文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
◆新長期ビジョン
当社グループは2021年５月13日に新長期ビジョンを公表しました。2020年２月５日に創立100周年を迎えるにあたり決定したキャッチフレーズを新たな長期ビジョンとし、今まで培ってきた技術を磨き、お客様との繋がりを世界に拡大し、そして明るい未来へ繋げていくことを目指します。
繋ぐ技術を、世界へ
「我々の技術で、
機械が繋がる、
お客様と繋がる、
社員が繋がる、そして未来が繋がる」
◆経営方針
当社グループは、100年に一度の変革期を迎えている自動車業界及びそのサプライチェーンの変化に対し、営業力の強化とコスト削減を今一度徹底することが必要と考え、次の二点を経営課題として掲げております。
①市場拡大
既存顧客との関係強化に加え、『未開拓マーケットへのアプローチ』としてガソリンエンジン以外の領域への営業開拓を推進する。
②競争力のあるＦａｃｔｏｒｙ実現
デジタル技術を活用し、業務プロセス改革、品質向上、生産性向上を行い、製造コスト削減を図る。
当社グループは2021年５月13日に新中期経営計画 2021-2025『チャレンジ500』を公表しました。2026年３月期を最終年度とする５ヶ年の中期経営計画を実行し、売上高500億円（工作機械関連事業で370億円、部品加工関連事業で130億円）、営業利益率7.0％を目指します。
日本工作機械工業会（日工会）の当連結会計年度における受注総額は9,884億円（前期比10.1％減）と大幅な減少となりました。特に上期においては営業活動が滞り、月の受注額が600億円を切るなど厳しい状況となりましたが、下期には回復の兆しが見えてきました。
当社の工作機械関連事業部門におきましては、引合状況は回復基調にあるものの、未だ厳しい受注環境が続いております。当社の主要顧客である自動車業界は、ＥＶ化、自動運転などの100年に一度の大きな変革期を迎えており、そうした環境変化への対応も進めていく必要があります。
部品加工関連事業部門におきましては、主要顧客の生産回復を受け、今期における仕事量は順調に推移するものと見込まれます。一方で、長期的には既存加工製品の国内の仕事量は縮小傾向にあり、競争力のある生産体制を築き、新たな仕事を確保していく必要があります。また、利益率向上のために一層のコストダウンを行う必要もあります。
2021年4月より、市場拡大、コスト削減といった経営課題に対応すべく、工作機械・レーザー事業部と輸送機器事業部からなる事業部制を廃止し、営業・開発本部と技術・製造本部を新設した機能別組織体制へ変更いたしました。社長が技術・製造本部、会長が管理本部、副社長が営業・開発本部を統括し、リーダーシップを最大限に発揮して、スピーディーに経営課題に対応していきます。
＜各本部重点施策＞
◆営業・開発本部（副社長が本部長を兼務）
1.市場拡大
◎既存顧客との関係強化（既存顧客の変化に追随）
◎非エンジン、非自動車、商社販売の拡大
2.顧客ニーズを先取りした開発
3.エンシュウ独自のビジネスモデル
◎機械開発・製造、システムアップ、部品加工、エンジニアリングをシームレスに提供
4.新たなビジネスモデルの創出
◎先進的なモノづくり提案（IoT、自動化、SIer）
◎ＳＤＧｓを意識したモノづくり
◆技術・製造本部（社長が本部長を兼務）
競争力をもつ将来性のあるＦａｃｔｏｒｙ「中計目標 生産性向上30％」
1.最適生産体制整備
◎生産管理部門の強化
コントロールタワーとしてグループ全体での最適生産を実現
2.コスト競争力強化
◎理論値思考によるコストダウン
◎工程改善、標準化
◎ロスの顕在化と排除
3.先進的なモノづくり改革
◎デジタル技術活用によるスマート化、自動化
4.品質保証レベル向上
◎各工程での品質作り込み
◆管理本部（会長が本部長を兼務）
1.業績の安定、配当の継続
2.間接部門の効率化
◎ＤＸの推進
◎働き方＆仕事の進め方改革
3.ＢＣＰの強化
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの工作機械関連事業の受注は顧客の設備投資活動に直接結びついているため、景気変動に対して極めて敏感であり、民間設備投資、特に主要顧客である自動車業界の設備投資の増減の影響を大きく受けます。また、好況時と不況時の変動も大きく、不況時は需給関係により販売価格が低下する傾向にあります。今後は非自動車、商社販売の拡大に注力いたしますが、引続き自動車業界の設備投資の動向は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの部品加工関連事業においては、ヤマハ発動機株式会社への売上（受託加工）依存度が高い割合となっていますので、同社の事業方針は当社グループの業績に強い影響を与える可能性があります。
最近の同社向販売実績及び売上高全体に占める割合は、次のとおりであります。
(3) 為替レートの変動によるリスク
