文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。
（１）業績の状況
当第１四半期におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が継続しているものの、米国トランプ政権の政策運営や欧州の政治情勢など海外の動向に不透明感が広がってきた。
こうした中、当社グループは黒字体質への転換を目指し、受注・売上の拡大と生産効率化の活動を進めた。
繊維機械事業では、昨年秋以降の円高やインド政府による高額紙幣廃止政策に伴う銀行業務の混乱から、当社の決済に必要なL/C（信用状）の発行業務が遅延し、当第１四半期の生産、売上に大きく影響した。L/C（信用状）は２月以降徐々に開設が進んでおり、第２四半期以降は正常化に向かうものと考えている。
この結果、全体では、売上高は6,924百万円（前年同期比31.2％減少）となった。損益面では、営業損失337百万円（前年同期 営業利益196百万円）、経常損失414百万円（同 経常利益131百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失424百万円（同 親会社株主に帰属する四半期純利益124百万円）となった。
セグメント別の状況は次のとおりである。
（繊維機械事業）
繊維機械事業では、インド市場は、前述のとおり一時的な混乱はあったが、設備投資意欲は衰えておらず、引き合いは活発に継続している。中国市場では、期待しているウォータジェットルーム分野の回復は遅れているが、タオル用エアジェットルームの大口案件が動き出すなど回復傾向を強めている。また、台湾市場では、台湾客先の国外での設備投資が活発になった。
この結果、売上高は4,952百万円（前年同期比38.1％減少）、営業損失は192百万円（前年同期 営業利益334百万円）となった。
（工作機械関連事業）
工作機械関連事業では、国内外の自動車関連業界の設備投資が引き続き活発に推移した。また、中国で自動車部品関連の新規需要も見られ、取り込みに注力した。国内の工作機械業界も徐々に回復してきた。
一方で、米国の経済政策を見極めたいとして、設備投資計画が一時的に延期される案件もあった。
この結果、売上高は1,971百万円（前年同期比4.4％減少）、営業利益は138百万円（同比10.8％増加）となった。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,244百万円減少し33,935百万円となった。主な増減は、売上が減少し営業債権が減少したこと等によるものである。負債は、前連結会計年度末に比べ2,197百万円減少し20,675百万円となった。主な増減は、生産が減少し仕入債務が減少したこと等によるものである。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失424百万円を計上したものの、その他包括利益累計額が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ46百万円減少し13,260百万円となり、自己資本比率は36.15％となった。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の主な研究開発活動の金額は361百万円である。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はない。