当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、工作機械関連事業が減少したものの、部品加工関連事業が増加したことにより5,837百万円（前年同期比13.9％増）となりました。損益につきましては、営業利益は193百万円（前年同期比0.2％減）となり、経常利益は140百万円（前年同期比27.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は25百万円（前年同期比70.1％減）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は70百万円増加し、営業利益、経常利益はそれぞれ39百万円増加しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、前連結会計年度末より事業内容をより適正に表示するため、従来「輸送機器関連事業」としていた報告セグメントの名称を「部品加工関連事業」に変更しております。当該変更はセグメント名称のみの変更であるため、セグメント情報に与える影響はありません。
工作機械関連事業部門におきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う昨年の受注減少の影響により、売上高は2,781百万円（前年同期比24.6％減）となり、セグメント損失（営業損失）は24百万円（前年同期は営業利益373百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は70百万円増加し、営業利益は39百万円増加しております。
部品加工関連事業部門におきましては、国内、海外共に受注が大幅に回復したことにより、売上高は3,038百万円（前年同期比114.1％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は204百万円（前年同期は営業損失192百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。
その他部門におきましては、不動産賃貸業により売上高は17百万円（前年同期と同額）となり、セグメント利益（営業利益）は12百万円（前年同期比0.1％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ69百万円減少し32,926百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が621百万円、電子記録債権が490百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が924百万円、商品及び製品が284百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ307百万円減少し22,681百万円となりました。この主な要因は、前受金が439百万円、未払消費税等が299百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ238百万円増加し10,245百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益25百万円を計上し、為替換算調整勘定が249百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は31.1％となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が44百万円減少しております。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は155百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。