当社グループの全社の海外売上高比率は2021年３月期で37.6％となっております。決済は主に円建でありますが、ＵＳＤ建及びＥＵＲ建等の取引もあり為替レートの変動によるリスクを有しております。円建取引の増加や為替予約により影響を少なくするよう努力しておりますが、大幅な為替レートの変動は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ベトナム現地法人においても、ＵＳＤ建の借入金があり、大幅な為替レートの変動は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの借入金依存度（借入金の総資産に対する割合）は、2021年３月期で35.4％と高い水準になっております。当社グループでは将来の金利変動によるリスク回避を目的として、借入金の一部を金利スワップにより固定金利としておりますが、金利変動の影響を受ける可能性があります。
当社グループは、借入金依存度が相応に高いことから、金融機関の融資姿勢の変化等によって資金調達が困難になるリスクがございます。また、シンジケートローンにつきましては、契約内容に一定の財務制限条項等が付されている場合があり、当該事由に抵触した場合には当社グループの資金繰りに影響を与える可能性があります。
当社グループの工作機械関連事業は競合するメーカーが多く、価格競争により販売価格が低下する傾向にあります。特に汎用工作機械分野では競合メーカー製品の値下げ等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
当社グループの工作機械関連事業は製品の製造に使用する原材料及び部品等について、当社グループ外の多数の供給業者から調達しています。一部については特定の供給業者に依存しており、需給状況、災害等の要因によっては納期遅延、コストアップ等の影響が生じることがあります。原材料価格の高騰等は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(8) たな卸資産の評価損に関するリスク
当社グループでは、「たな卸資産の評価に関する会計基準」を適用しており、販売目的のたな卸資産の収益性を期末において評価し、収益性が低下していると判断される場合には評価損を計上することになります。このため、当社グループのたな卸資産について、需給関係による販売価格の低下やシステム工作機械における追加費用の発生により収益性が低下していると判断し評価損を計上する場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
当社グループは、製品の品質には万全を期しておりますが、工作機械関連事業のシステム工作機械においてはオーダーメイド方式のため、より高度な品質管理が求められており、追加費用が発生する可能性があります。また、部品加工関連事業においても、予期しない品質トラブルにより多額の改修費用及び補償費用が発生する可能性があります。このような場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループといたしましては、海外拠点を含めて、品質の維持・向上を最優先課題として取り組んでおります。
当社グループは地震等の自然災害の発生により生産拠点が損害を受ける可能性があります。被害の影響を最小限に抑えるため、建物・設備などの耐震対策、防火対策等の予防策を順次進めていますが、万一、予想される南海トラフ巨大地震が発生した場合、当社グループの生産拠点が静岡県内に集中していることもあり、操業の中断、多額の復旧費用等、当社グループの業績が大きな影響を受ける可能性があります。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が想定以上に拡大した場合、世界的な景気の悪化、生産活動の縮減または停止等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。このような状況の中、当社グループでは、従業員の安全を確保するために、国内外の感染の状況を踏まえて、出張の制限、オフィス内でのソーシャルディスタンスの確保等の感染予防対策を講じております。
顧客情報や機密情報の漏洩等の防止は、会社の信用維持、円滑な事業運営にとって、必要不可欠の事項といえます。当社グループにおいては、社内規程の制定、社内教育、情報セキュリティシステムの構築等の措置を講じていますが、万一、情報漏洩等の事態が発生した場合、当社グループの信用低下、顧客等に対する損害賠償責任が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済活動が縮小するなど大きな影響がございました。
我が国経済においても、経済活動の停滞が発生するなど、先行きが不透明な状態が続いており、新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ見通せない状況です。
このような情勢の中、当社グループは受注確保に向け市場拡大プロジェクトを推進するなど、アジア地域、北米、国内への拡販を図るとともに、生産効率化や原価低減などの推進に取り組んでまいりましたが、当連結会計年度の売上高は、工作機械関連事業、部品加工関連事業共に減少したことから22,120百万円（前期比18.4％減）となりました。
