当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、工作機械関連事業部門、輸送機器関連事業部門共に減少したことにより5,126百万円（前年同期比18.8％減）となりました。損益につきましては、営業利益は193百万円（前年同期比70.4％減）となり、経常利益は192百万円（前年同期比66.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は84百万円（前年同期比83.2％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
工作機械関連事業部門におきましては、アジアを中心に売上を伸ばしたものの、国内での売上が伸びなかったこと、新型コロナウイルス感染拡大の影響等があったこともあり、売上高は3,689百万円（前年同期比3.6％減）となり、セグメント利益（営業利益）は373百万円（前年同期比43.4％減）となりました。
輸送機器関連事業部門におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による客先の減産・稼働調整が大きく影響し、売上高は1,418百万円（前年同期比42.5％減）となりました。セグメント損失（営業損失）は、客先の減産・稼働調整に合わせて一部休業を実施したことや売上高の減少の影響もあり192百万円（前年同期は営業損失17百万円）となりました。
その他部門におきましては、不動産賃貸業により売上高は17百万円（前年同期と同額）となり、セグメント利益（営業利益）は12百万円（前年同期比1.2％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,261百万円減少し34,518百万円となりました。この主な要因は、電子記録債権が1,409百万円増加したものの、現金及び預金が1,575百万円、受取手形及び売掛金が729百万円、仕掛品が390百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,181百万円減少し24,794百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が802百万円、長期借入金が400百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ80百万円減少し9,724百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益84百万円を計上したものの、為替換算調整勘定が137百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は28.2％となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は85百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。