレーザークラッドバルブシート加工とシリンダーブロックの内壁溶射加工が可能な「ELM」も含め、これらを用いて加工技術の研鑽とお客様ご依頼の加工試験を行っており、レーザー加工機の販売拡大に努めております。
当連結会計年度における研究開発費は