１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
共和電機工業㈱
ツダコマ・ゼネラル・サービス㈱
㈱T-Tech Japan
津田駒機械設備(上海)有限公司
津田駒機械製造(常熟)有限公司
非連結子会社の名称
ツダコマテクノサポート㈱
TSUDAKOMA SERVICE INDIA PRIVATE LIMITED
ふぁみーゆツダコマ株式会社
連結の範囲から除外した理由
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数
経緯津田駒紡織機械（咸陽）有限公司
持分法を適用しない非連結子会社の名称
ツダコマテクノサポート㈱
TSUDAKOMA SERVICE INDIA PRIVATE LIMITED
ふぁみーゆツダコマ株式会社
持分法を適用しない理由
非連結子会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用していない。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、津田駒機械設備（上海）有限公司及び津田駒機械製造（常熟）有限公司の決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成に当たっては、9月30日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っている。なお、その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致している。
４ 会計処理基準に関する事項
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している。)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
製品、仕掛品…主として個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)
半製品、原材料、貯蔵品…主として移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)
時価法
当社及び国内連結子会社は定率法、海外連結子会社は定額法によっている。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 | ３～50年 |
機械装置及び運搬具 | ４～12年 |
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
受注契約に係る損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上している。
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
なお、役員退職慰労金に関する内規を廃止したので、引当金計上額は、制度廃止日に在任している役員に対する廃止日における要支給額である。
主として環境対策に伴い発生する処理費用の支出に備えるため、期末においてその金額を合理的に見積もることができる処理費用について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる金額を計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
会計基準変更時差異については、15年による均等額を費用処理している。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めている。
繰延ヘッジ処理を採用している。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っている。
ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
外貨建取引における為替変動リスクを回避する目的で、輸出入に伴う実需の範囲内で為替予約取引を行っている。ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っている。
投機目的やトレーディング目的での取引は一切行わない方針である。
為替予約は、相場変動額をヘッジ期間全体にわたり比較し、有効性を評価している。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資である。
税抜方式によっている。
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準とするとともに、割引率の決定方法については従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更している。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が691百万円増加し、利益剰余金が同額減少している。
また、この変更による当連結会計年度の損益ならびに１株当たり情報に与える影響は軽微である。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)
・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成25年９月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日)
(1) 概要
本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものである。
(2) 適用予定日
平成28年11月期の期首より適用予定である。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年11月期の期首以後実施される企業結合から適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記している。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「為替差益」139百万円、「受取保険金」64百万円、「その他」47百万円は、「補助金収入」13百万円、「その他」237百万円として組替えている。
「販売手数料」（前連結会計年度344百万円）は、前連結会計年度までは重要性が乏しいため、主要な費目として記載していなかったが、当連結会計年度において販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、主要な費目として表示している。
※１ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりである。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券(株式) | 869百万円 | 828百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりである。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
建物及び構築物 | 1,526(1,526)百万円 | 1,428(1,428)百万円 |
機械装置及び運搬具 | 294(294) | 273(273) |
土地 | 248(248) | 248(248) |
計 | 2,068(2,068) | 1,949(1,949) |
担保付債務は次のとおりである。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
短期借入金 | 500(500)百万円 | 500(500)百万円 |
長期借入金 | 1,250(1,250) | 750(750) |
計 | 1,750(1,750) | 1,250(1,250) |
上記のうち（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示している。
※３ 期末日満期手形等の会計処理
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理している。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前期末残高に含まれている。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
受取手形及び売掛金 | 199百万円 | ―百万円 |
支払手形及び買掛金 | 138 | ― |
未払金 | 574 | ― |
その他（流動負債） | 62 | ― |
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。
| 前連結会計年度 (自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) | ||
売上原価 | 百万円 | 百万円 | ||
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりである。
| 前連結会計年度 (自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) | ||
販売手数料 | 百万円 | 百万円 | ||
荷造運送費 |
|
| ||
給料及び手当 |
|
| ||
賞与 |
|
| ||
退職給付費用 |
|
| ||
旅費及び交通費 |
|
| ||
貸倒引当金繰入額 |
|
| ||
３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりである。
前連結会計年度 (自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) | ||
百万円 | 百万円 | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
建物及び構築物 | 0百万円 | －百万円 |
機械装置及び運搬具 | 16 | 0 |
その他 | 0 | 0 |
計 | 16 | 0 |
| 前連結会計年度 (自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
