文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
◆長期ビジョン
当社は、「繋ぐ技術を、世界へ」を長期ビジョンとし、今まで培ってきた技術を磨き、お客様との繋がりを世界に拡大し、そして明るい未来へ繋げていくことを目指しています。
繋ぐ技術を、世界へ
「我々の技術で、
機械が繋がる、
お客様と繋がる、
社員が繋がる、そして未来が繋がる」
◆経営方針
当社グループは、100年に一度の変革期を迎えている自動車業界及びそのサプライチェーンの変化に対し、営業力の強化とコスト削減を今一度徹底することが必要と考え、次の二点を経営課題として掲げております。
①市場拡大
既存顧客との関係強化に加え、『未開拓マーケットへのアプローチ』としてガソリンエンジン以外の領域への営業開拓を推進する。
②競争力のあるＦａｃｔｏｒｙ実現
デジタル技術を活用し、業務プロセス改革、品質向上、生産性向上を行い、製造コスト削減を図る。
当社グループは、『チャレンジ500』（2021年～2025年）として、2026年３月期を最終年度とする５ヶ年の中期経営計画を進めています。この5年間は、①市場拡大、②競争力のあるＦａｃｔｏｒｙ実現を経営方針としています。売上高500億円（工作機械関連事業で370億円、部品加工関連事業で130億円）、営業利益率7.0％を目指します。
2021年度は、中期経営計画の1年目として当初計画売上高240億円、営業利益率0.6％としてスタートしましたが、売上高239億円、営業利益率3.1％の実績となりました。
日本工作機械工業会（日工会）の当連結会計年度における受注総額は1兆6,675億円（前期比68.7％増）と大幅に増加しました。受注額も17カ月連続で前年同月を上回るなど、世界的な設備投資が続き内外需とも好調に推移しました。
当社の工作機械関連事業部門におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んでいた受注環境が回復し、国内外において受注・引き合いとも順調に推移してまいりました。但し、当社の主要顧客である自動車業界は、ＥＶ化などの大きな変革期を迎え顧客・社会のニーズは大きく変化しており、その対応として営業力の強化及び生産性の向上を狙い、当期より事業部制を廃止し、営業・技術・製造部門の組織体制を大幅に見直す経営改革を実施してまいりました。さらに、2022年４月には一気通貫体制での生産を実行するよう組織再編を行いました。また、2022年４月には製造業の自動化やDX化を支援する事業子会社を設立しました。今後も一段と経営改革を加速してまいります。
部品加工関連事業部門におきましては、主要顧客の増産対応を受け、今後における仕事量は堅調に推移すると見込まれます。一方で、利益率の更なる向上に向けた収益力の強化が課題であり、製造経費削減、原価低減など収益力のある生産体制を築いてまいります。
2021年4月より、市場拡大、コスト削減といった経営課題に対応すべく、工作機械・レーザー事業部と輸送機器事業部からなる事業部制を廃止し、営業・開発本部と技術・製造本部を新設した機能別組織体制へ変更いたしました。社長が技術・製造本部、会長が管理本部、副社長が営業・開発本部を統括し、リーダーシップを最大限に発揮して、スピーディーに経営課題に対応していきます。
＜各本部重点施策＞
◆営業・開発本部（副社長が本部長を兼務）
1.市場拡大
◎既存顧客との関係強化（既存顧客の変化に追随）
◎非エンジン、非自動車、商社販売の拡大
2.顧客ニーズを先取りした開発
3.エンシュウ独自のビジネスモデル
◎機械開発・製造、システムアップ、部品加工、エンジニアリングをシームレスに提供
4.新たなビジネスモデルの創出
◎先進的なモノづくり提案（IoT、自動化、SIer）
◎ＳＤＧｓを意識したモノづくり
◆技術・製造本部（社長が本部長を兼務）
競争力をもつ将来性のあるＦａｃｔｏｒｙ「中計目標 生産性向上30％」
1.最適生産体制整備
◎生産管理部門の強化
コントロールタワーとしてグループ全体での最適生産を実現
2.コスト競争力強化
◎理論値思考によるコストダウン
◎工程改善、標準化
◎ロスの顕在化と排除
3.先進的なモノづくり改革
◎デジタル技術活用によるスマート化、自動化
4.品質保証レベル向上
◎各工程での品質作り込み
◆管理本部（会長が本部長を兼務）
1.業績の安定、配当の継続
2.間接部門の効率化
◎ＤＸの推進
◎働き方＆仕事の進め方改革
3.ＢＣＰの強化
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの工作機械関連事業の受注は顧客の設備投資活動に直接結びついているため、市場の景気動向に対して極めて敏感であり、民間設備投資、特に主要顧客である自動車業界の設備投資の増減の影響を大きく受けます。その上、好況時と不況時の変動も大きく、不況時は需給関係により販売価格が低下する傾向にあります。
また、当社グループの主要顧客である自動車業界は、電動化による内燃機関の減少、CASE（Connected、Autonomous、Shared & Services、Electric）やMaas（Mobility as a Service）による構造変化が想定され、顧客・社会のニーズは大きく変化しています。当社は非内燃機関向け、商社販売の拡大に注力しておりますが、引続き自動車業界の市場動向は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの部品加工関連事業においては、ヤマハ発動機株式会社への売上（受託加工）依存度が高い割合となっていますので、同社の事業方針は当社グループの業績に強い影響を与える可能性があります。
