【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、当社は製品及びサービスの類似性を基準とした事業部門を設置し、包括的な戦略を立案しており、子会社は子会社ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社グループは、当社の事業部門を基礎とし、製品及びサービスの類似性を勘案し、「繊維機械事業」、「工作機械関連事業」の２つを報告セグメントとしている。
なお、各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりである。
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報告セグメントの名称 |
主な事業内容 |
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繊維機械事業 |
織機、準備機、繊維機械部品装置、コンポジット機械などの製造および販売 |
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工作機械関連事業 |
工作機械アタッチメント、その他の機器などの製造および販売 |
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実績価格等に基づいている。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)１ |
連結財務諸表計上額 (注)２ |
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繊維機械事業 |
工作機械関連事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び |
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(注)１ 調整額は、以下のとおりである。
(１)セグメント利益の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用△1,153百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
(２)セグメント資産の調整額は、セグメントに配賦していない全社資産9,712百万円である。全社資産は、主に当社での余剰運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)等である。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)１ |
連結財務諸表計上額 (注)２ |
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繊維機械事業 |
工作機械関連事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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有形固定資産及び |
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(注)１ 調整額は、以下のとおりである。
(１)セグメント利益の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用1,264百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
(２)セグメント資産の調整額は、セグメントに配賦していない全社資産10,553百万円である。全社資産は、主に当社での余剰運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)等である。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：百万円) |
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日本 |
アジア |
南北アメリカ |
ヨーロッパ |
その他 |
合計 |
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10,619 |
26,477 |
1,857 |
686 |
45 |
39,686 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：百万円) |
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日本 |
アジア |
南北アメリカ |
ヨーロッパ |
その他 |
合計 |
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11,079 |
28,254 |
1,626 |
891 |
347 |
42,201 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度（自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日）
該当事項はない。
当連結会計年度（自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はない。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度(自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日)
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種類 |
会社等 |
所在地 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
㈱梶製作所 |
石川県かほく市 |
20 |
機械製造業 |
(所有) |
当社の外注先 |
当社製品の |
369 |
支払手形及び買掛金
未払金 |
22
60 |
(注) １ 上記の取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1) ㈱梶製作所に対する当社製品の加工等の取引条件については、一般取引先と同様当社希望価格と提示された見積価格をもとにし、交渉のうえ決定している。
３ ㈱梶製作所は、当社監査役梶政隆及びその近親者が議決権の76％を直接保有している。
当連結会計年度(自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日)
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種類 |
会社等 |
所在地 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
㈱梶製作所 |
石川県かほく市 |
20 |
機械製造業 |
(所有) |
当社の外注先 |
当社製品の |
367 |
支払手形及び買掛金
未払金 |
26
81 |
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カジレーネ㈱ |
石川県かほく市 |
25 |
織物製造業 |
(所有) |
当社の得意先 |
当社製品の販売 |
13 |
― |
― |
(注) １ 上記の取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1) ㈱梶製作所に対する当社製品の加工等の取引条件については、一般取引先と同様当社希望価格と提示された見積価格をもとにし、交渉のうえ決定している。
(2) カジレーネ㈱に対する当社製品の販売の取引条件については、一般取引先と同様当社希望価格をもとにし、交渉のうえ決定している。
３ ㈱梶製作所は、当社監査役梶政隆及びその近親者が議決権の75％を直接保有している。
４ カジレーネ㈱は、当社監査役梶政隆及びその近親者が議決権の57％を直接保有している。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は経緯津田駒紡織機械（咸陽）有限公司であり、その要約財務情報は以下のとおりである。
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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流動資産合計 |
1,233 |
1,040 |
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固定資産合計 |
1,186 |
1,114 |
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流動負債合計 |
1,807 |
1,731 |
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固定負債合計 |
― |
9 |
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純資産合計 |
612 |
413 |
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売上高 |
507 |
763 |
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税引前当期純損失（△） |
△606 |
△182 |
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当期純損失（△） |
△606 |
△182 |
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前連結会計年度 (自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日) |
当連結会計年度 (自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日) |
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１株当たり純資産額 |
2,084.38円 |
2,107.04円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
28.73円 |
128.91円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。
２ 平成30年６月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。前連結会計年度期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定している。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
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前連結会計年度 (平成29年11月30日) |
当連結会計年度 (平成30年11月30日) |
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純資産額（百万円） |
14,405 |
14,632 |
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普通株式に係る純資産額（百万円) |
13,320 |
13,463 |
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差額の主な内訳（百万円） |
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非支配株主持分 |
1,085 |
1,168 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） |
6,390,701 |
6,389,851 |
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
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前連結会計年度 (自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日) |
当連結会計年度 (自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
183 |
823 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
183 |
823 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
6,390,903 |
6,390,345 |
該当事項はない。