# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第151期 | 第152期 | 第153期 | 第154期 | 第155期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 30,747 | 27,125 | 22,120 | 23,904 | 24,813
経常利益又は 経常損失(△) | (百万円) | 2,266 | 1,742 | 424 | 638 | △39
親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失(△) | (百万円) | 1,616 | 1,355 | 250 | 370 | △104
包括利益 | (百万円) | 1,492 | 1,263 | 266 | 774 | 739
純資産額 | (百万円) | 8,605 | 9,804 | 10,007 | 10,705 | 11,362
総資産額 | (百万円) | 34,995 | 35,780 | 32,996 | 33,970 | 34,168
１株当たり純資産額 | (円) | 1,364.45 | 1,554.80 | 1,587.07 | 1,697.85 | 1,802.26
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△) | (円) | 256.34 | 214.94 | 39.71 | 58.73 | △16.60
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 24.6 | 27.4 | 30.3 | 31.5 | 33.3
自己資本利益率 | (％) | 20.6 | 14.7 | 2.5 | 3.6 | △0.9
株価収益率 | (倍) | 4.55 | 4.23 | 24.58 | 12.21 | ―
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,428 | 2,719 | 884 | 2,250 | △1,312
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △901 | △820 | △1,353 | △518 | △845
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △234 | △323 | △313 | △337 | △254
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 4,194 | 5,761 | 4,940 | 6,599 | 4,493
従業員数 | (名) | 996 | 1,017 | 1,044 | 1,025 | 1,025

(注) １．2018年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第151期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第155期の株価収益率は、当期純損失であるため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第154期の期首から適用しており、第154期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第151期 | 第152期 | 第153期 | 第154期 | 第155期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 28,200 | 24,336 | 19,012 | 20,834 | 22,307
経常利益又は 経常損失(△) | (百万円) | 2,268 | 1,472 | △59 | △130 | 403
当期純利益又は 当期純損失(△) | (百万円) | 1,829 | 1,341 | △181 | △373 | 443
資本金 | (百万円) | 4,640 | 4,640 | 4,640 | 4,640 | 4,640
発行済株式総数 | (千株) | 6,353 | 6,353 | 6,353 | 6,353 | 6,353
純資産額 | (百万円) | 8,998 | 10,274 | 10,031 | 9,581 | 9,942
総資産額 | (百万円) | 32,879 | 33,733 | 31,358 | 31,199 | 31,245
１株当たり純資産額 | (円) | 1,426.79 | 1,629.38 | 1,590.86 | 1,519.51 | 1,577.01
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | 10 | 10 | 5 | 13 | 13
(―) | (―) | (―) | (―) | (―)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | 290.02 | 212.72 | △28.79 | △59.27 | 70.30
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 27.4 | 30.5 | 32.0 | 30.7 | 31.8
自己資本利益率 | (％) | 22.6 | 13.9 | △1.8 | △3.8 | 4.5
株価収益率 | (倍) | 4.02 | 4.27 | ― | ― | 9.60
配当性向 | (％) | 3.4 | 4.7 | ― | ― | 4.7
従業員数 | (名) | 718 | 731 | 712 | 711 | 698
株主総利回り | (％) | 74.0 | 58.4 | 63.0 | 47.5 | 45.7
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | (円) | 1,672 (191) | 1,437 | 1,045 | 998 | 969
最低株価 | (円) | 855 (127) | 669 | 807 | 565 | 630

(注) １．2018年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第151期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第153期、第154期の株価収益率及び第153期、第154期の配当性向は、当期純損失であるため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、2019年３月期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第154期の期首から適用しており、第154期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

1920年２月 | 初代社長喜多又蔵が鈴政式織機株式会社を設立して、織機の製造販売を開始
1923年６月 | 遠州織機株式会社に商号変更
1936年７月 | 工場が狭隘となり、現在地(浜松市南区高塚町)へ移転完了
1937年10月 | 工作機械の製造を開始
1953年８月 | 名古屋証券取引所に上場
1958年10月 | 工作機械の製造を再開
1960年６月 | 遠州製作株式会社に商号変更
1961年10月 | 東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部に上場
1970年５月 | 遠州クロス株式会社を設立
1971年４月 | ユニワインド株式会社を設立
1976年10月 | 事業の一部転換として、ヤマハ発動機株式会社の受託生産を開始
1977年８月 | 繊維機械主要機種に関する営業を豊和工業株式会社に譲渡
1979年４月 | 専用工作機械の製造販売を開始
1980年12月 | 工作機械NC工場の竣工
1981年８月 | 工作機械実験場の竣工
1983年９月 | 工作機械マシニングセンタ組立工場の竣工
1991年７月 | 米国、イリノイ州に販売子会社ENSHU(USA)CORPORATION(現・連結子会社)を設立
1991年10月 | 遠州クロス株式会社及びユニワインド株式会社を吸収合併し、エンシュウ株式
| 会社に商号変更
1997年５月 | タイ、バンコクに販売子会社ENSHU(Thailand)Limited(現・連結子会社)を設立
1998年11月 | ドイツ、ランゲンに販売子会社ENSHU GmbH(現・連結子会社)を設立
1998年11月 | 品質マネジメントシステムＩＳＯ９００１を認証取得
2003年９月 | ENSHU(Thailand)Limitedがタイ、バンコクに合弁会社BANGKOK ENSHU MACHINERY
| Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立
2003年12月 | 環境マネジメントシステムＩＳＯ１４００１を認証取得
2009年５月 | インドネシア、ブカシに販売子会社PT.ENSHU INDONESIA(現・連結子会社)を設立
2010年６月 | 中国、山東省青島市に製造子会社遠州(青島)機床製造有限公司(現・連結子会社)を設立
2010年12月 | 中国、山東省青島市に販売子会社遠州(青島)機床商貿有限公司(現・連結子会社)を設立
2011年11月 | ベトナム、バクニンに製造子会社ENSHU VIETNAM Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立
2017年５月 | インド、ハリアナ州に販売子会社ENSHU INDIA PRIVATE LIMITEDを設立
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
| エンシュウコネクティッド株式会社を設立