最近の同社向販売実績及び売上高全体に占める割合は、次のとおりであります。
(3) 為替レートの変動によるリスク
当社グループの全社の海外売上高比率は2022年３月期で42.7％となっております。決済は主に円建でありますが、ＵＳＤ建及びＥＵＲ建等の取引もあり為替レートの変動によるリスクを有しております。円建取引の増加や為替予約により影響を少なくするよう努力しておりますが、大幅な為替レートの変動は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ベトナム現地法人においても、ＵＳＤ建の借入金があり、大幅な為替レートの変動は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの借入金依存度（借入金の総資産に対する割合）は、2022年３月期で33.7％と高い水準になっております。当社グループでは将来の金利変動によるリスク回避を目的として、借入金の一部を金利スワップにより固定金利としておりますが、金利変動の影響を受ける可能性があります。
当社グループは、借入金依存度が相応に高いことから、金融機関の融資姿勢の変化等によって資金調達が困難になるリスクがございます。また、シンジケートローンにつきましては、契約内容に一定の財務制限条項等が付されている場合があり、当該事由に抵触した場合には当社グループの資金繰りに影響を与える可能性があります。
当社グループの工作機械関連事業は競合するメーカーが多く、価格競争により販売価格が低下する傾向にあります。特に汎用工作機械分野では競合メーカー製品との競合等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
当社グループの工作機械関連事業は製品の製造に使用する原材料及び部品等について、当社グループ外の多数の供給業者から調達しています。一部については特定の供給業者に依存しており、需給状況、災害等の要因によっては納期遅延、コストアップ等の影響が生じることがあります。原材料価格の高騰等は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(8) 棚卸資産の評価損に関するリスク
当社グループでは、「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しており、販売目的の棚卸資産の収益性を期末において評価し、収益性が低下していると判断される場合には評価損を計上することになります。このため、当社グループの棚卸資産について、需給関係による販売価格の低下やシステム工作機械における追加費用の発生により収益性が低下していると判断し評価損を計上する場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
当社グループは、製品の品質には万全を期しておりますが、工作機械関連事業のシステム工作機械においてはオーダーメイド方式のため、より高度な品質管理が求められており、追加費用が発生する可能性があります。また、部品加工関連事業においても、予期しない品質トラブルにより多額の改修費用及び補償費用が発生する可能性があります。このような場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループといたしましては、海外拠点を含めて、品質の維持・向上を最優先課題として取り組んでおります。
当社グループは地震等の自然災害の発生により生産拠点が損害を受ける可能性があります。被害の影響を最小限に抑えるため、建物・設備などの耐震対策、防火対策等の予防策を順次進めていますが、万一、予想される南海トラフ巨大地震が発生した場合、当社グループの生産拠点が静岡県内に集中していることもあり、操業の中断、多額の復旧費用等、当社グループの業績が大きな影響を受ける可能性があります。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が想定以上に拡大した場合、世界的な景気の悪化、生産活動の縮減または停止等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。このような状況の中、当社グループでは、従業員の安全を確保するために、国内外の感染の状況を踏まえて、出張の制限、オフィス内でのソーシャルディスタンスの確保等の感染予防対策を講じております。
顧客情報や機密情報の漏洩等の防止は、会社の信用維持、円滑な事業運営にとって、必要不可欠の事項といえます。当社グループにおいては、社内規程の制定、社内教育、情報セキュリティシステムの構築等の措置を講じていますが、万一、情報漏洩等の事態が発生した場合、当社グループの信用低下、顧客等に対する損害賠償責任が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により停滞していた経済活動も回復基調となってきましたが、半導体を始めとした部材不足や原材料価格高騰に加え、ウクライナ情勢の悪化など、先行きが不透明な状態が続いております。
