【注記事項】

(会計方針の変更等)

１．時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27―２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

２．米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用

米国会計基準を採用している一部の在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間の期首より、ASC第842号「リース」を適用しております。

これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしております。

当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他」が130百万円、流動負債の「その他」が25百万円、固定負債の「その他」が110百万円それぞれ増加しております。なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

(追加情報）

(退職給付制度の移行）

当社は、2022年10月１日付けで確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　2016年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　2007年２月７日改正）を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。

これに伴い、当第３四半期連結累計期間において「退職給付制度移行益」144百万円を特別利益に計上しております。

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
受取手形	―	0百万円
電子記録債権	―	8百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)
減価償却費	833百万円	877百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	31	5.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	81	13.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 (注)2
	工作機械 関連事業	部品加工 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,388	8,455	15,843	53	15,896	―	15,896
セグメント間の内部売上高   又は振替高	199	―	199	―	199	△199	―
計	7,588	8,455	16,043	53	16,096	△199	15,896
セグメント利益又は損失(△)	△134	478	343	38	381	―	381

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 (注)2
	工作機械 関連事業	部品加工 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,183	8,641	16,825	53	16,878	―	16,878
セグメント間の内部売上高   又は振替高	59	―	59	―	59	△59	―
計	8,243	8,641	16,884	53	16,938	△59	16,878
セグメント利益又は損失(△)	△830	237	△592	37	△555	―	△555

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的とした為替予約取引であり、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

前連結会計年度末（2022年３月31日）

対象物の種類	取引の種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
通貨	為替予約取引
	売建
	米ドル	458	△2	△2
	ユーロ	231	△1	△1
	タイバーツ	―	―	―
	中国元	230	△1	△1

(注) 時価については、取引先金融機関から提示された価格を使用しております。

当第３四半期連結会計期間末（2022年12月31日）

対象物の種類	取引の種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
通貨	為替予約取引
	売建
	米ドル	854	40	40
	ユーロ	150	0	0
	タイバーツ	99	1	1
	中国元	292	5	5

(注) 時価については、取引先金融機関から提示された価格を使用しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)	合計
	工作機械 関連事業	部品加工 関連事業	計
国内	2,138	7,647	9,785	―	9,785
アジア	2,985	807	3,793	―	3,793
北米	1,255	―	1,255	―	1,255
欧州	1,005	―	1,005	―	1,005
その他	3	―	3	―	3
顧客との契約から生じる収益	7,388	8,455	15,843	―	15,843
その他の収益	―	―	―	53	53
外部顧客への売上高	7,388	8,455	15,843	53	15,896

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)	合計
	工作機械 関連事業	部品加工 関連事業	計
国内	3,750	7,576	11,327	―	11,327
アジア	1,973	1,064	3,037	―	3,037
北米	1,379	―	1,379	―	1,379
欧州	1,078	―	1,078	―	1,078
その他	1	―	1	―	1
顧客との契約から生じる収益	8,183	8,641	16,825	―	16,825
その他の収益	―	―	―	53	53
外部顧客への売上高	8,183	8,641	16,825	53	16,878

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)	18円90銭	△114円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)	119	△724
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)	119	△724
普通株式の期中平均株式数(株)	6,305,575	6,305,199

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。