【注記事項】
(会計方針の変更)

1.時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27―2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

2.米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第842号「リース」の適用

米国会計基準を採用している一部の在外連結子会社は、当第1四半期連結会計期間の期首より、ASC第842号「リース」を適用しております。

これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしております。

当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、当第1四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他」が121百万円、流動負債の「その他」が29百万円、固定負債の「その他」が91百万円それぞれ増加しております。なお、当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

 

(追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)

減価償却費

280百万円

280百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月29日
定時株主総会

普通株式

31

5.00

2021年3月31日

2021年6月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月29日
定時株主総会

普通株式

81

13.00

2022年3月31日

2022年6月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

  (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額
(注)2

工作機械
関連事業

部品加工
関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

2,781

3,038

5,819

17

5,837

5,837

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

6

6

6

6

2,788

3,038

5,826

17

5,844

6

5,837

  セグメント利益又は損失(△)

24

204

180

12

193

193

 

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

  (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額
(注)2

工作機械
関連事業

部品加工
関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

1,939

2,885

4,824

17

4,842

4,842

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

45

45

45

45

1,985

2,885

4,870

17

4,888

45

4,842

  セグメント利益又は損失(△)

258

101

157

12

144

144

 

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

(デリバディブ取引関係)

デリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的とした為替予約取引であり、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

 

前連結会計年度末(2022年3月31日

対象物の種類

取引の種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨

為替予約取引

 

 

 

 

 売建

 

 

 

 

  米ドル

458

△2

△2

 

  ユーロ

231

△1

△1

 

  タイバーツ

 

  中国元

230

△1

△1

 

 

(注) 時価については、取引先金融機関から提示された価格を使用しております。

 

当第1四半期連結会計期間末(2022年6月30日

対象物の種類

取引の種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨

為替予約取引

 

 

 

 

 売建

 

 

 

 

  米ドル

944

△85

△85

 

  ユーロ

109

△4

△4

 

  タイバーツ

16

△0

△0

 

  中国元

311

△22

△22

 

 

(注) 時価については、取引先金融機関から提示された価格を使用しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

工作機械

関連事業

部品加工

関連事業

国内

758

2,782

3,540

3,558

アジア

1,385

256

1,641

1,641

北米

304

304

304

欧州

333

333

333

その他

0

0

0

顧客との契約から生じる収益

2,781

3,038

5,819

5,837

その他の収益

17

外部顧客への売上高

2,781

3,038

5,819

17

5,837

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

工作機械

関連事業

部品加工

関連事業

国内

663

2,548

3,212

3,212

アジア

632

336

968

968

北米

358

358

358

欧州

283

283

283

その他

0

0

0

顧客との契約から生じる収益

1,939

2,885

4,824

4,824

その他の収益

17

17

外部顧客への売上高

1,939

2,885

4,824

17

4,842

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)

1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)

4円03銭

△28円86銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

25

△181

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

25

△181

普通株式の期中平均株式数(株)

6,305,602

6,305,304

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2 【その他】

 該当事項はありません。