【注記事項】

（追加情報）

当第１四半期連結累計期間

(自  平成28年12月１日  至  平成29年２月28日)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用している。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年12月１日 至  平成28年２月29日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年12月１日 至  平成29年２月28日)
減価償却費	202百万円	218百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年12月１日  至  平成28年２月29日)

１．配当金支払額

該当事項なし

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし

３．株主資本の著しい変動

該当事項なし　

当第１四半期連結累計期間(自  平成28年12月１日  至  平成29年２月28日)

１．配当金支払額

該当事項なし

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし

３．株主資本の著しい変動

該当事項なし