第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第150期

第151期

第152期

第153期

第154期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

(百万円)

23,479

30,747

27,125

22,120

23,904

経常利益
 

(百万円)

674

2,266

1,742

424

638

親会社株主に帰属する
当期純利益
 

(百万円)

597

1,616

1,355

250

370

包括利益

(百万円)

816

1,492

1,263

266

774

純資産額

(百万円)

7,113

8,605

9,804

10,007

10,705

総資産額

(百万円)

31,376

34,995

35,780

32,996

33,970

１株当たり純資産額

(円)

1,127.74

1,364.45

1,554.80

1,587.07

1,697.85

１株当たり当期純利益
 

(円)

94.75

256.34

214.94

39.71

58.73

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

22.7

24.6

27.4

30.3

31.5

自己資本利益率

(％)

8.9

20.6

14.7

2.5

3.6

株価収益率

(倍)

16.78

4.55

4.23

24.58

12.21

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

236

3,428

2,719

884

2,250

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△605

△901

△820

△1,353

△518

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△287

△234

△323

△313

△337

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

2,004

4,194

5,761

4,940

6,599

従業員数

(名)

1,011

996

1,017

1,044

1,025

 

(注) １．2018年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第150期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第154期の期首から適用しており、第154期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第150期

第151期

第152期

第153期

第154期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

(百万円)

20,682

28,200

24,336

19,012

20,834

経常利益又は
経常損失(△)

(百万円)

188

2,268

1,472

△59

△130

当期純利益又は
当期純損失(△)

(百万円)

112

1,829

1,341

△181

△373

資本金

(百万円)

4,640

4,640

4,640

4,640

4,640

発行済株式総数

(千株)

63,534

6,353

6,353

6,353

6,353

純資産額

(百万円)

7,170

8,998

10,274

10,031

9,581

総資産額

(百万円)

29,707

32,879

33,733

31,358

31,199

１株当たり純資産額

(円)

1,136.92

1,426.79

1,629.38

1,590.86

1,519.51

１株当たり配当額
(１株当たり中間配当額)

(円)

―

10

10

5

13

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)

(円)

17.77

290.02

212.72

△28.79

△59.27

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

24.1

27.4

30.5

32.0

30.7

自己資本利益率

(％)

1.6

22.6

13.9

△1.8

△3.8

株価収益率

(倍)

89.50

4.02

4.27

―

―

配当性向

(％)

―

3.4

4.7

―

―

従業員数

(名)

733

718

731

712

711

株主総利回り

(％)

172.8

127.9

101.0

108.8

82.1

(比較指標：配当込みTOPIX)

(％)

(115.9)

(110.0)

(99.6)

(141.5)

(144.3)

最高株価

(円)

224

1,672
(191)

1,437

1,045

998

最低株価

(円)

76

855
(127)

669

807

565

 

(注) １．2018年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第150期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第153期、第154期の株価収益率及び第153期、第154期の配当性向は、当期純損失であるため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2019年３月期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第154期の期首から適用しており、第154期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

２ 【沿革】

 

1920年２月

初代社長喜多又蔵が鈴政式織機株式会社を設立して、織機の製造販売を開始

1923年６月

遠州織機株式会社に商号変更

1936年７月

工場が狭隘となり、現在地(浜松市南区高塚町)へ移転完了

1937年10月

工作機械の製造を開始

1953年８月

名古屋証券取引所に上場

1958年10月

工作機械の製造を再開

1960年６月

遠州製作株式会社に商号変更

1961年10月

東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部に上場

1970年５月

遠州クロス株式会社を設立

1971年４月

ユニワインド株式会社を設立

1976年10月

事業の一部転換として、ヤマハ発動機株式会社の受託生産を開始

1977年８月

繊維機械主要機種に関する営業を豊和工業株式会社に譲渡

1979年４月

専用工作機械の製造販売を開始

1980年12月

工作機械NC工場の竣工

1981年８月

工作機械実験場の竣工

1983年９月

工作機械マシニングセンタ組立工場の竣工

1991年７月

米国、イリノイ州に販売子会社ENSHU(USA)CORPORATION(現・連結子会社)を設立

1991年10月

遠州クロス株式会社及びユニワインド株式会社を吸収合併し、エンシュウ株式

 