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社10社で構成され、工作機械の製造販売並びに輸送機器部品の受託加工を主な事業内容とし、更に各事業に関連するその他のサービス等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメント情報等の報告セグメントと同一の区分であります。

工作機械関連事業

当社にて製造販売するほか、連結子会社ENSHU(USA)CORPORATION、ENSHU GmbH、ENSHU(Thailand)Limited、PT.ENSHU INDONESIA、遠州(青島)機床商貿有限公司、並びに非連結子会社ENSHU INDIA PRIVATE LIMITEDにて販売を行い、また連結子会社BANGKOK ENSHU MACHINERY Co.,Ltd.、遠州(青島)機床製造有限公司にて製造、販売サポート業務を行っております。なお、ENSHU GmbHは現在清算手続き中であります。

部品加工関連事業

当社にて二輪車・四輪車等のエンジン・駆動部品等の受託加工を主に行っております。なお、受託加工の主な取引先は関連当事者であるヤマハ発動機株式会社であります。また、連結子会社ENSHU VIETNAM Co.,Ltd.にて二輪車のエンジン部品の受託加工を行っております。

その他

不動産賃貸事業であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な 事業の内容 | 議決権の 所有割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
ENSHU(USA)CORPORATION | 米国 イリノイ州 | 2,302千米ドル | 工作機械関連事業 | 100.0 | 当社工作機械の販売・保守サービス
ENSHU GmbH(注)５ | ドイツ ランゲン | 511千ユーロ | 工作機械関連事業 | 100.0 | 資金の貸付
ENSHU(Thailand)Limited | タイ バンコク | 20,600千バーツ | 工作機械関連事業 | 100.0 (74.8) | 当社工作機械の販売・保守サービス
BANGKOK ENSHU MACHINERY Co.,Ltd. | タイ バンコク | 50,300千バーツ | 工作機械関連事業 | 100.0 (51.7) | 当社工作機械の製造・販売サポート
PT.ENSHU INDONESIA | インドネシア ブカシ | 100千米ドル | 工作機械関連事業 | 100.0 (1.0) | 当社工作機械の販売・保守サービス
遠州（青島）機床製造有限公司 | 中国 青島 | 9,867千元 | 工作機械関連事業 | 100.0 | 当社工作機械の製造・販売サポート
遠州（青島）機床商貿有限公司 | 中国 青島 | 8,097千元 | 工作機械関連事業 | 100.0 | 当社工作機械の販売・保守サービス
ENSHU VIETNAM Co.,Ltd. (注)３ | ベトナム バクニン | 11,460千米ドル | 部品加工関連事業 | 100.0 | 輸送機器部品の受託加工

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

３．特定子会社に該当しております。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．ENSHU GmbHは現在清算手続き中です。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
工作機械関連事業 | 529
部品加工関連事業 | 433
その他 | ―
全社(共通) | 63
合計 | 1,025

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。

#### (2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
698 | 44.02 | 19.79 | 5,525

セグメントの名称 | 従業員数(名)
工作機械関連事業 | 402
部品加工関連事業 | 233
その他 | ―
全社(共通) | 63
合計 | 698

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。

#### (3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、エンシュウ労働組合と称し、単一の組織であり産業別労働組合ジェイ・エイ・エムに加盟しております。2023年３月31日現在の組合員数は559人であります。

なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注1) | 男性労働者の育児休業 取得率(％) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
1.2 | 9.1 | 62.9 | 65.0 | 76.5

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．賃金は、基本給、各種手当、賞与等を含み、退職金は除きます。

４．パート・有期労働者は、嘱託社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除きます。

［女性管理職比率の向上および男性育児休業取得率の向上の取り組み］

当社は、女性管理職の人数拡大に向け、女性社員の採用比率の向上に取り組んでおります。内容は「第２　事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組　（2）戦略（リスクと機会）② 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針」に記載のとおりであります。

また、男性労働者の育児休業取得に向けて、育児休業制度の周知、上司の理解の促進、ハラスメント教育の実施に取組んでおります。今後は、上司の取得推進への取組み強化や、職場の理解を高めていくことを徹底するとともに、現実的に取得の妨げとなっていると思われる育児休業取得時の収入約２割減の処遇改善等を含めて対応を検討してまいります。

② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。