このような情勢の中、当社グループは従業員の安全を確保しつつ受注獲得に努め、国内外に拡販を図るとともに、生産効率化や原価低減などの推進に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、主に部品加工関連事業の増収により23,904百万円（前期比8.1％増）となりました。
損益につきましては、両事業とも堅調に推移し、営業利益は751百万円（前期比62.2％増）、経常利益は638百万円（前期比50.5％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は370百万円（前期比47.9％増）となりました。
また、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ973百万円増加し33,970百万円（前期末比3.0％増）となりました。このうち流動資産は843百万円増加し19,696百万円（前期末比4.5％増）となり、固定資産は104百万円増加し14,247百万円（前期末比0.7％増）となりました。流動資産の増加の主な要因は、電子記録債権が864百万円減少したものの、現金及び預金が1,599百万円増加したことによります。固定資産の増加の主な要因は、投資その他の資産が51百万円減少したものの、有形固定資産が169百万円増加したことによります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて275百万円増加し23,264百万円（前期末比1.2％増）となりました。このうち流動負債は2,787百万円増加し14,827百万円（前期末比23.2％増）となり、固定負債は2,511百万円減少し8,437百万円（前期末比22.9％減）となりました。流動負債の増加の主な要因は、短期借入金が2,410百万円増加したことによります。固定負債の減少の主な要因は、社債が840百万円、リース債務が335百万円増加したものの、長期借入金が3,715百万円減少したことによります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて698百万円増加し10,705百万円（前期末比7.0％増）となりました。増加の主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益370百万円を計上し、為替換算調整勘定が379百万円増加したことによるものであります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
工作機械関連事業部門
工作機械関連事業におきましては、長期に渡る新型コロナウイルス感染症の影響等により受注が減少しておりましたが、昨年より商社との関係強化、新市場開拓に取り組み、下期より受注が大幅に回復いたしました。その結果として、売上高は12,411百万円（前期比5.0％減）となりました。損益面におきましては、利益貢献度の高いシステム案件の減収により、セグメント利益（営業利益）は142百万円（前期比66.5％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は82百万円増加し、営業利益は44百万円増加しております。
部品加工関連事業におきましては、国内外において新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前年から一転、主要顧客の大幅な需要回復により当社生産量も急激に回復した結果、売上高は11,421百万円（前期比27.2％増）となりました。損益面におきましては、生産量回復による工場での操業改善や前年より力を入れて取り組んでいる生産性向上活動・ロス取り活動による費用削減により、セグメント利益（営業利益）は557百万円（前期は営業損失14百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。
その他事業の部門におきましては、不動産賃貸事業により、売上高は70百万円（前期と同額）となり、セグメント利益（営業利益）は51百万円（前期比0.3％増）となりました。
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
２．金額は販売価格によっております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期と比べて1,659百万円増加し6,599百万円（前期末比33.6％増）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,250百万円の収入（前期比154.5％増）となりました。これは主として減少要因である棚卸資産の増加額340百万円を、売上債権の減少額1,609百万円、仕入債務の増加額1,005百万円及び減価償却費1,129百万円等が上回ったことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、518百万円の支出（前期比61.7％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、337百万円の支出（前期比7.5％増）となりました。これは主として社債の発行による収入を借入金の返済による支出が上回ったことによります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、受注から売上までのリードタイムが長い工作機械関連事業のシステム工作機械の仕掛品であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
