文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。
（１）業績の状況
当第１四半期における我が国経済は、緩やかな回復基調が継続したものの、欧米の政治面の不安定さや地政学的リスクにより不透明感が広がった。
こうした中、当社グループは、黒字体質への転換・定着を目指し、受注・売上の拡大、生産効率・生産能力の向上に注力した。
繊維機械事業では、昨年度後半において、インド市場での新税制導入に伴う混乱により一時的にL/C(信用状)の発行が遅延し受注が減少したことから、当第１四半期の生産・売上に大きく影響した。工作機械関連事業は、国内外の自動車関連の設備投資等により、高い水準での引き合いが継続したが、生産能力の拡大が追いつかず、受注・売上は計画を下回った。
この結果、売上高8,464百万円（前年同期比22.2％増加）、営業損失85百万円（前年同期 営業損失337百万円）、経常損失121百万円（前年同期 経常損失414百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失120百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失424百万円）となった。
また、繊維機械事業において、過去に出荷した製品の一部部品に国の規制値を超える石綿を含有する素材が使用されていることが判明したことにより、交換、回収に備えるため、当第１四半期において製品保証引当金21百万円を計上している。
セグメント別の状況は次のとおりである。
（繊維機械事業）
繊維機械事業では、インド市場は引き続き設備投資意欲が高く、活発な商談が続いている。今期に入り、昨年度後半の新税制導入に伴う混乱、L/C発行の遅延は概ね収束し、受注は回復傾向にある。また、中国市場は、排水規制の強化に伴い、省エネ・省水性能が高い当社ウォータジェットルームの受注が堅調に推移した。また、当社の中国子会社の津田駒機械製造（常熟）有限公司の受注も増加した。台湾市場では、スポーツ衣料を中心に需要が増加していることから、国外投資案件の引合いが継続している。
この結果、売上高は6,479百万円（前年同期比30.8％増加）、営業利益は88百万円（前年同期 営業損失192百万円）となった。
（工作機械関連事業）
工作機械関連事業は、国内外の自動車関連向けの需要に加え、産業の効率化を進める中国市場の需要も急拡大していることから、高水準での引き合いが継続した。このような状況に対し、当社は全社を挙げての作業応援や作業効率の改善活動、設備投資など、生産能力の拡大に取り組み、受注・売上の拡大を図った。一方で、成約案件が急激に膨らむ中、生産負荷が大きい特注製品の受注が増加したことや、使用部品の長納期化から、当第１四半期においては、改善の効果を業績に十分に反映させるには至らなかった。
この結果、売上高は1,985百万円（前年同期比0.7％増加）、営業利益は160百万円（同比15.9％増加）となった。
また、2018年１月より、当社グループの高度な製品・技術を活かし、お客様の生産効率化のため、のロボット等の導入に伴う様々なシステム設計をワンストップで総合的に提供する、ロボットシステムインテグレーション事業を開始した。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,988百万円減少し36,370百万円となった。主な増減は、売上が減少し営業債権が減少したこと等によるものである。負債は、前連結会計年度末に比べ1,961百万円減少し21,992百万円となった。主な増減は、生産が減少し仕入債務が減少したこと等によるものである。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失120百万円を計上したこと等により前連結会計年度末に比べ26百万円減少し14,378百万円となり、自己資本比率は36.56％となった。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の主な研究開発活動の金額は399百万円である。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はない。