会社に商号変更

1997年５月

タイ、バンコクに販売子会社ENSHU(Thailand)Limited(現・連結子会社)を設立

1998年11月

ドイツ、ランゲンに販売子会社ENSHU GmbH(現・連結子会社)を設立

1998年11月

品質マネジメントシステムＩＳＯ９００１を認証取得

2003年９月

ENSHU(Thailand)Limitedがタイ、バンコクに合弁会社BANGKOK ENSHU MACHINERY

 

Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立

2003年12月

環境マネジメントシステムＩＳＯ１４００１を認証取得

2009年５月

インドネシア、ブカシに販売子会社PT.ENSHU INDONESIA(現・連結子会社)を設立

2010年６月

中国、山東省青島市に製造子会社遠州(青島)機床製造有限公司(現・連結子会社)を設立

2010年12月

中国、山東省青島市に販売子会社遠州(青島)機床商貿有限公司(現・連結子会社)を設立

2011年11月

ベトナム、バクニンに製造子会社ENSHU VIETNAM Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立

2017年５月

インド、ハリアナ州に販売子会社ENSHU INDIA PRIVATE LIMITEDを設立

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

 

エンシュウコネクティッド株式会社を設立

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社９社で構成され、工作機械の製造販売並びに輸送機器部品の受託加工を主な事業内容とし、更に各事業に関連するその他のサービス等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメント情報等の報告セグメントと同一の区分であります。

 

工作機械関連事業

当社にて製造販売するほか、連結子会社ENSHU(USA)CORPORATION、ENSHU GmbH、ENSHU(Thailand)Limited、PT.ENSHU INDONESIA、遠州(青島)機床商貿有限公司、並びに非連結子会社ENSHU INDIA PRIVATE LIMITEDにて販売を行い、また連結子会社BANGKOK ENSHU MACHINERY Co.,Ltd.、遠州(青島)機床製造有限公司にて製造、販売サポート業務を行っております。

 

部品加工関連事業

当社にて二輪車・四輪車等のエンジン・駆動部品の受託加工を主に行っております。なお、受託加工の主な取引先は関連当事者であるヤマハ発動機株式会社であります。また、連結子会社ENSHU VIETNAM Co.,Ltd.にて二輪車のエンジン部品の受託加工を行っております。

 

その他

不動産賃貸事業であります。

　

事業の系統図は次のとおりであります。

 


 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ENSHU(USA)CORPORATION

米国
イリノイ州

2,302千米ドル

工作機械関連事業

100.0

当社工作機械の販売・保守サービス
資金の貸付

ENSHU GmbH

ドイツ
ランゲン

511千ユーロ

工作機械関連事業

100.0

当社工作機械の販売・保守サービス
資金の貸付

ENSHU(Thailand)Limited

タイ
バンコク

20,600千バーツ

工作機械関連事業

100.0
(74.8)

当社工作機械の販売・保守サービス

BANGKOK ENSHU MACHINERY
Co.,Ltd.

タイ
バンコク

50,300千バーツ

工作機械関連事業

100.0
(51.7)

当社工作機械の製造・販売サポート

PT.ENSHU INDONESIA

インドネシア
ブカシ

100千米ドル

工作機械関連事業

100.0
(1.0)

当社工作機械の販売・保守サービス

遠州（青島）機床製造有限公司

中国
青島

9,867千元

工作機械関連事業

100.0

当社工作機械の製造・販売サポート

遠州（青島）機床商貿有限公司

中国
青島

8,097千元

工作機械関連事業

100.0

当社工作機械の販売・保守サービス

ENSHU VIETNAM Co.,Ltd.
(注)３

ベトナム
バクニン

11,460千米ドル

部品加工関連事業

100.0

輸送機器部品の受託加工
資金の貸付

 

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

３．特定子会社に該当しております。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

工作機械関連事業

534

部品加工関連事業

425

その他

―

全社(共通)

66

合計

1,025

 

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。

 

 

(2) 提出会社の状況

　　   2022年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

711

43.3

19.3

5,319

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

工作機械関連事業

407

部品加工関連事業

238

その他

―

全社(共通)

66

合計

711

 

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。

 

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、エンシュウ労働組合と称し、単一の組織であり産業別労働組合ジェイ・エイ・エムに加盟しております。2022年３月31日現在の組合員数は585人であります。

なお、労使関係について特記すべき事項はありません。