【注記事項】

(会計方針の変更)

１. 収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一部の工作機械販売に係る取引については、従来の基準に比して収益認識の時期にずれが生じるため、それぞれの履行義務の充足時期に対応して収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が70百万円、売上原価が31百万円それぞれ増加したことで、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ39百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は44百万円減少しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

２. 時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)
減価償却費	241百万円	280百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月29日 定時株主総会	普通株式	63	10.00	2020年３月31日	2020年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	31	5.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 (注)2
	工作機械 関連事業	部品加工 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,689	1,418	5,108	17	5,126	―	5,126
セグメント間の内部売上高   又は振替高	4	―	4	―	4	△4	―
計	3,694	1,418	5,113	17	5,131	△4	5,126
セグメント利益又は損失（△）	373	△192	181	12	193	―	193

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

　　　２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 (注)2
	工作機械 関連事業	部品加工 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,781	3,038	5,819	17	5,837	―	5,837
セグメント間の内部売上高   又は振替高	6	―	6	―	6	△6	―
計	2,788	3,038	5,826	17	5,844	△6	5,837
セグメント利益又は損失（△）	△24	204	180	12	193	―	193

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

　　　２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度末より事業内容をより適正に表示するため、従来「輸送機器関連事業」としていた報告セグメントの名称を「部品加工関連事業」に変更しております。当該変更はセグメント名称のみの変更であるため、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

また、会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「工作機械関連事業」の売上高は70百万円増加、セグメント利益は39百万円増加しております。

(デリバディブ取引関係)

デリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的とした為替予約取引であり、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

前連結会計年度末（2021年３月31日）

対象物の種類	取引の種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
通貨	為替予約取引
	売建
	米ドル	1,509	△6	△6
	ユーロ	322	△0	△0
	タイバーツ	―	―	―
	中国元	137	△1	△1

(注)　時価については、取引先金融機関から提示された価格を使用しております。

当第１四半期連結会計期間末（2021年６月30日）

対象物の種類	取引の種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
通貨	為替予約取引
	売建
	米ドル	1,599	△8	△8
	ユーロ	286	△2	△2
	タイバーツ	6	△0	△0
	中国元	179	△6	△6

(注)　時価については、取引先金融機関から提示された価格を使用しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)	合計
	工作機械 関連事業	部品加工 関連事業	計
国内	758	2,782	3,540	17	3,558
アジア	1,385	256	1,641	―	1,641
北米	304	―	304	―	304
欧州	333	―	333	―	333
その他	0	―	0	―	0
顧客との契約から生じる収益	2,781	3,038	5,819	17	5,837
その他の収益	―	―	―	―	―
外部顧客への売上高	2,781	3,038	5,819	17	5,837

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)
１株当たり四半期純利益	13円47銭	4円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	84	25
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	84	25
普通株式の期中平均株式数(株)	6,306,064	6,305,602

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。