文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。
（１）業績の状況
当第２四半期におけるわが国経済は、緩やかな回復傾向は維持しているものの、年初からの円高進行に加え、中国の経済減速や世界的な資源価格の下落などから急速に不透明感が拡大してきた。
こうした中、当社グループは2016－2017年中期経営計画のもと、利益体質への転換を最大の課題として、適正な受注・売上の確保、生産効率の向上、コストダウンの活動に取り組んできた。
繊維機械事業では、中国市場の落ち込みはあったものの、インド市場への販売活動が成果を上げ、インド市場の売上が中国市場の落ち込みをカバーした。工作機械関連事業では、設備投資を進める自動車産業や米国市場に向けた販売拡大に注力した。
この結果、売上高は20,236百万円（前年同期比16.9％増加）となった。損益面では、営業利益497百万円（前年同期 営業損失301百万円）、経常利益389百万円（同 経常損失311百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益305百万円（同 親会社株主に帰属する四半期純損失291百万円）となった。
セグメント別の状況は次のとおりである。
（繊維機械事業）
繊維機械事業では、中国市場は景気減速の影響から過剰設備の調整が進み、新規の設備投資は低調に推移した。一方で、健全な企業の中からは、高品質の織物や流行の織物に対応した設備導入の機運が高まったことから、案件の掘り起こしに注力した。インド市場では経済成長を背景に設備の近代化投資が進む中、エアジェットルームを中心に販売活動を強化した。その成果から、受注、売上ともに増加し、中国市場の落ち込みをカバーした。当第２四半期におけるインド市場の売上比率は中国を上回り約40％となった。
その他の市場では、新興市場で設備投資の機運が高まった。新市場として期待されるバングラデシュで開催された展示会に参加したほか、TPPの効果で海外からの投資が進むベトナムへの販売を強化した。また、仕様別では、インテリア分野や産業資材分野など、当社が強みとする非衣料分野の需要の取り込みに注力した。
一方、社内では、中期経営計画に基づき、事業部門全体で生産の平準化活動に取り組み、生産の効率化とコストダウンを進めた。
コンポジット機械では、国内の重工メーカーから大型の受注をした。また、次期設備投資に向けた仕様の打合せや試験を継続した他、自動車メーカーの研究部門との共同試験を進め、市場の形成と拡大に注力した。さらに炭素繊維部材の量産化に貢献する新型自動積層機やドレープ装置の商品化を進めた。
この結果、当第２四半期の売上高は16,214百万円（前年同期比21.1％増加）となり、営業利益は704百万円（前年同期営業損失131百万円）となった。
（工作機械関連事業）
工作機械関連事業では、中国市場の減速に伴う設備投資の減少が工作機械業界にも影響を及ぼし始めた。また、スマートフォンなどのEMS関連の需要は本格的な回復に至らなかった。国内市場では、いわゆるモノづくり補助金制度の実施を前に、一時的な商談の停滞が見られた。こうした中、堅調な設備投資を続ける国内の自動車関連分野や、米国の自動車、航空機、医療の分野に対する販売を強化した。その結果、国内では、生産革新活動を進める国内自動車メーカーの加工ライン向けに、最新型のボールドライブ駆動NC円テーブルを採用され、納入を開始した。
また、従来製品であるウォームドライブ駆動NC円テーブルは、設計のプラットフォーム化を進め、ラインアップを刷新して、製品競争力を一層強化した。
昨年から着手している航空機部品の機械加工は、新たに担当部門を組織するなど、受注・生産の本格化に向けた体制を整えた。
この結果、当第２四半期の売上高は4,021百万円（前年同期比2.6％増加）となり、営業利益は316百万円（同比4.5％減少）となった。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,872百万円減少し35,938百万円となった。主な増減は、たな卸資産の減少や株価下落による投資有価証券の評価額縮小等によるものである。負債は、前連結会計年度末に比べ1,855百万円減少し21,969百万円となった。主な増減は、短期借入金及び長期借入金の返済等によるものである。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益305百万円を計上したものの、その他有価証券評価差額金が減少したことから、前連結会計年度末に比べ16百万円減少し13,969百万円となり、自己資本比率は36.2％となった。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ387百万円増加し9,279百万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益385百万円の計上、減価償却費425百万円の計上、売上債権の減少及びたな卸資産の減少などにより1,981百万円となった。（前年同四半期はマイナス206百万円。）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出226百万円などによりマイナス342百万円となった。（前年同四半期はマイナス405百万円。）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金及び長期借入金の返済による支出1,218百万円などによりマイナス1,220百万円となった。（前年同四半期は1,384百万円。）
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの主な研究開発活動の金額は728百万円である。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はない。