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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、当社は製品及びサービスの類似性を基準とした事業部門を設置し、包括的な戦略を立案しており、子会社は子会社ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。

したがって、当社グループは、当社の事業部門を基礎とし、製品及びサービスの類似性を勘案し、「繊維機械事業」、「工作機械関連事業」の２つを報告セグメントとしている。

なお、各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりである。

報告セグメントの名称	主な事業内容
繊維機械事業	織機、準備機、繊維機械部品装置、コンポジット機械などの製造および販売
工作機械関連事業	工作機械アタッチメント、その他の機器などの製造および販売

２報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実績価格等に基づいている。

３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成27年12月１日至平成28年11月30日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
	繊維機械事業	工作機械関連事業	計	調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	31,147	7,722	38,870	－	38,870
セグメント間の内部売上高又は振替高	440	－	440	△440	－
計	31,588	7,722	39,310	△440	38,870
セグメント利益	1,200	581	1,782	△1,053	728
セグメント資産	17,858	8,538	26,397	9,782	36,179
その他の項目
減価償却費	630	319	950	－	950
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	778	142	920	－	920

(注)１　調整額は、以下のとおりである。

(１)セグメント利益の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用△1,053百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。

(２)セグメント資産の調整額は、セグメントに配賦していない全社資産9,782百万円である。全社資産は、主に当社での余剰運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)等である。

　　２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

当連結会計年度(自平成28年12月１日至平成29年11月30日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
	繊維機械事業	工作機械関連事業	計	調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	31,100	8,586	39,686	－	39,686
セグメント間の内部売上高又は振替高	483	－	483	△483	－
計	31,583	8,586	40,169	△483	39,686
セグメント利益	994	781	1,775	△1,153	622
セグメント資産	19,923	8,723	28,646	9,712	38,358
その他の項目
減価償却費	677	323	1,000	－	1,000
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	827	397	1,224	－	1,224

(注)１　調整額は、以下のとおりである。

(１)セグメント利益の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用△1,153百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。

(２)セグメント資産の調整額は、セグメントに配賦していない全社資産9,712百万円である。全社資産は、主に当社での余剰運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)等である。

　　２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日)

１製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

					(単位：百万円)
日本	アジア	南北アメリカ	ヨーロッパ	その他	合計
10,206	26,398	1,473	771	19	38,870

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。

当連結会計年度(自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日)

１製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

					(単位：百万円)
日本	アジア	南北アメリカ	ヨーロッパ	その他	合計
10,619	26,477	1,857	686	45	39,686

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　該当事項はない。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はない。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はない。

【関連当事者情報】

　１．関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度(自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日)

種類

会社等
の名称
又は氏名

所在地

資本金
(百万円)

事業の内容

議決権等
の所有
(被所有)割合
(％)

(１株当たり情報)

前連結会計年度

(自　平成27年12月１日

至　平成28年11月30日)

当連結会計年度

(自　平成28年12月１日

至　平成29年11月30日)

１株当たり純資産額

192.63円

208.44円

１株当たり当期純利益金額

6.85円

2.87円

(注)　１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度 (平成28年11月30日)	当連結会計年度 (平成29年11月30日)
純資産額（百万円）	13,307	14,405
普通株式に係る純資産額（百万円)	12,311	13,320
差額の主な内訳（百万円）
非支配株主持分	995	1,085
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）	63,911,327	63,907,009

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度 (自　平成27年12月１日至　平成28年11月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年12月１日至　平成29年11月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	437	183
普通株主に帰属しない金額（百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	437	183
普通株式の期中平均株式数（株）	63,912,596	63,909,030

(重要な後発事象)

(資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分について)

　当社は、平成30年１月18日開催の取締役会において、平成30年２月23日開催予定の第107回定時株主総会に、資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分について議案を付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

　１．資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の目的
　当社は、繰越利益剰余金の欠損の填補、早期復配体制の実現及び今後の資本政策の柔軟性確保を目的として、資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分を行うことといたしました。
　２．資本準備金の額の減少に関する事項
　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の一部を減少させ、その他資本剰余金に振替えます。
　（１）減少する準備金の項目およびその額
　　　資本準備金　　 3,100,000,000円のうち2,600,000,000円
　（２）増加する剰余金の項目およびその額
　　　その他資本剰余金　 2,600,000,000円
　３．剰余金の処分に関する事項
　会社法第452条の規定に基づき、上記資本準備金の振替後のその他資本剰余金の一部を減少させ、繰越利益剰余金に振替えることにより、欠損を填補します。
　（１）減少する剰余金の項目およびその額
　　　その他資本剰余金　 2,224,111,655円
　（２）増加する剰余金の項目およびその額
　　　繰越利益剰余金　 2,224,111,655円
　４．日程
　①取締役会決議日　平成30年１月18日
　②株主総会決議日　平成30年２月23日
　③効力発生日　　　平成30年２月23日

(単元株式数の変更及び株式併合について)

　当社は、平成30年１月18日開催の取締役会において、平成30年２月23日開催予定の第107回定時株主総会に、単元株式数の変更、株式併合および定款の一部変更に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

　１．単元株式数の変更
　（１）変更の理由
　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しております。当社もこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を変更いたします。
　（２）変更の内容
　平成30年６月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

　２．株式併合
　（１）併合の目的
　上記「１．単元株式数の変更」に記載のとおり、単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）に調整するため、株式併合を行います。

　（２）併合の内容

　　①併合する株式の種類

　　　普通株式

　　②併合の方法・比率

　　　平成30年６月１日をもって、平成30年５月31日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数10株につき１株の割合で併合いたします。

　　③併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数（平成29年11月30日現在）	68,075,552株
併合により減少する株式数	61,267,997株
併合後の発行済株式総数	6,807,555株

　　　（注）「併合により減少する株式数」および「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数および株式の併合割合に基づき算出した理論値です。

　　④株式併合後の発行可能株式総数

　　　効力発生日における発行可能株式総数は、19,900,300株とします。

　（３）１株未満の端数が生じる場合の処理
　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、その端数の割合に応じて分配いたします。

　３．日程
　（１）取締役会決議日　　　　平成30年１月18日
　（２）定時株主総会決議日　　平成30年２月23日
　（３）単元株式数の変更、株式併合、定款の一部変更の効力発生日　　平成30年６月１日

　４.１株当たり情報に及ぼす影響
　当該株式併合が期首に実施されたと仮定した場合の、当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。
　１株当たり純資産額 2,084.38円
　１株当たり当期純利益 28.73円

		(単位：百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	1,006	1,233
固定資産合計	1,420	1,186

流動負債合計	1,339	1,807
固定負債合計	―	―

純資産合計	1,088	612

売上高	499	507
税引前当期純損失（△）	△230	△606
当期純損失（△）	△230	△606