当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、工作機械関連事業、部品加工関連事業共に減少したことにより4,842百万円（前年同期比17.1％減）となりました。損益につきましては、営業損失は144百万円（前年同期は営業利益193百万円）となり、経常損失は90百万円（前年同期は経常利益140百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は181百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益25百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
工作機械関連事業部門におきましては、北米や東南アジアを中心に売上を伸ばしたものの、前年同期におけるアジア向け大型システム売上の高採算案件や、欧州の汎用機特需の反動減により、売上高は1,939百万円（前年同期比30.3％減）となり、セグメント損失（営業損失）は258百万円（前年同期は営業損失24百万円）となりました。
部品加工関連事業部門におきましては、新型コロナウイルス感染拡大等に伴う部品供給不足による四輪関係の取引先における生産調整の影響や、電力料・物流費等の高騰によるコスト増など外部環境の悪化影響により、売上高は2,885百万円（前年同期比5.0％減）となり、セグメント利益（営業利益）は101百万円（前年同期比50.3％減）となりました。
その他部門におきましては、不動産賃貸業により売上高は17百万円（前年同期と同額）となり、セグメント利益（営業利益）は12百万円（前年同期比3.1％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,324百万円減少し31,646百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が2,060百万円、電子記録債権が1,334百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,369百万円減少し20,895百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が2,780百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ45百万円増加し10,751百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失181百万円を計上し、為替換算調整勘定が268百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は34.0％となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は110百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。