設備投資資金や長期運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としており、短期運転資金の調達につきましては、金融機関からの短期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金、リース債務及び社債を含む有利子負債の残高は11,913百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,599百万円となっております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
当社グループは、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４.（１）③棚卸資産に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額は主として、工作機械関連事業における商品・製品・仕掛品は個別法、部品加工関連事業における商品・製品・仕掛品は総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
このうち工作機械関連事業の仕掛品の正味売却価額は、売価から見積追加製造原価及び見積販売直接経費を控除して見積られます。見積追加製造原価等は将来の追加費用を含んだ実行予算等を使用して見積られますが、実行予算等の策定に当たっては工作機械の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りに不確実性を伴います。
当連結会計年度の貸借対照表上、商品及び製品が1,864百万円、仕掛品が2,941百万円、原材料及び貯蔵品が1,659百万円計上されていますが、これらのうち、工作機械関連事業セグメントの仕掛品が2,475百万円となり、総資産の7.3％を占めております。
また、当事業年度の貸借対照表上、商品及び製品が805百万円、仕掛品が2,814百万円、原材料及び貯蔵品が1,129百万円計上されていますが、これらのうち、工作機械関連事業セグメントの仕掛品が2,385百万円となり、総資産の7.6％を占めております。
当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。
当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、回収不能額に対して評価性引当額を計上しております。繰延税金資産を計上するに当たっては、将来の課税所得、回収見込みを検討のうえ慎重に行っております。
当社グループの退職給付費用及び債務の計算は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、死亡率及び年金資産の期待運用収益率等が含まれます。これらの仮定と実際の差額は数理計算上の差異として累積され、期間損益計算において、将来の会計期間にわたって償却されます。
(注) 上記の技術援助契約においては、ロイヤリティとして売上高の一定率を受け取っております。
当社グループでは、「お客様の期待に応え選ばれ続けるブランドになる」ため、本部間コア技術を活かしたシナジー効果、高付加価値化を織込んだシステム工作機械、レーザー技術を用いた機械加工分野において、市場ニーズを先取りして新たな市場を開拓するために、新製品、新技術の研究開発、実証を進めております。
なお、当社グループにおける研究開発活動は、提出会社の営業・開発本部 開発部が行っております。
同部門においては、弊社が得意とする自動車向けパワートレイン部品や、拡大傾向にあるEV用部品のバッテリーケースやモーターハウジングといったe-アクスル系部品にも対応可能な「GE30V」をリニューアルしました。同時に、既開発済みの「E-Loader」、「ストッカーシステム」を組合せ、内燃機関から電動車への移行期間投資に最適な「多品種少量生産」が可能な生産システムを発表いたしました。これらは組合せを変更することによって「多品種少量生産」のみならず、「自動化」、「手動化」、「量産ライン」に対応することが出来ます。
また、部品加工関連事業部門の量産ラインへ新機種、新技術を投入し、工場のショールーム化、技術のスパイラルアップに努めると共に、次世代技術の先行実証試験も量産ラインを活用して積極的に取り組んでおります。
現在、生産人口減少と生産費用削減要求といった市場課題に対応すべく、今まで以上に「自動化」を織り込み易い製品、それを支援する周辺装置、システムインテグレ―ション技術の拡充、お客様自ら弊社以外のシステムを利用しても「自動化」対応がし易い新製品を開発しております。
カーボンニュートラル、ＳＤＧｓの観点では、弊社製品・技術利用による実生産性向上だけでなく、お客様での運用時に加え、自社での生産時における資源やエネルギーも従来機種より削減可能な新製品の開発に取り組んでおります。
現在開発中の新機種に織り込まれる技術は順次、従来機種にも取り組む予定であり、全ての製品において、地球環境に優しい製品化を進めてまいります。
当連結会計年度における研究開発費は