【注記事項】
(重要な会計方針)

 1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

  ①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

  ②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ

 時価法によっております。

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

   評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

  ①商品・製品・仕掛品

    工作機械    個別法

    部品加工    総平均法

  ②半製品・原材料・貯蔵品

    総平均法

 2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         7~50年

機械及び装置       10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間定額法によっております。

 なお、主なリース期間は5年です。

 3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支払に充てるため、会社基準(支払予定額)による要支給額を引当てております。

(3) 関係会社清算損失引当金

関係会社の清算にかかる支出に備えるため、清算費用の見込額に基づき計上しております。

 

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、13年による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、主として13年による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。なお、退職者に係る閉鎖型確定給付企業年金から生じる数理計算上の差異は翌期に一括費用処理をしております。

 4. 収益及び費用の計上基準

(1) 工作機械関連事業

当社は、主に工作機械の製造・販売、部品の販売、工作機械の改造工事等の役務提供を行っております。

国内向けの工作機械の販売は製品が顧客に検収された時点において、海外向けの工作機械の販売は主として製品を船積みした時点において、顧客が当該製品の支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、原則として当該時点において収益を認識しております。

部品の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

改造工事等の役務提供は役務が完了し、顧客が検収をした時点において、履行義務が充足されると判断していることから、原則として当該時点において収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(2) 部品加工関連事業

 当社は、主に二輪車・四輪車等のエンジン・駆動部品の受託加工を行っております。

受託加工製品が検収された時点で、顧客が当該製品の支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。

 5. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 6. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) ヘッジ会計の方法

 ヘッジ会計の方法

 金利スワップの特例処理

 ヘッジ手段

金利スワップ

 ヘッジ対象

 長期借入金

 ヘッジ方針

 長期運転資金の金利を固定化するためのものであります。

 ヘッジ有効性評価の方法

 金利スワップの特例処理の要件を満たしているので、決算日における有効性の評価を省略しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

(1) 財務諸表に計上した金額

当事業年度における工作機械関連事業の固定資産は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

有形固定資産

5,953

3,524

無形固定資産

41

減損損失

1,183

 

 

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表の理解に資するその他の情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損 (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表の理解に資するその他の情報」に記載した内容と同一であります。

 

2.棚卸資産の評価

(1) 財務諸表に計上した金額

当事業年度における工作機械関連事業の棚卸資産は2,936百万円、売上原価に含まれる棚卸資産の評価損は  148百万円であります。

棚卸資産の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

商品及び製品

1,169

883

仕掛品

3,025

1,150

原材料及び貯蔵品

1,223

902

5,418

2,936

 

 

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表の理解に資するその他の情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.棚卸資産の評価 (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表の理解に資するその他の情報」に記載した内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更

従来、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を15年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より退職一時金制度に係る費用処理年数を13年に変更しております。

この変更に伴い、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当事業年度の営業損失は24百万円増加、経常利益は24百万円減少、税引前当期純損失は24百万円増加しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権債務

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

短期金銭債権

1,103百万円

2,016百万円

短期金銭債務

160

81

 

 

※2 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

担保に供している資産

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

建物

1,600百万円

1,468百万円

構築物

98

94

機械及び装置

1,334

2,313

土地

7,287

6,959

10,321

10,836

上記資産のうち工場財団抵当に供している資産

建物

1,510百万円

1,372百万円

構築物

95

93

機械及び装置

1,334

2,313

土地

5,658

5,330

8,599

9,109

 

 

担保付債務

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

短期借入金

4,525百万円

4,029百万円

長期借入金

3,610

3,580

1年内償還予定の社債

800

1,080

社債

2,040

2,360

10,975

11,049

上記債務のうち工場財団抵当に対応する債務

短期借入金

4,410百万円

3,944百万円

長期借入金

3,455

3,415

1年内償還予定の社債

800

1,080

社債

2,040

2,360

10,705

10,799

 

 

※3 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれておりま

す。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

電子記録債権

15百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

給料及び賞与

916

百万円

898

百万円

賞与引当金繰入額

116

 

86

 

退職給付費用

91

 

107

 

減価償却費

37

 

41

 

運賃荷造費

219

 

65

 

販売手数料

16

 

5

 

貸倒引当金繰入額(△は戻入額)

7

 

0

 

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

68

67

一般管理費

32

33

 

 

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

機械及び装置

0百万円

―百万円

車両運搬具

0

工具、器具及び備品

0

0

0

 

 

※3 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

建物

0百万円

0百万円

機械及び装置

2

0

工具、器具及び備品

0

0

3

0

 

 

※4 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

売上高

1,438百万円

1,834百万円

仕入高等

689

467

営業取引以外の取引高

287

958

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

前事業年度

(百万円)

子会社株式

515

 

 

当事業年度(2025年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

515

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

繰越欠損金

974百万円

1,236百万円

退職給付引当金

608

622

賞与引当金

130

91

棚卸資産

378

390

有価証券

10

11

子会社出資金

207

213

未払事業税

9

7

未払売上原価

6

16

減損損失

83

434

その他

105

109

  繰延税金資産小計

2,514

3,133

税務上の繰越欠損金に係る

評価性引当額

△974

△1,236

将来減算一時差異等の合計に係る

評価性引当額

△1,539

△1,897

 評価性引当額小計

△2,514

△3,133

  繰延税金資産合計

(繰延税金負債)

 

 

その他有価証券評価差額金

△1

△1

  繰延税金負債合計

△1

△1

  繰延税金資産の純額

△1

△1

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。

これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率が29.9%から30.8%に変更されます。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。