建物及び構築物 | 0百万円 | 0百万円 |
機械装置及び運搬具 | 4 | 3 |
その他 | 0 | 1 |
計 | 5 | 4 |
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上している。
連結子会社（津田駒機械設備（上海）有限公司及び津田駒機械製造（常熟）有限公司）
場 所 | 用 途 | 種 類 | 金 額 |
中国 | 繊維機械製造設備 | 建物及び構築物 | 19百万円 |
当社グループは、管理会計上の区分ごとにグルーピングを行っているが、連結子会社を含めた収支把握及び投資の意思決定は行っていないことから、当該子会社については個別に区分している。
当連結会計年度において、事業環境の悪化と業績の低迷に伴い、上記の収益性が低下した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。
なお、回収可能価額は、零として評価して減損損失を測定している。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 231百万円 | 189百万円 |
組替調整額 | △0 | － |
税効果調整前 | 231 | 189 |
税効果額 | △80 | △48 |
その他有価証券評価差額金 | 150 | 141 |
繰延ヘッジ損益 |
|
|
当期発生額 | △14 | △6 |
組替調整額 | － | － |
税効果調整前 | △14 | △6 |
税効果額 | 5 | － |
繰延ヘッジ損益 | △9 | △6 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | △121 | 73 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | － | 82 |
組替調整額 | － | 125 |
税効果調整前 | － | 208 |
税効果額 | － | － |
退職給付に係る調整額 | － | 208 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
当期発生額 | 20 | 57 |
その他の包括利益合計 | 39 | 475 |
前連結会計年度(自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 68,075,552 | ― | ― | 68,075,552 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 4,155,637 | 2,998 | ― | 4,158,635 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りである。
単元未満株式の買取りによる増加 2,998株
３ 新株予約権に関する事項
該当事項はない。
４ 配当に関する事項
該当事項はない。
当連結会計年度(自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 68,075,552 | ― | ― | 68,075,552 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 4,158,635 | 3,316 | ― | 4,161,951 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りである。
単元未満株式の買取りによる増加3,316株
３ 新株予約権に関する事項
該当事項はない。
４ 配当に関する事項
該当事項はない。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
現金及び預金勘定 | 8,024百万円 | 9,021百万円 |
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △130 | △130 |
現金及び現金同等物 | 7,894 | 8,891 |
該当事項はない。
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入によっている。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っていない。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、内部管理規程に沿った与信管理によりリスク低減を図っている。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されているが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的にその時価の把握を行っている。営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は1年以内の支払期日である。借入金のうち、短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は長期運転資金または設備投資に係る資金調達である。デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替変動リスクの一部に対するヘッジを目的とした為替予約取引であり、一定の社内ルールに従って実行、管理している。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない。
前連結会計年度（平成26年11月30日）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| （百万円） | （百万円） | （百万円） |
(1) 現金及び預金 | 8,024 | 8,024 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 9,751 | 9,751 | ― |
(3) 投資有価証券 | 1,934 | 1,934 | ― |
資産計 | 19,709 | 19,709 | ― |
(4) 支払手形及び買掛金 | 3,234 | 3,234 | ― |
(5) 未払金 | 4,336 | 4,336 | ― |
(6) 短期借入金 | 5,700 | 5,700 | ― |
(7) 長期借入金(※１) | 1,989 | 1,986 | △2 |
負債計 | 15,260 | 15,258 | △2 |
デリバティブ取引(※２) | (0) | (0) | ― |
(※１)長期借入金に記載された金額には1年内返済予定の長期借入金が含まれている。
(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示している。
当連結会計年度（平成27年11月30日）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| （百万円） | （百万円） | （百万円） |
(1) 現金及び預金 | 9,021 | 9,021 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 9,486 | 9,486 | ― |
(3) 投資有価証券 | 2,135 | 2,135 | ― |
資産計 | 20,643 | 20,643 | ― |
(4) 支払手形及び買掛金 | 3,573 | 3,573 | ― |
(5) 未払金 | 4,145 | 4,145 | ― |
(6) 短期借入金 | 7,043 | 7,043 | ― |
(7) 長期借入金(※１) | 1,500 | 1,500 | △0 |
負債計 | 16,263 | 16,263 | △0 |
デリバティブ取引(※２) | (△7) | (△7) | ― |
(※１)長期借入金に記載された金額には1年内返済予定の長期借入金が含まれている。
(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示している。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。
負債
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 未払金、並びに(6) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。
デリバティブ取引
為替予約取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっている。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
| (単位：百万円) |
区分 | 平成26年11月30日 | 平成27年11月30日 |
非上場株式 | 24 | 24 |
子会社株式 | 33 | 33 |
関連会社株式 | 836 | 795 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めていない。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成26年11月30日）
（単位：百万円）
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 8,024 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 9,751 | ― | ― | ― |
合計 | 17,775 | ― | ― | ― |
当連結会計年度（平成27年11月30日）
（単位：百万円）
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 9,021 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 9,486 | ― | ― | ― |
合計 | 18,508 | ― | ― | ― |
（注４）社債、長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成26年11月30日）