損益につきましては、工作機械関連事業は黒字を確保することができましたが、部品加工関連事業は赤字となり、営業利益は463百万円（前期比78.2％減）、経常利益は424百万円（前期比75.6％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は250百万円（前期比81.5％減）となりました。
また、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,783百万円減少し32,996百万円（前期末比7.8％減）となりました。このうち流動資産は2,871百万円減少し18,853百万円（前期末比13.2％減）となり、固定資産は87百万円増加し14,143百万円（前期末比0.6％増）となりました。流動資産の減少の主な要因は、電子記録債権が2,192百万円増加したものの、たな卸資産が3,436百万円、現金及び預金が858百万円、受取手形及び売掛金が526百万円減少したことによります。固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産が33百万円、投資その他の資産が77百万円増加したことによります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,986百万円減少し22,988百万円（前期末比11.5％減）となりました。このうち流動負債は2,754百万円減少し12,040百万円（前期末比18.6％減）となり、固定負債は231百万円減少し10,948百万円（前期末比2.1％減）となりました。流動負債の減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が637百万円、電子記録債務が613百万円、短期借入金が200百万円、未払金が728百万円減少したことによります。固定負債の減少の主な要因は、退職給付に係る負債が228百万円減少したことによります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて202百万円増加し10,007百万円（前期末比2.1％増）となりました。増加の主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益250百万円を計上したことによるものであります。
当社グループとしましては、当連結会計年度末の純資産合計が概ね100億円になりましたが、景気変動が大きい工作機械業界において、さらなる資本の蓄積、財政状態の充実を図り、上場企業として配当を継続できるように努めてまいります。
工作機械関連事業部門におきましては、自動車関連の設備投資が停滞する厳しい状況の中で、受注確保のために商社と連携するなど国内外において積極的な営業活動を行いましたが、新型コロナウイルスの影響による市場の落ち込みもあり、売上高は13,067百万円（前期比22.7％減）となりました。損益面におきましては、コスト削減や仕事量に合わせた柔軟な人材配置を進めたことによりセグメント利益（営業利益）は425百万円（前期比78.4％減）と黒字を維持することができました。
部品加工関連事業部門におきましては、国内外において新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け減産を余儀なくされたものの、下期より徐々に稼働が上向きはじめるなど回復した結果、売上高は8,982百万円（前期比11.4％減）となりました。損益面におきましては、生産性向上活動などにより費用削減を徹底してまいりましたが、上期生産調整による減収の影響が大きくセグメント損失（営業損失）は14百万円（前期は営業利益100百万円）となりました。
その他の部門におきましては、不動産賃貸事業により、売上高は70百万円（前期と同額）となり、セグメント利益（営業利益）は51百万円（前期比0.0％増）となりました。
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
２ 金額は販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期と比べて821百万円減少し4,940百万円（前期末比14.3％減）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、884百万円の収入（前期比67.5％減）となりました。これは主に売上債権の増加額1,704百万円及び仕入債務の減少額1,189百万円等を、たな卸資産の減少額3,370百万円及び減価償却費1,090百万円等が上回ったことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,353百万円の支出（前期比65.1％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、313百万円の支出（前期比2.9％減）となりました。これは主に借入金の収支によるものです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、受注から売上までのリードタイムが長い工作機械関連事業のシステム工作機械の仕掛品であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
