１ 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品、仕掛品……個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）
(2) 半製品、原材料、貯蔵品…移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）
３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっている。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物 ３～50年
構築物 ７～50年
機械及び装置 ７～12年
車両運搬具 ４～６年
(2) 無形固定資産
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。
(3) 長期前払費用
均等償却によっている。
５ 引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
受注契約に係る損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上している。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
なお、役員退職慰労金に関する内規を平成18年２月24日をもって廃止したので、引当金計上額は、制度廃止日に在任している役員に対する廃止日における要支給額である。
６ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っている。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
外貨建取引における為替変動リスクを回避する目的で、輸出入に伴う実需の範囲内で為替予約取引を行っている。
投機目的やトレーディング目的での取引は一切行わない方針である。
為替予約は、相場変動額をヘッジ期間全体にわたり比較し、有効性を評価している。
７ その他財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
税抜方式によっている。
(損益計算書関係)
前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「貸倒引当金繰入額」（前事業年度9百万円）は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記している。
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用している。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりである。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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建物 |
1,315百万円 |
1,291百万円 |
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機械及び装置 |
244 |
209 |
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土地 |
248 |
248 |
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計 |
1,808 |
1,749 |
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期借入金 |
500百万円 |
250百万円 |
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長期借入金 |
250 |
- |
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計 |
750 |
250 |
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する資産及び負債は次のとおりである。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
2,362百万円 |
2,844百万円 |
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短期金銭債務 |
1,027 |
1,371 |
３ 保証債務
関連会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っている。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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津田駒機械製造(常熟)有限公司 |
― |
399百万円(23,563千人民元) |
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりである。
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前事業年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
当事業年度 (自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日) |
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売上高 |
1,547百万円 |
2,611百万円 |
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仕入高 |
2,701 |
2,811 |
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その他の営業取引高 |
1,096 |
1,122 |
|
営業取引以外の取引高 |
39 |
40 |
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前事業年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
当事業年度 (自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日) |
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販売手数料 |
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百万円 |
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百万円 |
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荷造運搬費 |
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業務委託費 |
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給料及び手当 |
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賞与 |
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退職給付費用 |
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旅費及び交通費 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
△ |
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おおよその割合
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前事業年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
当事業年度 (自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日) |
|
販売費 |
約37％ |
約36％ |
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一般管理費 |
約63％ |
約64％ |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難であるため、時価を記載していない。
なお、子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりである。
(単位：百万円)
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区分 |
前事業年度 (平成28年11月30日) |
当事業年度 (平成29年11月30日) |
|
子会社株式 |
1,481 |
1,481 |
|
関連会社株式 |
828 |
299 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
(繰延税金資産) |
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繰越欠損金 |
2,676百万円 |
2,612百万円 |
|
退職給付引当金 |
1,374 |
1,384 |
|
賞与引当金 |
194 |
195 |
|
貸倒引当金 |
279 |
163 |
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たな卸資産評価損 |
118 |
126 |
|
関係会社株式評価損 |
223 |
593 |
|
その他 |
172 |
175 |
|
繰延税金資産小計 |
5,039 |
5,251 |
|
評価性引当額 |
△5,039 |
△5,251 |
|
繰延税金資産合計 |
― |
― |
|
|
|
|
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
118 |
232 |
|
繰延税金負債合計 |
118 |
232 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
△118 |
△232 |
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
固定負債―繰延税金負債 |
118 |
232 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
32.0％ |
|
― |
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（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.3％ |
|
― |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.4％ |
|
― |
|
繰越欠損金 |
△20.1％ |
|
― |
|
評価性引当額の増減 |
△3.7％ |
|
― |
|
試験研究費等税額控除 |
△2.8％ |
|
― |
|
住民税均等割等 |
1.6％ |
|
― |
|
その他 |
2.1％ |
|
― |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
11.0％ |
|
― |
(注) 当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため記載していない。
該当事項はない。
(資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分について)
当社は、平成30年１月18日開催の取締役会において、平成30年２月23日開催予定の第107回定時株主総会に、資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分について議案を付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
１．資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の目的
当社は、繰越利益剰余金の欠損の填補、早期復配体制の実現及び今後の資本政策の柔軟性確保を目的として、資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分を行うことといたしました。
２．資本準備金の額の減少に関する事項
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の一部を減少させ、その他資本剰余金に振替えます。
（１）減少する準備金の項目およびその額
資本準備金 3,100,000,000円のうち2,600,000,000円
（２）増加する剰余金の項目およびその額
その他資本剰余金 2,600,000,000円
３．剰余金の処分に関する事項
会社法第452条の規定に基づき、上記資本準備金の振替後のその他資本剰余金の一部を減少させ、繰越利益剰余金に振替えることにより、欠損を填補します。
（１）減少する剰余金の項目およびその額
その他資本剰余金 2,224,111,655円
（２）増加する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金 2,224,111,655円
４．日程
（１）取締役会決議日 平成30年１月18日
（２）株主総会決議日 平成30年２月23日
（３）効力発生日 平成30年２月23日
(単元株式数の変更及び株式併合について)
当社は、平成30年１月18日開催の取締役会において、平成30年２月23日開催予定の第107回定時株主総会に、単元株式数の変更および株式併合について議案を付議することを決議いたしました。
１.単元株式数の変更
（１）変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しております。当社もこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を変更いたします。
（２）変更の内容
平成30年６月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
２.株式併合
（１）併合の目的
上記「１．単元株式数の変更」に記載のとおり、単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）に調整するため、株式併合を行います。
（２）併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・比率
平成30年６月１日をもって、平成30年５月31日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数10株につき１株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数
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併合前の発行済株式総数（平成29年11月30日現在） |
68,075,552株 |
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併合により減少する株式数 |
61,267,997株 |
|
併合後の発行済株式総数 |
6,807,555株 |
（注）「併合により減少する株式数」および「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数および株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
④株式併合後の発行可能株式総数
効力発生日における発行可能株式総数は、19,900,300株とします。
（３）１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、その端数の割合に応じて分配いたします。
３．日程
（1）取締役会決議日 平成30年１月18日
（2）株主総会決議日 平成30年２月23日
（3）単元株式数の変更、株式併合の効力発生日 平成30年６月１日
４.１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が期首に実施されたと仮定した場合の、当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。
１株当たり純資産額 2,075.19円
１株当たり当期純損失 39.37円