(追加情報)
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日) |
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（製品保証引当金） 当社の繊維機械事業において過去に出荷した製品について一部部品に規制値を超える石綿を含有する素材が使用されていることが判明し、交換、回収処置が必要となったため、これに備えるため、当社の負担見込み額を第１四半期連結会計期間より製品保証引当金として計上している。 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日) |
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荷造運送費 |
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百万円 |
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百万円 |
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給料手当 |
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賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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旅費交通費 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日) |
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現金及び預金 |
7,542百万円 |
8,658百万円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△130 |
△130 |
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現金及び現金同等物 |
7,412 |
8,528 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項なし
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし
３．株主資本の著しい変動
該当事項なし
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項なし
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成30年２月23日開催の第107回定時株主総会の決議により、平成30年２月23日付で、資本準備金を2,600百万円減少し、その同額をその他資本剰余金に振り替えている。また、振り替えたその他資本剰余金のうち、2,224百万円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っている。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,655百万円、利益剰余金が157百万円となっている。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
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繊維機械事業 |
工作機械 |
合計 |
調整額(注)１ |
四半期連結損益計算書計上額(注)２ |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １. セグメント利益の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用△560百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
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繊維機械事業 |
工作機械 |
合計 |
調整額(注)１ |
四半期連結損益計算書計上額(注)２ |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １. セグメント利益の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用△647百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日) |
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１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） |
△13円01銭 |
18円93銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は |
△83 |
120 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) |
△83 |
120 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
6,391,009 |
6,390,573 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。
２．平成30年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。前連結会計年度期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）を算定している。
単元株式数の変更及び株式併合について
当社は、平成30年１月18日開催の取締役会において、平成30年２月23日開催の第107回定時株主総会に、単元株式数の変更及び株式併合について議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決された。これにより、効力発生日（平成30年６月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更になり、当社普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行った。
該当事項なし