設備投資資金や長期運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としており、短期運転資金の調達につきましては、金融機関からの短期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は11,764百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,940百万円となっております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
当社グループは、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４.（１）③たな卸資産に記載のとおり、たな卸資産の貸借対照表価額は主として、工作機械関連事業における商品・製品・仕掛品は個別法、部品加工関連事業における商品・製品・仕掛品は総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
このうち工作機械関連事業の仕掛品の正味売却価額は、売価から見積追加製造原価及び見積販売直接経費を控除して見積られます。見積追加製造原価等は将来の追加費用を含んだ実行予算等を使用して見積られますが、実行予算等の策定に当たっては工作機械の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りに不確実性を伴います。
当連結会計年度の貸借対照表上、商品及び製品が2,056百万円、仕掛品が2,901百万円、原材料及び貯蔵品が1,320百万円計上されていますが、これらのうち、工作機械関連事業セグメントの仕掛品が2,368百万円となり、総資産の7.2％を占めております。
また、当事業年度の貸借対照表上、商品及び製品が793百万円、仕掛品が2,796百万円、原材料及び貯蔵品が912百万円計上されていますが、これらのうち、工作機械関連事業セグメントの仕掛品が2,289百万円となり、総資産の7.3％を占めております。
当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。
当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、回収不能額に対して評価性引当額を計上しております。繰延税金資産を計上するに当たっては、将来の課税所得、回収見込みを検討のうえ慎重に行っております。
当社グループの退職給付費用及び債務の計算は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、死亡率及び年金資産の期待運用収益率等が含まれます。これらの仮定と実際の差額は数理計算上の差異として累積され、期間損益計算において、将来の会計期間にわたって償却されます。
(注) 上記の技術援助契約においては、ロイヤリティとして売上高の一定率を受け取っております。
当社グループでは、「お客様の期待に応え選ばれ続けるブランドになる」ため、事業部間コア技術を活かしたシナジー効果、高付加価値化を織り込んだ自動車関連のシステム工作機械、レーザー技術を用いた機械分野において、市場ニーズを先取りして新たな市場を開拓するために、新製品、新技術、新商品の開発に向け研究活動を進めております。
なお、当社グループにおける研究開発活動は、提出会社の営業・開発本部が行っております。
同部門においては、弊社が得意とする自動車向けエンジン・トランスミッション部品や、拡大傾向にあるEV用部品のバッテリーケースやモーターハウジングといった大型ワークに対応する横形マシニングセンタ「GE50H」を開発しました。
ロボットやガントリー搬送などによる自動化対応が容易であるとともに、広い加工エリアを確保することで今後更に進むと思われる工程集約と多品種生産に対応できる機械構成としてあります。
また、ＳＤＧｓの取り組みの１つである省エネ対応として、エア消費量の削減やインバーター付き油圧ユニットを採用するなど省エネ技術を織り込んでいます。
昨年度発表しました機械内蔵型搬送装置「E-Loader」は立形マシニングセンタ「WE30Ve」に搭載しPRを続けると共に、周辺装置のオプションを拡充いたしました。機械本体だけではなく自動化に不可欠な周辺装置も含めお客様に提案することができ、より「E-Loader」による自動化をイメージしやすいものとなっています。他機種への展開もマイナーチェンジと合わせてすすめており、「E-Loader」でできる機能の増強を図ります。
レーザー関連製品ではEV関連部品への取り組みを行い、高速でレーザー溶接できる装置を新たに開発してお客様に納入いたしました。レーザーの出力を任意に制御することで品質が向上し、従来の工法よりも優位点が多く高い評価をいただいております。
当連結会計年度における研究開発費は