１ 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品、仕掛品……個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）
(2) 半製品、原材料、貯蔵品…移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）
３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっている。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物 ３～50年
構築物 ７～50年
機械及び装置 ７～12年
車両運搬具 ４～６年
(2) 無形固定資産
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。
(3) 長期前払費用
均等償却によっている。
５ 引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
受注契約に係る損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上している。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
②数理計算上の差異、会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異については、15年による均等額を費用処理している。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
なお、役員退職慰労金に関する内規を平成18年２月24日をもって廃止したので、引当金計上額は、制度廃止日に在任している役員に対する廃止日における要支給額である。
主として環境対策に伴い発生する処理費用の支出に備えるため、期末においてその金額を合理的に見積もることができる処理費用について、翌事業年度以降に発生が見込まれる金額を計上している。
６ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っている。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
外貨建取引における為替変動リスクを回避する目的で、輸出入に伴う実需の範囲内で為替予約取引を行っている。
投機目的やトレーディング目的での取引は一切行わない方針である。
為替予約は、相場変動額をヘッジ期間全体にわたり比較し、有効性を評価している。
７ その他財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
税抜方式によっている。
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準とするとともに、割引率の決定方法については従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更している。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減している。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が691百万円増加し、繰越利益剰余金が同額減少している。
なお、この変更による当事業年度の損益ならびに１株当たり情報に与える影響は軽微である。
(損益計算書関係)
「為替差益」の表示方法は、従来、損益計算書上、「為替差益」（前事業年度198百万円）として表示していたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「その他」に含めて表示している。
「販売手数料」（前事業年度378百万円）は、前事業年度まで重要性が乏しいため、主要な費目として記載していなかったが、当事業年度において販売費及び一般管理費の合計額の100分の10を超えたため、主要な費目として表示している。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりである。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
建物 | 1,526百万円 | 1,428百万円 |
機械及び装置 | 294 | 273 |
土地 | 248 | 248 |
計 | 2,068 | 1,949 |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期借入金 | 500百万円 | 500百万円 |
長期借入金 | 1,250 | 750 |
計 | 1,750 | 1,250 |
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する資産及び負債は次のとおりである。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 2,129百万円 | 2,065百万円 |
短期金銭債務 | 1,093 | 986 |
※３ 期末日満期手形等の会計処理
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理している。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前期末残高に含まれている。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
受取手形 | 190百万円 | ―百万円 |
支払手形 | 50 | ― |
未払金 | 683 | ― |
その他(流動負債) | 28 | ― |
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりである。
| 前事業年度 (自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日) | 当事業年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
売上高 | 1,058百万円 | 1,302百万円 |
仕入高 | 2,406 | 2,664 |
その他の営業取引高 | 979 | 991 |
営業取引以外の取引高 | 34 | 234 |
| 前事業年度 (自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日) | 当事業年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) | ||
販売手数料 | 百万円 | 百万円 | ||
荷造運搬費 |
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業務委託費 |
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給料及び手当 |
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賞与 |
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退職給付費用 |
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旅費及び交通費 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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おおよその割合
| 前事業年度 (自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日) | 当事業年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
販売費 | 約29％ | 約35％ |
一般管理費 | 約71％ | 約65％ |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難であるため、時価を記載していない。
なお、子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりである。
(単位：百万円)
区分 | 前事業年度 (平成26年11月30日) | 当事業年度 (平成27年11月30日) |
子会社株式 | 2,200 | 1,481 |
関連会社株式 | 828 | 828 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
(繰延税金資産) |
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繰越欠損金 | 3,333百万円 | 3,003百万円 |
退職給付引当金 | 1,440 | 1,524 |
賞与引当金 | 192 | 190 |
貸倒引当金 | 151 | 295 |
たな卸資産評価損 | 134 | 121 |
関係会社株式評価損 | ― | 238 |
その他 | 214 | 176 |
繰延税金資産小計 | 5,467 | 5,551 |
評価性引当額 | △5,467 | △5,551 |
繰延税金資産合計 | ― | ― |
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(繰延税金負債) |
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その他有価証券評価差額金 | 146 | 192 |
繰延税金負債合計 | 146 | 192 |
繰延税金資産(負債)の純額 | △146 | △192 |
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
固定負債―繰延税金負債 | 146 | 192 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため記載していない。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.0％から平成27年12月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0％に変更されている。
その結果、繰延税金負債の金額が18百万円減少し、その他有価証券評価差額金は同額増加している。
該当事項はない。
該当事項はない。