（単位：百万円）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 |
短期借入金 | 5,700 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 627 | 569 | 529 | 252 | 2 | 7 |
合計 | 6,327 | 569 | 529 | 252 | 2 | 7 |
当連結会計年度（平成27年11月30日）
（単位：百万円）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 |
短期借入金 | 7,043 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 636 | 596 | 257 | 2 | 2 | 5 |
合計 | 7,680 | 596 | 257 | 2 | 2 | 5 |
１ その他有価証券
区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
① 株式 | 1,389 | 836 | 553 |
小計 | 1,389 | 836 | 553 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
① 株式 | 544 | 671 | △126 |
② その他 | ― | ― | ― |
小計 | 544 | 671 | △126 |
合計 | 1,934 | 1,507 | 426 |
区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
① 株式 | 1,533 | 838 | 695 |
小計 | 1,533 | 838 | 695 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
① 株式 | 593 | 671 | △77 |
② その他 | 8 | 9 | △1 |
小計 | 601 | 680 | △79 |
合計 | 2,135 | 1,519 | 616 |
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日)
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | ― | ― | ― |
その他 | 9 | 0 | ― |
合計 | 9 | 0 | ― |
当連結会計年度(自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日)
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
合計 | ― | ― | ― |
重要性が乏しいため、注記を省略している。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金基金制度、確定給付企業年金制度を設けている。また、当社では従業員の退職に際し、割増退職金を支払う場合がある。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く） （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
退職給付債務の期首残高 | 9,268 | 9,303 |
会計方針の変更による累積的影響額 | ― | 691 |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 9,268 | 9,995 |
勤務費用 | 368 | 407 |
利息費用 | 120 | 71 |
数理計算上の差異の発生額 | △101 | △53 |
退職給付の支払額 | △351 | △407 |
退職給付債務の期末残高 | 9,303 | 10,014 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く） （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
年金資産の期首残高 | 4,447 | 4,987 |
期待運用収益 | 88 | 99 |
数理計算上の差異の発生額 | 291 | 29 |
事業主からの拠出額 | 367 | 379 |
退職給付の支払額 | △207 | △238 |
年金資産の期末残高 | 4,987 | 5,258 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
退職給付に係る負債の期首残高 | 226 | 217 |
退職給付費用 | 45 | 49 |
退職給付の支払額 | △24 | △15 |
制度への拠出額 | △29 | △23 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 217 | 228 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
（簡便法を適用した制度を含む） （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
積立型制度の退職給付債務 | 5,738 | 6,107 |
年金資産 | △5,227 | △5,520 |
| 511 | 586 |
非積立型制度の退職給付債務 | 4,018 | 4,386 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,529 | 4,972 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 4,533 | 4,985 |
退職給付に係る資産 | △3 | △12 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,529 | 4,972 |
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
勤務費用 | 368 | 407 |
利息費用 | 120 | 71 |
期待運用収益 | △88 | △99 |
会計基準変更時差異の費用処理額 | 121 | 121 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △3 | 4 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 45 | 49 |
その他 | 37 | 37 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 600 | 592 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は以下のとおりである。 （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
会計基準変更時差異 | ― | 121 |
数理計算上の差異 | ― | 87 |
合計 | ― | 208 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は以下のとおりである。 （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
会計基準変更時差異の未処理額 | △121 | ― |
未認識数理計算上の差異 | △79 | 7 |
合計 | △201 | 7 |
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
一般勘定 | 23% | 24% |
国内債券 | 21% | 17% |
国内株式 | 12% | 14% |
外国債券 | 18% | 21% |
外国株式 | 13% | 12% |
その他 | 13% | 12% |
合計 | 100% | 100% |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
割引率 | 0.6～0.8% | 0.4～0.7% |
長期期待運用収益率 | 2.0% | 2.0% |
該当事項はない。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
(繰延税金資産) |
|
|
繰越欠損金 | 3,646百万円 | 3,336百万円 |
退職給付に係る負債 | 1,516 | 1,597 |
賞与引当金 | 201 | 234 |
減損損失 | 202 | 204 |
貸倒引当金 | 152 | 139 |
その他 | 298 | 221 |
繰延税金資産小計 | 6,016 | 5,734 |
評価性引当額 | △5,999 | △5,718 |
繰延税金資産合計 | 16 | 15 |
|
|
|
(繰延税金負債) |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 149 | 197 |
繰延税金負債合計 | 149 | 197 |
繰延税金資産(負債)の純額 | △132 | △181 |
(注) 繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
流動資産―繰延税金資産 | 8百万円 | 2百万円 |
固定資産―繰延税金資産 | 8 | 13 |
固定負債―繰延税金負債 | 149 | 197 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため記載していない。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.0％から平成27年12月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異について32.0％に変更されている。
その結果、繰延税金負債の金額は18百万円減少し、その他有価証券評価差額金が同額増加、繰延税金資産の金額は０百万円減少し、法人税等調整額が同額増加している。
該当事項はない。
該当事項はない。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略している。