文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。
（１）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が継続したものの、米国新政権の政策運営や欧州の政治状況など海外の動向に不透明感が広がった。また、当社グループを取り巻く環境もめまぐるしく変化した。
こうした中、当社グループは黒字体質への転換を目指し、受注・売上の拡大と生産効率化の活動を進めた。
12-２月期（第１四半期）は、繊維機械事業で、インド市場の一時的な落ち込みが影響し、全体でも赤字決算を余儀なくされた。しかし、３-５月期（第２四半期）には、インド市場は概ね正常化し、中国市場も回復傾向が強まった。また、工作機械関連事業は月次ベースで過去最高の受注高を確保するなど、国内外の自動車業界を中心に好調に推移した。
この結果、売上高は17,500百万円（前年同期比13.5％減少）、営業利益は38百万円（前年同期比92.4％減少）、経常損失は40百万円（前年同期 経常利益389百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は83百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純利益305百万円）となった。
セグメント別の状況は次のとおりである。
（繊維機械事業）
繊維機械事業では、インド市場における高額紙幣廃止政策による銀行業務の混乱が３-５月期（第２四半期）には概ね正常化し、12-２月期（第１四半期）との比較では、受注高は158.3％増加、売上高は297.0％増加と、急速に回復した。また、昨年来、低迷が続いていた中国市場は、タオル用エアジェットルームの大口案件が動き出すなど回復基調が強まってきた。台湾市場では、台湾客先の国外への設備投資が活発になった。
こうした中、一層の需要の掘り起こしを図るため、新規顧客への訪問を増やすとともに、各国の展示会（バングラデシュ・２月、ベトナム・４月、パキスタン・４月）にも積極的に参加し、当社製品をアピールした。
コンポジット機械では、三菱重工業株式会社様に航空機部材用の炭素繊維複合素材自動積層機等の新規納入を行なうことができた。さらに、インド向けに炭素繊維プリプレグ素材のスリッター装置を初輸出した。
この結果、売上高は13,457百万円（前年同期比17.0％減少）、営業利益255百万円（前年同期比63.7減少）となった。
（工作機械関連事業）
工作機械関連事業では、米国新政権の発足当時には政策を見極めるために一時的に投資計画の実施を見合わせる動きもあったが、総じて、堅調に推移した。国内市場では自動車業界の設備投資が続き、当社の新製品のボールドライブ駆動NC円テーブルがエンジン部分の加工用装置として採用され継続的に納入した。米国市場では自動車業界に加え、航空機、医療などの分野が堅調に推移した。また、中国市場では、自動車業界の設備投資が進むとともに、電子機器、建設機械などの分野が回復した。
この結果、売上高は4,042百万円（前年同期比0.5％増加）、営業利益342百万円（前年同期比8.3％増加）となった。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ592百万円減少し35,587百万円となった。主な増減は、営業債権の決済による売掛金の減少等によるものである。負債は、前連結会計年度末に比べ845百万円減少し22,027百万円となった。主な増減は、短期借入金及び長期借入金の返済等によるものである。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失83百万円を計上したものの、その他の包括利益累計額が増加したことから、前連結会計年度末に比べ252百万円増加し13,559百万円となり、自己資本比率は35.23％となった。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ618百万円増加し7,412百万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失43百万円の計上があったものの、減価償却費459百万円の計上及び売上債権の減少などにより1,897百万円となった。（前年同四半期は1,981百万円。）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出640百万円などによりマイナス623百万円となった。（前年同四半期はマイナス342百万円。）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の導入による収入100百万円があったものの、短期借入金及び長期借入金の返済による支出745百万円などによりマイナス648百万円となった。（前年同四半期はマイナス1,220百万円。）
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの主な研究開発活動の金額は716百万円である。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はない。