##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ

時価法によっております。

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

①商品・製品・仕掛品

工作機械　　　　個別法

部品加工　　　　総平均法

②半製品・原材料・貯蔵品

総平均法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　７～50年

機械及び装置　　　　　　　10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間定額法によっております。

なお、主なリース期間は５年です。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支払に充てるため、会社基準(支払予定額)による要支給額を引当てております。

(3) 関係会社清算損失引当金

関係会社の清算にかかる支出に備えるため、清算費用の見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、15年による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、15年による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。なお、退職者に係る閉鎖型確定給付企業年金から生じる数理計算上の差異は翌期に一括償却処理をしております。

４. 収益及び費用の計上基準

(1) 工作機械関連事業

当社は、主に工作機械の製造・販売、部品の販売、工作機械の改造工事等の役務提供を行っております。

国内向けの工作機械の販売は製品が顧客に検収された時点において、海外向けの工作機械の販売は主として製品を船積みした時点において、顧客が当該製品の支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、原則として当該時点において収益を認識しております。

部品の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

改造工事等の役務提供は役務が完了し、顧客が検収をした時点において、履行義務が充足されると判断していることから、原則として当該時点において収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(2) 部品加工関連事業

当社は、主に二輪車・四輪車等のエンジン・駆動部品の受託加工を行っております。

受託加工製品が検収された時点で、顧客が当該製品の支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。

５. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

金利スワップの特例処理

ヘッジ手段

金利スワップ

ヘッジ対象

長期借入金

ヘッジ方針

長期運転資金の金利を固定化するためのものであります。

ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているので、決算日における有効性の評価を省略しております。

(重要な会計上の見積り)

１．固定資産の減損

(1) 財務諸表に計上した金額

当事業年度における工作機械関連事業の固定資産は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
有形固定資産 | 5,828 | 6,038
無形固定資産 | 75 | 63
計 | 5,903 | 6,101

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表の理解に資するその他の情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１.固定資産の減損 (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表の理解に資するその他の情報」に記載した内容と同一であります。

２．棚卸資産の評価

(1) 財務諸表に計上した金額

当事業年度における工作機械関連事業の棚卸資産は4,813百万円、売上原価に含まれる棚卸資産の評価損は156百万円であります。

棚卸資産の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
商品及び製品 | 562 | 1,244
仕掛品 | 2,385 | 2,580
原材料及び貯蔵品 | 639 | 987
計 | 3,587 | 4,813

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表の理解に資するその他の情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２.棚卸資産の評価 (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表の理解に資するその他の情報」に記載した内容と同一であります。

(会計方針の変更)

１．時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27―２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の損益に与える影響はありません。

(会計上の見積りの変更)

従来、確定給付企業年金制度の数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）で費用処理していましたが、現役従業員部分の確定拠出企業年金制度移行に伴い、退職者に係る閉鎖型確定給付企業年金から生じる数理計算上の差異は、翌期に一括償却処理する方法に変更しております。

なお、この見積りの変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

当社は、2022年10月１日付けで確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　2016年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　2007年２月７日改正）を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。

これに伴い、当事業年度において「退職給付制度移行益」144百万円を特別利益に計上しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権債務

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
短期金銭債権 | 1,311百万円 | 2,070百万円
長期金銭債権 | 64 | 65
短期金銭債務 | 131 | 74

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
建物 | 1,767百万円 | 1,654百万円
構築物 | 118 | 108
機械及び装置 | 1,873 | 1,544
土地 | 7,287 | 7,287
計 | 11,047 | 10,595
上記資産のうち工場財団抵当に供している資産
建物 | 1,666百万円 | 1,556百万円
構築物 | 113 | 104
機械及び装置 | 1,873 | 1,544
土地 | 5,658 | 5,658
計 | 9,311 | 8,863

担保付債務

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
短期借入金 | 8,065百万円 | 7,539百万円
長期借入金 | 1,835 | 1,260
１年内償還予定の社債 | 240 | 520
社債 | 840 | 1,580
計 | 10,980 | 10,899
上記債務のうち工場財団抵当に対応する債務
短期借入金 | 7,980百万円 | 7,474百万円
長期借入金 | 1,685 | 1,085
１年内償還予定の社債 | 240 | 520
社債 | 840 | 1,580
計 | 10,745 | 10,659

###### (損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
給料及び賞与 | 662 | 百万円 | 838 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 85 |  | 102 |
退職給付費用 | 70 |  | 104 |
減価償却費 | 36 |  | 36 |
運賃荷造費 | 459 |  | 499 |
販売手数料 | 29 |  | 10 |
貸倒引当金繰入額 | 8 |  | △0 |
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 67 | ％ | 68 | ％
一般管理費 | 33 | ％ | 32 | ％

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
機械及び装置 | 0百万円 | ―百万円
車両運搬具 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | ― | 0
計 | 0 | 0

※３　固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
建物 | 0百万円 | 0百万円
構築物 | ― | 0
機械及び装置 | 2 | 0
車両運搬具 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 0 | 0
建設仮勘定 | 29 | ―
計 | 32 | 1

※４　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
売上高 | 2,612百万円 | 3,484百万円
仕入高等 | 593 | 973
営業取引以外の取引高 | 63 | 1,115

###### (有価証券関係)

前事業年度(2022年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度 （百万円）
子会社株式 | 415

当事業年度(2023年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 515

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
(繰延税金資産) |  |
繰越欠損金 | 575百万円 | 779百万円
退職給付引当金 | 709 | 647
賞与引当金 | 134 | 128
棚卸資産 | 336 | 385
有価証券 | 10 | 10
子会社出資金 | 207 | 207
未払事業税 | 10 | 8
未払売上原価 | 36 | 33
減損損失 | 123 | 101
その他 | 128 | 114
繰延税金資産小計 | 2,273 | 2,417
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額 | △575 | △779
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額 | △1,697 | △1,638
評価性引当額小計 | △2,273 | △2,417
繰延税金資産合計 | ― | ―
(繰延税金負債) |  |
その他有価証券評価差額金 | △0 | △1
繰延税金負債合計 | △0 | △1
繰延税金資産の純額 | △0 | △1

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | ― | 29.9％
（調整） |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | ― | △29.9％
住民税均等割等 | ― | 1.4％
外国子会社からの配当に係る源泉税 | ― | 18.0％
その他 | ― | 0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― | 19.4％

（注）前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。